「共謀罪」 条約口実許されない 仁比氏が首相追及 参院予算委

  • 2017.03.27 Monday
  • 23:59

 

 日本共産党の仁比聡平議員は3月27日、参院予算委員会で、「共謀罪」創設の口実として国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を「テロ対策」だと宣伝する安倍晋三首相に対し、同条約の起草過程で、日本を含む主要国が条約の処罰対象にテロを含むことに反対していたことを示す公電(本紙23日付既報)を突きつけ、「ねじ曲げた説明は許されない」と迫りました。

(質問動画はコチラ)

 

 首相が同法案について問われるのは、法案の国会提出後、初めて。

 

 公電は、日本政府交渉団が、2000年7月の同条約起草委員会会合の内容を本国へ報告したもの。同条約の対象犯罪にテロを含むかが議論になった当時、日本政府が他の主要17カ国と共に「テロリズムは本条約の対象とすべきでない」と、反対したことが記されています。

 

 仁比氏は、「議論の結果、条約はテロを対象とせずに調印された。あたかもテロ処罰を義務付ける条約であるかのように、ねじ曲げるのは許されない」と追及しました。

 

 安倍首相は「結果としては、テロに直接言及する規定は設けられなかった」と認め、岸田文雄外相も、公電に記された議論があったことを認めました。

 

 他方で両氏は、「テロとTOC条約の関係は採択時の国連総会でも指摘されている」などと答弁。これに対して仁比氏は、「国連の諸条約は、マフィアを典型とする国際的な組織犯罪とテロは別カテゴリーであることを大前提にしている」と指摘しました。

 

 仁比氏は、起草過程でテロの対象化に反対した事実を隠してきた政府を批判。起草過程の公式・非公式協議に関する全ての公電を国会に提出するよう強く求めるとともに、「憲法違反の法案は撤回すべきだ」と主張しました。(しんぶん赤旗 2017年3月28日)

「政治の転換にカ合わせよう」 田村衆院議員が福岡県内巡る

  • 2017.03.26 Sunday
  • 23:59

 

 日本共産党の田村貴昭衆院議員は3月26日、福岡県内の労組や日本共産党地区委員会を巡ってあいさつしました。

 

 田村氏は、北九州市で福建労北九州支部の中央建設国民健康保険の保険証交付会に出席。新年度予算での現行補助水準確保について、要請ハガキなどの運動が維持につながったと強調しました。南スーダンの自衛隊日報隠ペいや森友学園問題、共謀罪法案などを追及する国会活動を報告。「野党共闘を加速させ、次の選挙で必ず勝利躍進を遂げる決意です。政治の転換にともに力を合わせよう」と呼びかけました。

 

 田村氏は同日、党大牟田地区、福岡中央・南地区、東・博多地区の地区委員会総会であいさつ。各小選挙区候補者らとともに総選挙勝利の決意をのべました。(しんぶん赤旗 2017年3月28日)

 

鹿児島・日置市で党演説会 真島議員「党躍進を」 山口候補ら発言

  • 2017.03.25 Saturday
  • 23:59

 

 鹿児島県の薩摩西部地区委員会は3月25日、日置市で5月14日告示(21日投票)される市議選で3期目に挑む山口はつみ候補の必勝をめざし、真島省三衆院議員を迎えて演説会を開きました。

 

 真島氏は、国会でも森友問題の真相解明に野党が連携して取り組んでいるとのべ、「野党と市民の共闘を前進させ、安倍政権を退陣させるためにも市議選での日本共産党の躍進を」と訴えました。

 

 山口候補は、市が財政の厳しい中、新たに6億円かけてサッカー場を建設する計画を進める一方、「市民は国保税を払いたくても高すぎて払えず、国保世帯の20・4%が滞納している」と指摘。「引き続き国保税の引き下げや、子ども医療費助成制度の充実など市民の願いを市政に届け、負担軽減に全力を尽くす」と訴えました。

 

 山口はるき衆院3区候補が「市民と野党の共闘で安倍内閣を追い詰め、新しい政治を切り開こう」と呼びかけました。後援会長の下池和義さんは「市民の声を市政に届ける議席を守りぬこう」と訴えました。(しんぶん赤旗 2017年3月28日)

