米軍事故 もう耐えられない 沖縄で緊急集会

  • 2017.11.22 Wednesday
  • 23:59

 

 沖縄県の「基地の県内移設に反対する県民会議」は11月22日、在沖縄米軍基地司令部ゲート前(北中城=きたなかぐすく=村)で、米海兵隊員が飲酒運転で会社員を死なせた事故に抗議する緊急集会を開きました。100人を超える人が「米軍基地をなくすしかない」との思いを共有しました。

 

 宜野湾市の桃原功市議は「被害者は信号を守って右折した。すると飲酒運転の米兵が直進で突っ込んできた。酔っ払いに公用車のカギを渡す米軍の統治機能はどうなっている? もう耐えられない」と訴えました。

 

 県民会議共同代表で沖縄県統一連の中村司代表幹事は「再び事故は起きた。県民は何度も『再び』を聞いた。もう米軍も安保条約もいらない。辺野古新基地建設などもっての外だ」と語りました。

 

 同共同代表で沖縄平和運動センターの山城博治議長は「翁長雄志知事がニコルソン在沖縄米軍四軍調整官に言ったのと同じ『もういいかげんにしてほしい』という気持ちだ」と訴えました。

 

 日本共産党からは瀬長美佐雄、西銘純恵、比嘉瑞己の3県議と市町村議が参加しました。西銘県議は「県民の命と人生、尊厳を奪った米軍基地をなくす以外に私たちが安全に生きる道はない」と述べました。(しんぶん赤旗 2017年11月23日)

LCACの夜間訓練は協定違反 共産党長崎県委が国に中止要請

  • 2017.11.21 Tuesday
  • 23:59

 

 日本共産党長崎県委員会は11月21日、国会を訪れ、各省庁に対し県民の要望を届けて交渉しました。防衛省に対しては、佐世保基地での米軍LCAC(エアクッション型揚陸艇)の夜間訓練の中止を求めました。

 

 LCACの夜間航行について、防衛省は「米海軍の24時間の即応体制維持のためには、夜間訓練は必要だと考えている。市民の声を米側に伝えるが、訓練中止は要求できない」と述べました。ふちせ栄子西海市議は「米海軍は夜間訓練を認めないという防衛省と西海市が結んだ協定に違反している。防衛省は訓練中止を求めるべきだ」と強く要求しました。

 

 

 ほかにも、▽F35Bステルス戦闘機を搭載可能な強襲揚陸艦ワスプの交代配備の中止▽米軍垂直離陸機オスプレイの佐世保飛来の中止▽日本版海兵隊と言われる「水陸機動団」設立の断念▽基地施設整備推進の中止▽米軍佐世保基地の前畑弾薬庫の無条件返還――について要望しました。

 

 防衛省側は、オスプレイの佐世保基地飛来中止の要望について「オスプレイに関する情報を迅速に市民に公開し、米側に安全の配慮を求める。飛行中止を米側に求めることは考えていない」と発言。堀江ひとみ県議は「防衛省は米側の要望は佐世保市民に伝えるが、米側に危険なオスプレイの飛行をやめてほしいという市民の声は(米軍に)伝えない姿勢と理解した」と強く批判しました。

 

 同日の交渉には、赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員、仁比聡平参院議員、真島省三前衆院議員が参加しました。省庁交渉は、22日も行われます。(しんぶん赤旗 2017年11月22日)

福岡市営地下鉄 陥没事故繰り返すな 福岡市議団が国に要請

  • 2017.11.20 Monday
  • 23:59

 

 日本共産党福岡市議団は11月20日、福岡市の市営地下鉄七隈線延伸工事で博多駅前の道路が大規模に陥没した問題で国土交通省と交渉をしました。田村貴昭衆院議員、仁比聡平参院議員の同席のもと、二度と陥没事故を繰り返さないために原因究明と再発防止に国が責任を持つよう要請しました。

 

