沖縄県議選 宝の議席を守り7人全員勝利で躍進を

  • 2020.03.29 Sunday
  • 23:59

 

 日本共産党沖縄県委員会は3月28日、沖縄県議選(5月29日告示、6月7日投票)の勝利に向け、那覇市で街頭演説を行いました。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、聴衆は集めずインターネット中継で実施しました。小池晃書記局長が東京から中継で、共産党7予定候補全員の勝利と辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力の安定多数確保をめざす県議選の意義を訴え、7予定候補と赤嶺政賢衆院議員が決意を述べました。

 

小池書記局長、ネット中継で訴え

 

 小池氏は、新型コロナウイルス感染拡大により経済的打撃を受けている事業者・個人に対しては、無利子の資金繰り支援拡充だけではなく、抜本的な直接支援こそが経済対策だけでなく感染拡大防止にも必要になると強調。党県議団が玉城デニー知事に大胆な予算措置を申し入れ、県が国の制度に独自のさまざまな上乗せ対策を発表し、今年度分2億2800万円の補正予算に続き、来年度分170億円の補正予算を可決したことを紹介。共産党県委員会も対策チームをつくり政府や行政へ対策を提案していると述べ、「ともに力を合わせよう」と呼びかけました。

 

 小池氏は、県議選の三つの争点を説明。第一は辺野古新基地ストップと普天間基地閉鎖撤去の民意を生かす議員か、無視する議員か、そのどちらを選ぶのかです。

 

 小池氏は、安倍政権が県民投票で示された新基地反対の民意を踏みにじり、自民党県連も新基地推進だと告発。共産党は民意を生かすべく辺野古に駆けつけ、現地でともにたたかい、米国政府にも反新基地の民意を届けていると強調。「新基地建設の土砂投入量は全体のわずか1・6%。軟弱地盤改良の設計変更申請もデニー知事が認めない。技術的にも政治的にも不可能だ」と述べ、普天間基地の無条件閉鎖撤去こそ危険除去の唯一の解決策だと訴えました。

 

 第二の争点は、県民生活と県経済を伸ばす議員か、暮らし応援県政を妨害する議員かです。

 

 小池氏は、非課税世帯の高校生のバス通学無料化や返済不要の給付型奨学金制度の実現など、「国民の苦難軽減」を原点とする共産党の提案が実っていると紹介。「基地は県経済発展の最大の阻害要因」として「誇りある豊かさ」を求めた翁長雄志前県政とデニー県政で、基地に頼らない自立経済が発展したと強調。「反戦平和を貫き基地に頼らない自立した経済の道を一貫して提案してきた共産党勝利で知事を支えよう」と呼びかけました。

 

 第三の争点は、安倍政治と対決できる議員か、安倍政治の害悪を沖縄に持ち込む議員を選ぶのかです。

 

 小池氏は、共産党が沖縄戦により65歳以上の人口が少ないため重くなっている国保料の負担軽減を国の責任で解決するよう求めてきたことを紹介。安倍政権・自民党が進めるカジノ誘致を「オール沖縄」県政誕生で阻止してきたことにも触れ、共産党勝利で国保料を引き下げ、カジノ反対の審判をと訴えました。

 

 小池氏は、「歴史を切り開いてきた『オール沖縄』の県民の不屈のたたかいの中で、共産党は共同を大切に全力を尽くしてきた。7人全員勝利は野党連合政権への道も開く」と力を込めました。(しんぶん赤旗 2020年3月29日)

改憲発議止めよう 北九州で市民アクション 田村議員駆けつける

  • 2020.03.28 Saturday
  • 23:59

 

 北九州市の「安倍9条改憲NO!八幡市民アクション」は3月28日、八幡西区のJR黒崎駅前で「みんなで止めよう改憲発議」を掲げて市民集会を開きました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が駆け付け、訴えました。

 

 雨が降る中、36人が集まり、のぼり、プラカードを掲げ、「改憲発議に反対する全国緊急署名」を呼びかけました。

 

 

 田村氏は、新型コロナウイルス感染が広がる中、安倍首相が両院議員総会(17日)で改憲に固執する発言をしたことを批判。「国際紛争を解決する手段として武力の行使を禁じた日本国憲法はアジアと世界のお手本だ」、「憲法を暮らしに生かすため、ともに力を尽くしましょう」と訴えました。

 

 事務局長の嶋・國勝氏は、八幡が空襲を何度も受けた地であることに触れ、「戦争は二度と起こしてはいけない。憲法9条を何としても守り抜きたい」と力を込めました。3000万人署名では、約1万9000人分の署名が集まったとし、緊急署名についても「広く市民に呼びかけていきたい」と話しました。

 

 署名をした60代の男性は、9条改憲を狙う安倍首相を「許せない」と厳しく批判。自民党に代わる政権が必要だと話しました。(しんぶん赤旗 2020年3月31日)

国民の命・健康守る 仁比前参院議員訴え 佐賀

  • 2020.03.28 Saturday
  • 23:58

 

 佐賀市の日本共産党佐賀南支部は3月28日、市内で仁比そうへい前参院議員を迎え、つどいを開きました。

 

