改憲論議の土台なし 赤嶺氏が安倍政権批判 衆院憲法審

  • 2020.05.28 Thursday
  • 23:59

 

 衆院憲法審査会は5月28日、「憲法改正国民投票法をめぐる諸問題」について「委員間討議」を行いました。日本共産党の赤嶺政賢議員は、憲法審は憲法改正原案を発議し審査する場であり、国民の多数が改憲を求めていない中、改憲を目的とした憲法審は動かすべきではないと強調しました。(質問動画はコチラ)

 

 赤嶺氏は、国民投票法改定案7項目について「与党が突如持ち出し、一方的に提出したものだ」と指摘し、「改憲論議を進めるための呼び水にしようとしたことは明らかだ」と批判。現行の国民投票法には最低投票率の問題など「重大な欠陥がある」と述べ、根本的な問題を議論せず与党案を採決することは許されないと厳しく批判しました。

 

 赤嶺氏は、森友・加計問題や黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐる問題など、安倍政権が民主主義と三権分立の土台を根底から崩しているもとで、「改憲論議など許されない」と強調。今必要なのは、改憲の議論ではなく、コロナ禍での生活保障や医療体制拡充など「憲法の諸原則を現実の政治に生かす議論だ」として「その場は憲法審査会ではなく、予算委員会や各常任委員会だ」と述べました。

 

 自民党の新藤義孝議員は、与党提案の国民投票法改定案の速やかな採決を主張しました。

 

 立憲民主党の山花郁夫議員は、CMの多寡が投票結果に影響を及ぼす可能性があると指摘。国民民主党の奥野総一郎議員は、CM規制などを盛り込んだ国民民主党案を示し、「並行して審議すべきだ」と主張しました。

 

 公明党の北側一雄議員は、CMについて「各党による自主規制の方がより柔軟だ」と述べました。

 

 同日の幹事会では、今後の運営について引き続き協議することになりました。(しんぶん赤旗 2020年5月29日)

山村過疎化つながる 森林組合法改定に反対 田村貴昭衆院議員

  • 2020.05.28 Thursday
  • 23:59

 森林組合の事業目的から非営利規定を削除することなどで企業的な経営を持ち込み、安価で大量の材木を大型製材業者に供給させる森林組合法改定案が5月28日の衆院本会議で採決され、自民、公明などの賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。

 

 

 27日の衆院農林水産委員会で日本共産党の田村貴昭議員が反対討論に立ち、同改定案で事業譲渡や吸収分割などの組織変更制度を森林組合に導入すれば、不採算事業の縮小やリストラにつながる恐れがあると指摘。「森林所有者の共同扶助組織である森林組合を企業的な組織に変容させる。森林の公益的機能が発揮されないばかりか山村地域の一層の過疎化につながる」と批判し、持続可能な林業を発展させることに力を注ぐよう求めました。(質問動画はコチラ)

 

 田村氏は質疑で、伐採後に再造林が行われない「造林未済地」の増加は材価の低迷が原因だとして「森林保有者への価格支持対策・価格向上政策を本気で取り組むべきだ」と強調。江藤拓農林水産相が「(価格対策は)難しい」と拒否したのに対し、田村氏は「それでは造林未済地の問題は解決できない」と批判しました。(しんぶん赤旗 2020年5月29日)

ジェンダー平等実現へ共に 婦団連 16万人超の4署名提出 政策・働き方に女性の視点を

  • 2020.05.28 Thursday
  • 23:59

 

 日本婦人団体連合会(婦団連)は5月28日、ジェンダー平等(性差による差別のない社会)の実現と女性の地位向上を求める4種類の署名、合わせて16万6278人分を国会に提出しました。

 

 このうち、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める請願署名は、女性差別撤廃条約実現アクションとして提出。他の三つは、選択的夫婦別姓制度の導入など民法の改正、「慰安婦」問題の解決、家族従業者の給与を認めない所得税法56条の廃止を求める署名です。

 

 衆院第2議員会館で開かれた署名提出集会で柴田真佐子会長は、コロナ禍で経済的負担や健康被害が女性に対しより深刻な影響を与えていると語り、国や自治体の対策にジェンダー視点を反映させるために、女性の参画が求められると指摘しました。

 

 日本共産党の高橋千鶴子、畑野君枝、田村貴昭の各衆院議員、井上哲士、紙智子、岩渕友、吉良よし子の各参院議員、立憲民主党の大河原雅子衆院議員が署名を受け取り、それぞれあいさつしました。

 

 井上議員は、外交防衛委員会で選択議定書の批准を求める質問を行い、茂木敏充外相から「先延ばしにせず、関係省庁の間で結論をださなければならない」との答弁を引き出したと語り、「これをきっかけに早期批准へ一緒に頑張りたい」と述べました。

 

 高橋氏は、コロナ後の「働き方」の政府内の議論にふれ、「今の働き方は政治の失敗のつけが噴出したことへの反省から出発するべきだ」と語りました。(しんぶん赤旗 2020年5月29日)

種苗法改定中止して 全国食健連が署名手渡す

  • 2020.05.28 Thursday
  • 14:19

 

 国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会(全国食健連)は5月27日、国会に提出されている種苗法改定案の審議入りに反対し廃案を求める緊急集会を衆院第2議員会館で開きました。同法改定中止を求める請願署名を国会に提出。これまでの提出分を含め2万人を超えました。

 

 改定案は、農家に認められてきた「自家増殖」の一律禁止を盛り込んでいます。あいさつした農民運動全国連合会の笹渡義夫会長は「種をとって土壌や気候、地域にあった作物に変えていくことが農業。一律禁止するのは農業の農業たるゆえんを否定するものだ」と述べ、新型コロナウイルス対策に集中すべきだと求めました。

 

 食健連の舘野豊事務局長は「私たちの運動が国会を押しとどめている」とのべ、廃案に追い込むため奮闘しようと呼びかけました。

 

 日本共産党の田村貴昭、畑野君枝両衆院議員、紙智子、岩渕友両参院議員があいさつ。田村氏は、「農家の皆さんの声も聞けない状況では審議に値しない。力を合わせ頑張ろう」と表明しました。

 

 請願署名と別に電子署名約1万7000人分を江藤拓農水相あてに提出しました。(しんぶん赤旗 2020年5月28日)

赤旗水曜随想 沖縄県議選勝利へ死力/衆院議員 赤嶺政賢

  • 2020.05.27 Wednesday
  • 10:08

 

 沖縄県議選挙は5月29日告示、6月7日投票でたたかわれます。沖縄は一足早く梅雨の季節を迎えており、7人の候補者は土砂降りの雨のなかを猛奮闘中です。新型コロナウイルス感染症の拡大は、選挙戦の大きな政治課題となりました。日本共産党県議団はいち早くPCR検査センターの設置をデニー知事に提案。休業要請については、補償と休業は一体と、積極的に訴え、貴重な役割を果たしています。

 

 コロナ対策の予算を確保するために不要不急の予算を削れ、と7候補は訴えています。不要不急の予算といえば辺野古新基地建設の事業費です。沖縄県の試算では2兆5500億円。検査体制のさらなる拡充、医療崩壊に直面している医療機関への支援、休業中の中小企業、小規模事業者、フリーランス支援策にまわすべきです。

 

 「新たな生活様式」を国民は誠実に実行しています。政治のありかたこそコロナの時代にふさわしく改めるべきです。軍隊や軍事基地ではコロナの感染拡大はとめられません。いまはパンデミックの克服のためにいっそうの国際協調が求められています。軍拡競争など、許されません。

 

 県議選挙では、辺野古新基地建設阻止、普天間基地の閉鎖・撤去も最大の争点になります。玉城デニー知事の与党勢力、オール沖縄の安定多数の確保と日本共産党7議席の確保が絶対に必要です。政府は軟弱地盤の改良工事の設計変更申請を、緊急事態宣言下の沖縄県に提出しました。沖縄県は申請の審査には最大約200日かかると政府に通知しました。辺野古の工事もコロナ禍でストップしています。

 

 25日、緊急事態宣言が解除されました。安倍政権のことだ、工事を再開するのではと心配になり、海上抗議行動で頑張っている仲間に電話をしました。彼は、「いま、検察庁法、黒川検事長問題など、日本共産党の頑張りで安倍内閣の支持率も2割台だ。沖縄県議選挙で勝って、安倍内閣の息の音をとめるのが先だ。明日からビラまきだ」と元気のいい反応が返ってきました。

 

 とはいえ、選挙区ごとの情勢は甘くありません。あと10日で投票日をむかえます。沖縄の勝利は、国会にも野党共闘の風を吹かせます。歴史を切り開くたたかい。オール沖縄と日本共産党7議席勝利めざして、死力をつくします。(しんぶん赤旗 2020年5月27日)

 

沖縄県議選の勝利つかもう 市民・共産党、ネット会議/Zoom会議で沖縄県議選応援

  • 2020.05.26 Tuesday
  • 23:59

 

共産7議席・「オール沖縄」勝利へ ❝新基地2.5兆円をコロナ対策に❞

 

 5月29日の告示が迫った沖縄県議選(6月7日投票)にむけて「沖縄県議選 Fight沖縄!Zoomでゆんたく」と題するZoom会議が26日開かれ、動画投稿サイトユーチューブで配信されました。日本共産党の小池晃書記局長が司会を務め、赤嶺政賢衆院議員、伊波洋一参院議員(参院会派「沖縄の風」)、写真家の嬉野(うれしの)京子さん、ミュージシャンのTOYOさん、全労連副議長・長尾ゆりさん、ジャーナリストの布施祐仁さんが語りあいました。(動画はコチラ)

 

焦点は経済と雇用

 

 県議選の意義と焦点について、赤嶺議員が新型コロナウイルス感染拡大から命と暮らし、経済と雇用をどう守るかが大きな課題だと強調。「医療体制の充実が経済回復面でも大事になっている」と語り、沖縄県がPCR検査センターを県内5カ所に設置したことや県独自の支援策などを紹介しました。また、安倍政権は自民・公明などで県議会過半数を確保して「オール沖縄」の玉城デニー県政を崩して県民を分断し、辺野古新基地建設を進める思惑だがそれは許さないと強調。「うちなーんちゅ、うしぇーてぃないびらんどー(沖縄の人をないがしろにしてはいけませんよ)」との故・翁長雄志前知事の命がけの訴えに応えるため勝利に全力を尽くすと表明しました。

 

与党過半数維持を

 

 伊波議員は、「日本共産党の7候補全員が勝利することを含めてデニー知事を支えるオール沖縄の全員勝利で与党過半数維持を」と訴えました。

 

 布施さんは、「あと一歩のところで新基地建設をやめさせることができる。民意こそが政治を動かす。日米が相手でも変えていく力があるということを示してきたのが沖縄の歴史。県議選も注目している」と述べました。

 

 長尾さんは「コロナで暮らしが壊れそうな時だからこそ、最低賃金の引き上げや、子ども医療費無料化などデニー県政が進めてきた政策が大事。それにコロナ対策を加えていく。それを支える県議会であってほしい」と語りました。

 

 安倍政権がコロナ禍の最中に火事場泥棒的に辺野古新基地の設計変更申請をしたことについて、小池氏が「新基地はにじてぃん、にじららん(もう我慢できない)という思いではないか」と問いかけました。

 

 TOYOさんは「基地のたらいまわしでは沖縄の負担が変わらない。不要不急な基地建設に2・5兆円もかける。それの無駄をなくして一人ひとりの幸せのためにまわしてほしい」と訴えました。

 

 伊波議員は、米軍普天間基地の危険性を何十年も放置するというのが新基地建設だと指摘。「辺野古をやめることが一番早い普天間問題の解決策だ。それを突き付けていきたい」と述べました。

 

 赤嶺議員は「辺野古が破綻していることを日本政府がアメリカ政府にモノを申せば終わる。オール沖縄が勝利して、それが全国の野党共闘を前進させ野党連合政権をつくり、辺野古ノーという政府をつくる展望のなかに県議選も位置づけられる」と強調。新基地建設費用2・5兆円、県民1人あたり175万円をコロナ対策にという訴えが反響を呼び、砂に水がしみこむように広がっていると語りました。

 

県民の不安共有し

 

 相次ぐ米軍の事件・事故が話題に。つらかったのが2016年の元米海兵隊員による女性殺害事件だと語ったTOYOさんは「沖縄県民が抱えている不安や恐怖を共有してほしい。多くの人が共感して声をあげてくれれば変わると思う」と訴えました。

 

 1965年に宜野座村で米軍車両が6歳の女の子をひき殺した事故。その時の写真を撮影した嬉野さん。「沖縄を本土に理解してもらうため命にかえても撮りたかった」と語り、いまも繰り返される米軍の事件について「日本政府がちゃんとアメリカにいってくれないと解決しない問題」と訴えました。

 

 最後に県議選勝利に向けてのメッセージが語られ、布施さんは、「新基地にすすんで賛成の人はいない。反対しても政府が決めたら造られてしまうという無力感がある」と述べ、その要因が反対の民意を示しても国政に反映されないことにあるとして、「問われているのは日本全体。本土が声をあげることが大事だ」と語りました。

 

 嬉野さんは「沖縄在住の知り合いに声かけを」と呼びかけ、長尾さんは2018年知事選で「オール沖縄底力」としてデニー知事の勝利を報じた地元紙の号外を掲げ、「今度の選挙でオール沖縄の底力と民主主義の底力と国民の力を示す結果を」と力を込めました。(しんぶん赤旗 2020年5月27日)

野党の共同、政治動かす 田村議員らオンライン国政報告会 大分

  • 2020.05.25 Monday
  • 23:59

 

 日本共産党大分県委員会は5月25日、田村貴昭衆院議員との「オンライン国政報告会」を開催し、ライブ配信しました。堤栄三、猿渡(えんど)久子の両県議、福間健治大分市議らが参加し発言しました。(動画はコチラ)

 

 田村氏は冒頭、世論調査で安倍政権支持率が30%を下回ったことにふれ「この数字は怒りの数字だ。自民党は動揺している」と指摘。検察庁法改定をめぐり、ツイッターによる抗議やサイレントデモ、検察OBはじめとする反対世論と野党の共同が政治を動かしたとのべました。

 

 コロナ危機から国民の命と暮らしを守る課題で堤、猿渡の両県議は、国の「補償なき休業要請」により多くの商店、中小企業が廃業や倒産、失業寸前の苦境に立だされているとし、「1回きりの給付でなく継続的支援が必要だ」と強調。福間市議は長期にわたる自粛要請の中で虐待・DVが増えていることなども示し、「国民の苦難に寄り添う党の役割を発揮する時だ」とのべました。

 

 田村氏は、PCR検査体制拡充や経済対策で「機敏な対応、大胆な財政出動が緊急に求められている」と強調。現場の声を届け、国会論戦でも野党が共同して政治を動かしていく決意を語りました。(しんぶん赤旗 2020年5月27日)

たまき候補を必ず デニー知事激励 赤嶺議員が応援

  • 2020.05.23 Saturday
  • 23:59

 