 中山郁美団長は、「市は地盤を固めて前と同じナトムと呼ばれる工法でやるとしているとしているが、安心できないという市民は多い。重大な事故を起こしたという認識を国は持っているのか」とただしました。

 

 要請で同省鉄道局の青山紘悦・企画調整官は、「国が第三者委員会までつくって関与したわけで重大な事故だという認識は持っている」と弁明。田村衆院議員が「再び事故を起こすことはありえないがどうか」と迫ると「本省で責任をもって監督する。信頼回復のために力を尽くす」と応えました。(しんぶん赤旗 2017年11月22日)

佐賀空港にオスプレイ配備ノー 福岡・柳川で市民らシンポ

  • 2017.11.19 Sunday
  • 23:59

 

 佐賀空港への自衛隊のオスプレイ配備計画に反対しようと、空港対岸の福岡県・柳川市で市民団体が11月19日、シンポジウムを開きました。満場の400人が参加し、日本共産党の仁比聡平参院議員をはじめ野党の代表や地域住民が配備阻止の展望を話し合いました。

 

 

 仁比氏は「配備反対の一点での市民と野党の共闘をさらに大きく発展させよう」と呼びかけました。九州・沖縄で米軍と自衛隊が一体となった軍事拠点化と訓練が進められていることに触れ、「平和な有明を出撃拠点にしてはならない。オール有明、オール九州・沖縄で連帯し必ずはね返していこう」と力を込めました。(動画はコチラ

 

 民進党の野田国義参院議員は、オスプレイの事故率の高さや配備の農業・漁業への影響を指摘し「軍用化の方向に行かないよう国会の中で論じていかなければならない」と語りました。社民党の新原善信・小郡市議は「外交、交流、信頼関係の醸成が一番だ」と訴えました。

 

 「佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備反対地域住民の会」の蒲原嘉一氏は、配備が米軍訓練や事故などの生活破壊を招くと強調、「目指すべき道は、オスプレイよりも暮らしやすさだ」と訴えました。

 

 原口一博衆院議員が連帯のメッセージを寄せました。

 

 参加した女性(32)=柳川市=は「オスプレイは他国に戦争を仕掛けるためのもので絶対許してはいけない。危険性の話などを手掛かりにして周りの人と話をしていく」と語りました。(しんぶん赤旗 2017年11月20日)

無給の修習生に支援を 田村衆院議員あいさつ 福岡で集会

  • 2017.11.19 Sunday
  • 23:58

 福岡県弁護士会は11月19日、司法修習生の給付制が2011年に廃止され、ことし修習給付金が創設されるまでの6年間に司法修習した世代約1万人(新65期〜70期)が不利益を被ったままになっている問題で「修習給付金の創設に感謝し、『谷間世代』1万人の置き去りについて考える福岡集会」を、福岡市で開きました。超党派で国会議員が参加し、日本共産党の田村貴昭衆院議員があいさつしました。

 

 県弁護士会の作間功会長は「修習生給付制が改正されたことは大変喜ばしい」とのべる一方、「法曹の育成は国の責任でおこなうべき」として「谷間世代」の救済を求めました。

 

 田村議員は、「司法修習生に対する新給付金は以前の約8割。貸与制時代の『谷間世代』の支援措置は何もありません。奨学金と貸与金の返済に追われて、人権擁護や被災地支援、弁護会の活動に参加できない弁護士が多いと伺いました。無給制に置かれた修習生に対する支援は絶対に必要。1万人の置き去りを放置せず、超党派で協力し改善を政府に求めていく」と訴えました。

 

 日弁連の新里宏二弁護士は今後の活動について「国民の権利の担い手である弁護士の育成のための署名活動や、国会議員のメッセージを集める運動で国民世論に訴えていきたい」と語りました。(しんぶん赤旗 2017年11月22日)

 

新基地資材海上輸送に疑問次々 党が住民懇談会 赤嶺衆院議員が報告 沖縄・国頭村

  • 2017.11.19 Sunday
  • 23:58

 