沖縄・辺野古 埋め立て承認「撤回」を宣言 翁長知事 新基地反対集会で ゲート前に3500人

  • 2017.03.25 Saturday
  • 23:59

 

 沖縄県の翁長雄志知事は3月25日、「オール沖縄会議」が名護市辺野古で開いた新基地建設の断念を求める県民集会に知事就任後、初めて参加しました。新基地工事が重大局面を迎える中、埋め立て承認「撤回」について「必ずやります」と力強く宣言し、不退転の決意で「なまからやんどー(今からが本番ですよの意)。一緒に頑張ろう」と呼びかけました。

 

 

 開始直前まで雨の降りしきる悪天候にもかかわらず、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に結集した3500人超の熱い歓呼の中、登壇した翁長知事。3月末で許可の切れる岩礁破砕で、知事の許可を得ないで工事を強行しようと狙うなど、政府・沖縄防衛局のさまざまな違反行為について「私の胸の中に一つひとつ貯金として入っていますので、この貯金を持って撤回を力強く、必ずやります」と力を込めると、参加者から「よーし」の声や大きな拍手が湧き起こりました。

 

 集会後、記者団の取材に応じた翁長知事は、安倍政権が無法の限りを尽くして工事を進めていることに対し、「県も県民も性根を据えてやらなければ。沖縄から日本の政治を変えることを踏まえて沖縄県民は頑張る必要がある。その先頭に立つのは知事だろうと思います」と語りました。

 

 

 集会では、玉城愛、呉屋守将、高里鈴代のオール沖縄会議各共同代表や県選出の衆参国会議員6氏らが相次いで「知事を支え団結し、あきらめることなくたたかい抜こう」と訴えました。

 

(赤嶺衆院議員の訴えはコチラ

 

 集会には、4月の、うるま市長選に立候補するオール沖縄の山内スエコ候補も姿を見せ、紹介されました。1週間前に保釈された山城博治氏も集会の前に駆け付け、県民の支援に謝意を表しました。

 

 4歳の娘を連れた今帰仁(なきじん)村の女性(27)は「この子が生まれて、生活圏に人殺しの訓練のための基地を、もう置かせ続けたくない」。那覇市の男性(61)は「ここが踏ん張りどころ。翁長知事を信じて最後までたたかい続けます」と話していました。(2017年3月26日)

原発再稼働止めよう 松岡比例予定候補らが訴え 鹿児島

  • 2017.03.23 Thursday
  • 23:59

 

 日本共産党の衆院九州・沖縄比例ブロックの松岡勝予定候補は3月22と23の両日、鹿児島県内各地で開かれたつどいや街頭で訴えました。

 

 22日は南九州市で日本共産党の内園知恵子、大倉野由美子の両市議と、南さつま市では清水春男市議とともにつどいに出席。松岡氏は「熊本地震で今も4万人が自宅以外で仮住まいを余儀なくされている。今の被災者支援制度は実態に合わない不十分なもの。被災者の声を国会に届け災害に強い日本をつくるために全力を尽くす」とのべ、「原発ゼロの日本をつくるために一緒に頑張りましょう」と訴えました。

 

 参加者からは「小さな地震が起きるたび原発が心配になる。九州の川内原発と玄海原発の再稼働を止めるためにも頑張ってほしい」と期待が語られました。

 

 

 23日は鹿児島市内で山口ひろのぶ衆院1区候補、祝迫みつはる同2区候補とともに街頭演説し、3支部の会議に出席しました。

鹿児島生協病院前の街頭演説で松岡氏は「医療、社会福祉の切り捨ては許せないという思いが政治家として原点」、「今国会では森友問題の真相究明のために野党が連携して安倍政権と対決している。暴走政権を1日も早く退場に」と訴えました。(しんぶん赤旗 2017年3月25日)

日本政府「テロは対象外に」 国際組織犯罪防止条約起草時 「共謀罪」論拠崩れる 参院法務委で仁比氏が追及

  • 2017.03.22 Wednesday
  • 23:59

 安倍政権が「共謀罪」法案を必要だという最大の口実にしている国際組織犯罪防止条約(TOC条約)をめぐり、条約の起草過程で日本政府が「テロリズムは本条約の対象とすべきでない」と主張していたことが明らかになりました。外務省が日本共産党の仁比聡平参院議員に提出した資料で判明しました。「共謀罪」を正当化する政府の論拠が改めて崩れました。