 仁比氏は「消費税の10%増税で家計が落ち込んでいる時に新型コロナウイルスの影響で、国民のくらしが苦境に陥っている」と話し、新型コロナから国民の命・健康・暮らしを守る取り組みに全力をあげていることをのべました。

 

 武藤明美県議は県が佐賀サンライズパーク(佐賀市)のアリーナ建設に257億円の巨費を投じることを批判。「新型コロナウイルスで国民の生活が大変な時にここまでの大型アリーナ建設が必要なのか」と訴えました。

 

 地元から参加した男性(45)は「今まで派遣の仕事をしていましたが、新型コロナウイルスの影響で仕事がなくなりました。仕事ができなくなった人への補償をしてほしい」と話しました。(しんぶん赤旗 2020年3月31日)

新型コロナ影響深刻 熊木地震再建の中… 

  • 2020.03.26 Thursday
  • 23:59

 

 日本共産党の、まじま省三衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補は、新型コロナウイルス感染症の広がりで中小業者に影響が出ている問題で3月26日、熊本県内を回り事業者らから実態を聞き取りました。山本伸裕県議らが同行しました。

 

 懇談で商店主らは、熊本地震で被災した店舗の再建が済み営業再開にこぎつけた矢先の消費税増税と新型コロナで、営業存続の危機に直面していると口々に訴えました。

 

まじま候補「かつてない救済策を」 商店主ら要望

 

 熊本市の就労継続支援A型作業所の女性(67)は、主力の手作り食品の訪回販売が学校や病院できなくなり売り上げが半減している実態を訴えました。宇土市の飲食店店主の女性は、地震の借り入れが残る中これ以上の借金は困難だとして固定資産税や消費税などの「納付を(まず6ヵ月程度)猶予してほしい」と要望しました。

 

 まじま予定候補は、税の減免・猶予や直接支援など「かつてない規模と内容で支援し救済をするべきだ」と述べました。熊本市で上野美恵子、那須円の両市議、宇土市では福田慧一・宇土市議、五嶋映司・宇城市議らが参加しました。(しんぶん赤旗 2020年3月28日)

 

コロナ影響深刻 田村衆院議員が懇談し聞き取り 宮崎・小林

  • 2020.03.25 Wednesday
  • 23:59

 

 日本共産党の田村貴昭衆院議員は3月25日、宮崎県小林市の宮原義久市長を訪ね、新型コロナウイルスの影響などについて懇談しました。

 

田村議員❝直接支援必要❞

市長「それしかない」

 

 畜産が盛んな小林市での影響を尋ねた田村氏に宮原市長は、「ぜいたく品と取られるので牛肉の消費が落ちているようだ。市職員に購入協力を求めるなど支援している」と述べ、行事や集まりの自粛・中止で花の生産や飲食店にも影響があることなどを説明しました。「景気回復が見えるなら無利子の融資を受けて乗り越えられるだろうが、先が見えない中ではなかなか厳しいものがある」と語りました。「牛肉の輸出に期待し施設をつくるなど、これからというときだった。再開までの時間、農家が持てばよいが」と懸念を示しました。

 

 田村氏は「倒産や廃業で失業者を生んではならない。直接支援、直接の補助金が、とくに中小業者には必要です。こういう時は財政出動しかない」と述べると、市長は「それしかないですよね」と応じました。田村氏は「要望があったらぜひまた聞かせていただきたい」と呼びかけました。

 

 廣津寛・市畜産課長も応対、時任隆一、大迫みどり党市議が同席しました。(しんぶん赤旗 2020年3月28日)

新型コロナ 子牛も牛乳も値崩れ 田村貴昭氏、JA宮崎と懇談

  • 2020.03.25 Wednesday
  • 23:59

 

 日本共産党の田村貴昭衆院議員は3月25日、宮崎市で、県農業協同組合(JA宮崎)中央会の福良公一代表理事会長、三田井研一専務理事と懇談し、新型コロナウイルス感染症による農業、畜産業への影響を聞き取りました。

 

 福良会長は輸入増と消費の冷え込みの中、ブランド和牛「宮崎牛」が出荷されず、肥育農家も子牛を買わないなど悪循環で子牛1頭当たり10万〜15万円下がっており「先の見通しが立たない」と話しました。三田井専務理事は「イベントに外国の方が来ないので宮崎牛が売れない。学校給食用の牛乳が加工乳に回り、1リットル当たり50円下がっている。下がった分の補填(ほてん)などいろんな形で支援が必要」と述べました。

 

 福良会長は「農業は食料という根幹の部分。食料自給率37%を6〜7割台に引き上げることが当然必要だ」と指摘。三田井専務理事は農政への企業参入について「農地を企業に所有させたら、企業はもうかるための農業しかしない。自給率はまた下がる」と強調しました。

 

 田村氏は「食料自給率は大切にしなければいけない、際限のない輸入依存にどこかで終止符を打たなければいけない、と私たちは譲らず頑張ります。公的な財政出動で日本の生産地を守る以外に方法はない」と応じました。

 