 沖縄防衛局が国頭(くにがみ)村奥港から辺野古新基地建設の石材を海上輸送した問題で、日本共産党北部地区委員会は11月19日、奥公民館で懇談会を開きました。

 

 沖縄県が「埋め立て承認願書」や「環境保全図書」に記載がない海上輸送を止めて県と協議に応じるよう防衛局に求めていることなどを、赤嶺政賢衆院議員が報告しました。

 

 「港湾法では港使用を不許可にできなかった」とした県も「思いが至らなかった」と再検討を始めていることも語りました。

 

 奥地区の男性(75)は、奥港が那覇空港第2滑走路建設事業の石材搬出にも使われていることに触れ「普通の空港なら我慢する。しかし軍事基地は絶対にやめてほしい」と語りました。

 

 「奥港は区民の憩いの場。みんなでミジュン(イワシの仲間)を釣って、近所で分け合うのが習慣。それがいきなり立ち入り禁止にされた」「病院や畑に行く生活道路を何百台も大型トラックが行き交えば住環境が悪くなる」など、奥区民が次々手を挙げて発言しました。

 

 「不許可にした県を国が訴え裁判を起こしても知事を支える。知事には頑張ってほしい」との意見もありました。(しんぶん赤旗 2017年11月20日)

なりとみ候補勝利必ず 個人演説会で訴え 佐賀・鳥栖市議選

  • 2017.11.16 Thursday
  • 23:58

 日本共産党の真島省三前衆院議員は11月16日、なりとみ牧男候補(68)、尼寺省吾候補(68)=ともに現=の現有2議席確保をめざす佐賀県鳥栖市議選(19日投票、定数22、立候補26人)の応援に入り、なりとみ候補の個人演説会で訴えました。

 

 真島氏は、日米首脳会談でトランプ米大統領が米国製兵器の購入を迫り、安倍首相が応じたことを批判。「オスプレイ3機分で全国の保育園待機児童の解消はできます。佐賀空港への配備など許されません」とのべ、安倍政権の暴走政治を許さないためにも鳥栖市議選で勝利しようと訴えました。

 

 なりとみ候補は「市民の方から寄せられた声をこれまで議会で訴え続けてきました。普通教室へのエアコン設置や水道料金の引き下げなどを実現してきました。今度は待機児童の解消、国保税の1世帯1万円の引き下げ、介護保険料の引き下げ、子どもの医療費中学校卒業までの無料化実現へ。頑張っていきますのでよろしくお願いします」と訴えました。(しんぶん赤旗 2017年11月18日)

米軍LCAC 夜間訓練強行は協定違反 禁止を迫れ 党長崎県委が防衛局に要請

  • 2017.11.16 Thursday
  • 23:29

 

 日本共産党長崎県委員会は11月16日、同県西海市と国との協定を米軍が踏みにじり、米海軍横瀬駐機場のエアクッション型揚陸艇(LCAC)の夜間航行訓練を強行した問題で、九州防衛局に厳重抗議し、夜間訓練の禁止へ手だてを取るよう要請しました。田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員、堀江ひとみ県議、山下千秋佐世保市議が参加しました。

 

 九州防衛局は2013年の同駐機場へのLCAC移駐の際、夜間航行は行わないよう米軍と調整するとの協定を西海市と交わしていましたが、7〜9日に夜間航行訓練が強行されました。

 

 堀江県議は、同市や市議会などから相次ぐ訓練中止の要請を無視した米軍の暴挙は「断じて認められない」とする要請書を防衛局側に提出しました。

 

 防衛局の原田道明地方調整課長は「米側に配慮を求めたが、結果的に実施された」と回答。堀江県議が「やめてくれと強く言えないのか」と迫ると、原田課長は「米軍が必要な訓練というなら、理解できない立場ではない」などと述べました。

 