(質問動画はコチラ

 

 資料は、2000年7月にニューヨークの国連本部で開かれた同条約起草委員会「第10回会合第一週」の様子を日本本国に報告した日本政府交渉団の公電。起草委員会で、TOC条約の対象犯罪にテロを含めるか否かが議論となり、「(含めれば)テロに関する既存の条約に悪影響を及ぼしかねない」などと主要17カ国が反対。日本も「テロリズムについては他のフォーラムで扱うべきであり本条約の対象とすべきでないことを主張した」ことが記されています。

 

 仁比氏は、3月22日の参院法務委員会でこの公電を示し、「TOC条約はテロ犯罪の処罰を義務付けるものではない」とただしました。金田勝年法相は、公電には一言も触れず、「国際的な組織犯罪とテロ活動には強い関連がある」と従来の答弁に終始しました。

 

 仁比氏は、「共謀罪」創設をTOC条約上の義務だと説明するのは国民を欺くものだと批判し「共謀罪の正体をごまかす『テロ等準備罪』の呼称は直ちにやめるべきだ」と述べました。(しんぶん赤旗 2017年3月23日)

26日投票の長崎・諫早市議選 教育・福祉充実2議席必ず 田村衆院議員が訴え

  • 2017.03.22 Wednesday
  • 23:58

 日本共産党の田村貴昭衆院議員は3月22日、長崎県諫早市議選挙(26日投票)の応援に入り、中野太陽(39)、西田京子(68)両候補=いずれも現=とともに街頭から訴えました。

 

 田村議員は、森友学園問題では日本共産党と野党が局面を切り開いてきたと指摘。「『共謀罪』は物言えぬ監視社会をつくろうとしている。この法案を必ず廃案にするためにも日本共産党に力をつけさせてください」と、市議選での勝利を訴えました。

 

 中野候補は、市民とともに子ども医療費助成の中学卒業までを実現したことを紹介。「小中学校へのエアコン設置も実現していきたい。諫早市民の代弁者。代表として議会に押し上げてください」と訴えました。

 

 西田候補は、子どもと障害者の医療費の病院窓口払いをなくし、国保料を引き下げると公約を訴え「長崎新幹線のようなムダづかいではなく、高齢者へのタクシー券支給を一日も早く実現したい。今回も必ず議会へ」と呼びかけました。

 

 演説を聞いていた育児休業中の女性(35)は「政治が変わらないとだめだと思う。子どもたちの声を実現してくれる共産党市議を必ず」と語りました。(しんぶん赤旗 2017年3月24日)

 

水曜随想 「監視社会NO広げよう」 参議院議員 仁比聡平

  • 2017.03.22 Wednesday
  • 17:00

 森友学園疑惑、南スーダン「戦闘」の組織的隠蔽(いんペい)。国民の真相究明要求に追い詰められる安倍政権は3月21日、共謀罪法案を閣議決定し、提出した。「毒を食らわば皿まで」の暴走を国民が通すと思ったら大間違いである。

 

 総理を先頭に「テロ等準備罪であって共謀罪とは全く異なる」とか「東京オリンピックを開催できないと言っても過言でない」と強弁してきた政府が2月末、与党に示した原案には案の定、「テロ」の一言もなかった。「話し合ったら罪」にされてしまうのは、テロ組織に限った話ではなく、2人以上なら、その場の目配せでも、まぼたきでも、合意(共謀・計画)は成立するし、市民運動や労働組合も例外ではないからである。

 

 慌てた与党から、「これまでの答弁と整合がつかない」とか「支持者の納得が得られない」などと次々不満が噴き出し、政府は「テロリズム集団その他の」と書き込んだというのだが。「その他の」というのはテロリズム集団以外が広く対象になる、ということ。だいたい原案に書き込めなかった文言をそんな簡単に書き込めるというのは「入れても意味は変わらない」と自白したような話ではないか。

 