 来住一人県委員長・県議、松本隆県書記長、前屋敷恵美県議が同席しました。(しんぶん赤旗 2020年3月26日)

コロナは大規模災害 全国災対連 都内で総会 「命・生業守る対策を」

  • 2020.03.25 Wednesday
  • 23:55

 災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会(全国災対連)は3月25日、総会を東京都内で開き、2020年度の活動方針を決めました。

 

 小田川義和代表世話人(全労連議長)が開会あいさつし、「新型コロナウイルス感染拡大は、世界的規模の大規模災害といえる」と指摘。安倍政権のコロナ対策について、クルーズ船対応の遅れや専門家の意見を聞かない全国一律休校などをあげ、「国民の命と健康、労働と生業(なりわい)を守る立場で対策を強く求めていく」と述べました。

 

 黒澤幸一事務局長(全労連事務局次長)が議案を提案。「災害後の被災者支援・復旧・復興」と「防災・減災が図られる災害に強いまちづくり」という二大テーマを掲げて活動を強め、諸団体との連携・共同を訴えました。被災者生活再建支援法の抜本改正を求める署名運動の飛躍をよびかけました。

 

 討論では、平成の大合併などにより自治体職員や国の出先機関職員が不足しており、「この充実なくして災害対策はありえない」との発言が続きました。

 

 東日本大震災の被災3県の代表は、仮設住宅暮らしや孤独死、災害関連死が依然として続いていると語り、5月27日の国会行動を成功させたいと語りました。

 

 日本共産党の田村貴昭衆院議員、岩渕友、武田良介両参院議員があいさつしました。(しんぶん赤旗 2020年3月26日)

家族経営農家を守れ 田村貴昭氏、重要性を強調

  • 2020.03.24 Tuesday
  • 23:59

 

 日本共産党の田村貴昭議員は3月24日の衆院農林水産委員会で、中小・家族経営の農家を守り国内農業生産の増大を基本とした「食料・農業・農村基本計画(基本計画)」の重要性を強調し、安倍政権の競争強化一本の農政を強く批判しました。(質問動画はこちら)

 

 田村氏は、安倍政権のもとで種子法廃止や漁業法改定など、基本計画にはない政策が「農林水産業・活力創造プラン」に盛り込まれることでいきなり持ち出され、強行されてきたことを指摘。官邸主導の「プラン」と、法律に基づく基本計画はどちらが上位計画なのかとただしました。

 

 江藤拓農水相は「基本計画は極めて重いものだと思っている」と答弁しました。

 

 田村氏は、「重大な政策が農水の現場と離れたところで決まる仕組みは改めるべきだ」と批判しました。(しんぶん赤旗 2020年3月31日)

新型コロナ 学校給食停止の対策強めよ 田村貴昭衆院議員「補償請求に配慮を」

  • 2020.03.24 Tuesday
  • 23:59

 

 日本共産党の田村貴昭衆院議員は3月24日の衆院農林水産委員会で、「全国一律休校」に伴って学校給食が多くの地域で停止し、農家が学校以外に農産物の販路を求めざるを得ない状態になったことへの対策強化を求めました。(質問動画はこちら

 

 田村氏は、市町村が業者に補填(ほてん)金を全額支払い、年度内に国に請求することになっていることについて「農家によると、米などは学校以外で売ろうとしても売れないことが多いため、逸失利益が確定できず市に補填金を請求できないこともある。年度内の請求でなければだめなのか」とただしました。

 

 文科省の矢野和彦審議官は「基本的には年度内だが学校設置者や関係事業者の状況を十分配慮したいと考えている」と答弁しました。(しんぶん赤旗 2020年3月30日)

自衛隊 PFOS4度使用 「毒性」指定後も 赤嶺氏に答弁書

  • 2020.03.24 Tuesday
  • 23:55

 政府は3月24日、人体に有害な有機フッ素化合物PFOSの陸海空自衛隊の駐屯地・基地ごとの具体的な保管量を明らかにしました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の質問主意書(12日)への答弁。

 

 答弁書は、昨年9月末時点でPFOSを含む消火薬剤などを国内の92の駐屯地・基地で計3万3710リットル保管していると説明。防衛省は2023年度末までに処分する計画です。答弁書によると、PFOSが化学物質審査規制法上の第1種特定化学物質に指定され、製造・使用が原則禁止された10年4月以降、4度にわたり消火作業・訓練を目的に自衛隊が使用したとしています。

 

 答弁書は、18年4月に陸自が東富士演習場(静岡県)での消火訓練後に、法令上義務付けられているPFOSを含む泡消火薬剤の回収・保管を行っていなかったと明らかにし、「本事案が発生した原因、当該泡消火薬剤の環境に与える影響や回収の可能性等について調査を進めている」としています。

 

 赤嶺氏は質問主意書で、在日米軍のPFOS含有消火薬剤などの保有状況や処理計画が明らかにされていないと指摘し、米軍自身が行った調査結果も含め公表するよう米側に強く働きかけるべきだと要求。答弁書は「現時点でお答えすることは差し控えたい」としつつ、「日米間で包括的な検討を行っており、結果を随時説明する」としています。(しんぶん赤旗 2020年3月25日)

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