 29日告示が目前に迫る沖縄県議選(6月7日投票)で、大激戦の島尻・南城市区(定数4)をたたかう日本共産党の、たまき武光予定候補=現=は5月23日、同市と与那原町の街頭で赤嶺政賢衆院議員とともに、必勝に向けて演説しました。

 

 同日、玉城デニー知事が、たまき予定候補の南城市内の事務所を訪問し、新型コロナウイルス対策の補正予算編成などで「県政与党として頑張ってもらっている。自信を持って前向きに進められる」と述べ、たまき予定候補を激励しました。瑞慶覧長敏(ずけらん・ちょうびん)同市長も激励に訪れました。

 

 

 たまき予定候補は街頭演説で新型コロナ危機の中、戦争につながる同県名護市辺野古の米軍新基地建設を許していいのかと強調。新基地反対の圧倒的な県民の声を聞かない自民党候補や安倍政権に県議選で審判を下し、「新基地をストップさせ、平和な沖縄を」と力を込めました。コロナ問題では国民の声で政府を動かし、1人10万円支給が実現したと述べ「今度は収入・賃金の8割補償を」と訴えました。

 

 赤嶺議員は「漁業・農業支援の先頭に立ってきた武光さんを押し上げ、コロナから暮らしを守り、新基地断念を政府に迫ろう」と呼びかけました。(しんぶん赤旗 2020年5月24日)

文化関連に補償こそ 福岡・大きな打撃 田村貴昭衆院議員が劇団・映画会社など懇談

  • 2020.05.23 Saturday
  • 23:58

 

 コロナ禍で文化関連にも大きな打撃が及んでいる問題で、日本共産党の田村貴昭衆院議員は5月23日、福岡市内で県内の劇団、映画会社と懇談し、現状を聞き取りました。高瀬菜穂子県議、福岡市の倉元達朗、綿貫英彦両市議、太宰府市の神武あや市議が同席しました。

 

 「劇団道化」では、2月から17公演が中止に。演出担当の篠省吾さんは、文化関連への直接的な補償がないことに対し、「国が率先してやるべきじゃないのか」、「全額じゃないにしても、一部だけでも補てんしてほしい」と訴えました。

 

 「九州共同映画社」代表取締役の井上裕治さんは、持続化給付金は受けたものの、家賃などの固定費が負担は大きく、「先が見通せない」と話しました。

 

 「シネマ・アルチ」でも3月以降の上映がゼロに。代表の吉村秀二さんは、「お客さんが喜んでくれることがエネルギー。文化の灯を消してはいけない」と話しました。

 

 児童演劇を主とする劇団「風の子九州」代表理事の仮屋祐一さんは、子どもたちのためにも、「何とか生き残らなければならない」と自助・共助での努力を重ねていることを語りました。

 

 田村氏は、これらの窮状に対し、感染拡大防止と併せ、損失補てんが必要だとし「野党とも共同し、新たな対策として、第2次補正予算で実現させたい」と述べました。(しんぶん赤旗 2020年5月24日)

観光業支援 継続的に 赤嶺氏 追加給付を要求

  • 2020.05.22 Friday
  • 23:59

 

 赤嶺政賢議員は5月22日の衆院決算行政監視委員会で、新型コロナウイルスで大打撃を受ける沖縄の観光産業への継続的な支援を求めました。(質問動画はこちら)

 

 赤嶺氏は、全国知事会が「地方創生臨時交付金」の2兆円の増額を求めているとして、抜本的な増額を要求。西村康稔経済再生担当相は「全力でがんばりたい」と答えました。

 

 赤嶺氏は、前年同月比で売り上げが90%以上減少した事業者が2カ月連続で90%超だとの調査を指摘。「当面は50%減の状況は変わらない」との声を紹介し、「持続化給付金」の追加給付を要求。新たに給付対象とする今年創業の事業者について「4月以降の開業者も含めるべきだ」と求めました。(しんぶん赤旗 2020年5月24日)

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