 金田法務大臣は、私の質問に2度、3度、詰まりながら「計画」、つまり話し合いを罪にするのだと認めた。れっきとした共謀罪である。そうとなれば、警察が嫌疑をかけるのは「何が話し合われているか」になるではないか。「実行準備行為を伴って初めて処罰する」というから「下見と花見や散歩をどう区別するのか」と聞いたら、「犯罪のために散歩しているのか花見しているのか、そうではなくてその下見のために歩いているのか、そういうところの違い 」という。外から見れば日常生活。見回りの警官が「散歩の目的は犯罪ではないか」と疑ってかかり「ちょっと」と職務質問、「ポケット出して」と所持品検査。まして、デモや集会を規制する公安警察の目はらんらん。

 

 そんな監視社会はごめんである。森友もろともNOの声をひろげよう。(しんぶん赤旗 2017年3月22日)

NHK予算案承認 全会一致 田村・梅村氏が質問 衆院総務委

  • 2017.03.21 Tuesday
  • 23:59

 NHKの2017年度予算案が3月21日、衆院総務委員会で全会一致で承認されました。全会一致は13年度以来4年ぶり。籾井勝人前会長が14年1月に就任して以降、籾井前会長の国家権力からの独立、放送における表現の自由の確保の根本姿勢が揺らぎ、国民の批判が高まるなか、この3年は連続で自民、公明などの賛成多数で承認されてきました。

 

 同委員会で、日本共産党の田村貴昭、梅村さえこの両議員が、1月に会長に就任した上田良一氏の公共放送に対する認識をただしました。

 

 田村氏は、上田氏がNHK経営委員時代、経営委員会が籾井氏を3度にわたって「厳重注意」した背景と教訓について聞きました。

上田氏は、「政府が右と言うものは左と言えない」などの籾井氏の就任会見での言動や、ハイヤー私的利用問題について注意したと説明し、「公共放送のトップには、高い倫理観と説明責任が求められる。自らも厳しく律したい」とのべました。

 

 田村氏は、「放送法の原点は、政治権力からの独立ではないか」と質問。上田氏は「報道機関として、自主自律、不偏不党、公正公平を貫くことが公共放送の生命線だ」と答えました。

 

 梅村氏は、「籾井氏を再任させなかった最大の力は視聴者・国民の声」だと指摘。市民団体やNHK退職者有志が集めた「再任反対署名」が11万5千人を超え、各地に視聴者団体が相次いで結成されたことを紹介し、「この声をどう受け止めているのか」と問いました。上田氏は「NHKは視聴者・国民の信頼が最も大事。信頼回復のために全力をあげたい」と表明しました。

 

 梅村氏は、戦前のNHKが戦争の扇動役となったことは「痛苦の教訓」だとのべ、「戦後、政府から独立し、受信料で支えられる公共放送となった原点を、今しっかり踏まえるべきではないか」と歴史認識をただしました。

 

 上田氏は「(NHKの)前身の日本放送協会時代には、放送内容に対する政府からの指示や検閲などが行われた。こうした歴史的な経過を踏まえ、戦後民主主義のもとで自由な放送を普及するために放送法が制定され、現在のNHKの形になった」と答えました。(しんぶん赤旗 2017年3月22日)

清潔市政へ党議席を 「語る会」で真島衆院議員 福岡・豊前市議補選 来月9日告示

  • 2017.03.20 Monday
  • 23:59

 

 4月9日告示、同16日投票で市議補選(定数1)が行われる福岡県豊前市で3月20日、日本共産党の真島省三衆院議員を迎えて「国政・市政を語る会」(主催=党豊前支部)が開かれ、80人が参加しました。

 

 真島議員は、「森友学園」などの問題や都議会での党の奮闘を報告し、「豊前市では消防本部の1億円使途不明金問題の全容解明が求められているなか、党の議席がどうしても必要だ」と強調。「子どもや孫に平和で民主的な国を手渡したいとの願いを、党派や立場の違いを超えて、村上かつじ候補に寄せてほしい」と訴えました。

 

 村上候補は「市政の監視役として、議会のチェック機能を高め市民の声が届く清潔な市政、市議会をめざす」と決意を表明しました。

 

 山下とみ子・党京築地区委員長(衆院福岡11区候補)、宮田精一元市議が党の値打ちなどを紹介しました。

 

 参加した女性(81)は「一騎打ちの様相で、しがらみを超えて誰にも気軽に声をかけ、村上候補を何としても送り出したい」と話しました。(しんぶん赤旗 2017年3月22日)

 

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