 山下市議が夜間訓練常習化の恐れとともに、夜に船を出す漁業者への危険性を指摘すると、原田課長は「万全の安全措置が取られている。必ずしも危険ではない」と強弁。田村、真島両氏は「協定があるから国は体を張って止めてくれると考えた地元の人たちへの裏切りで、防衛局は弱腰だとの声も当然だ」「どこの国の政府なのか」と批判しました。(しんぶん赤旗 2017年11月17日)

名護市長選勝利へ全力 共党が全国基地問題担当者会議

  • 2017.11.15 Wednesday
  • 23:58

 日本共産党は11月15日、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設阻止のたたかいと来年1月28日告示の名護市長選勝利への意思統一を行うことを目的として、20都道府県基地問題担当者会議を党本部で開きました。

 

 山下芳生副委員長は総選挙で沖縄の4選挙区中3選挙区で「オール沖縄」候補が勝利した意義について、(1)「新基地ノー」の民意が引き続き示された(2)「オール沖縄」の本気の共闘体制が勝利を現実のものにした―と強調。とりわけ、厳しい情勢が伝えられていた1区での日本共産党の赤嶺政賢議員の勝利について、他党派の代表が選対本部に入り、翁長雄志知事や城間幹子那覇市長、経済界や連合傘下の労組による連日の支援など、文字通りの「オール沖縄」体制での選挙だったことをあげました。

 

 山下氏は名護市長選について、(1)民意を踏みにじっての新基地建設は民主主義が問われる日本国民の大問題(2)沖縄のオスプレイが全国で訓練を行うなど、沖縄の基地強化は全国の基地強化と一体―だとして、全国的な意義を強調しました。

 

 さらに、知事や名護市長には、設計変更の承認など新基地を阻止するさまざまな権限があることを指摘。「稲嶺市長の再選を勝ち取ることは新基地反対闘争の勝利の絶対的条件」だと訴え、沖縄のたたかいに連帯するつどいや、市長選に向けての物心両面の支援などを呼びかけました。

 

 赤嶺氏が総選挙の経験を特別報告。各県の代表から、各地での基地強化の実態とたたかい、沖縄連帯の取り組みなどが報告されました。宮本徹衆院議員が参加しました。(しんぶん赤旗 2017年11月16日)

鳥栖市議選19日投票 尼寺・なりとみ候補個人演説会で支持の訴え 真島前衆院議員

  • 2017.11.15 Wednesday
  • 23:58

 日本共産党の真島省三前衆院議員は11月15日、佐賀県鳥栖市議選(19日投票、定数22、立候補26人)の応援のため、尼寺省吾候補(68)の個人演説会に駆けつけ、訴えました。

 

 

 真島氏は「憲法の中心は個人の尊厳、そして日本共産党の立党の構神は『国民の苦難軽減』です。尼寺さんはぶれずに憲法の立場でも党の立場でも頑張ってくれている。国が国民の願いとは逆行しているなか、防波堤となる尼寺候補へのご支持を広げてください」と訴えました。

 

 尼寺氏は、水道の使用が少ない世帯の負担を減らすため、今までは10トンが最低単位で1500円だった水道料金に5トン制を導入し、5トン末満の料金を1000円にした実績を報告。保育所の正規保育士を増やし、待機児童を解消することや、国保税の1世帯1万円の引き下げの公約を訴え、「県内トップクラスの財政力で十分実現可能」とのべました。

 

 参加した男性(70)=鳥栖市=は「尼寺候補がこれまで実現してきた公約は私たちの暮らしにいきている。学校の給食費の無料化はぜひ実現させてほしい」と話しました。

 

 16日には、なりとみ牧男候補の個人演説会に駆け付け、支持を呼びかけました。(しんぶん赤旗 2017年11月17日)

calendar

S M T W T F S
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930  
<< November 2017 >>

九州沖縄ブロック事務所へのHP

selected entries

categories

archives

recent comment

links

profile

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM