石垣島への陸自配備問題 うりずんの会 用地造成の入札中止を

  • 2018.11.19 Monday
  • 23:59

 

 沖縄県選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」と「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」は11月19日、石垣島への陸上自衛隊配備に関し、沖縄防衛局が2日に公表した用地造成の入札中止などを求め、要請書を手渡しました。

 

 要請書は、同局が2日、防衛省の進める事前調査が終了せず、用地取得も行われていない状況で造成工事の入札を公告したと指摘。配備予定地に隣接する4地区の公民館がそろって反対決議をあげたことなどにふれ「市民の理解・合意は得られていない」と指摘しました。

 

 また、年度内に一部の造成工事の着工をすることで、20ヘクタールを超える用地造成を伴う事業に適用される県の改正環境影響評価条例の適用から逃れるやり方は「環境を保全すべき国の責任を放棄している」と批判しています。

 

 連絡会の金城哲浩共同代表は、配備予定地周辺の水源が汚染される危険を指摘し「水の生活圏をないがしろにしている」と批判。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、与那国での工事着工前に防衛局が環境調査報告書を公表したことにふれ「なぜ(石垣で)違う対応をするのか」と迫りました。

 

 防衛省は「石垣島への部隊配備は喫緊の課題。やれることから整備を実施していく」と繰り返しました。(しんぶん赤旗 2018年11月20日)

改憲を署名ではね返そう 田村衆院議員が訴え 鹿児島・瀬戸内

  • 2018.11.17 Saturday
  • 23:59

 

 鹿児島県の日本共産党奄美地区委員会は11月17日、田村貴昭衆院議員を迎えて瀬戸内町で演説会を開きました。

 

 田村氏は、安倍政権が狙う、消費税増税や日本一を誇る奄美のクロマグロ養殖に大きな影響を与える漁業法改悪、入管法改定案などの問題を報告。改憲に対し、「『3000万署名』の達成ではね返そう」と訴えました。安倍政権を退陣に追い込むためにも入党をと訴え、「しんぶん赤旗」の魅力を語り、購読を呼びかけました。

 

 崎田信正地区委員長があいさつ。まつぎき真琴県議・参院鹿児島選挙区予定候補が県政報告し、来年の参院選で本気の共闘を実規して安倍政権を退陣に追い込む決意を表明しました。(しんぶん赤旗 2018年11月20日)

赤嶺議員 青年らとカフェ “みんなが翁長さんになった”

  • 2018.11.17 Saturday
  • 23:59

 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は11月17日、那覇市内のカフェで行われた日本民主青年同盟沖縄県委員会主催の懇談会で青年らと、同県名護市辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」の玉城デニー氏が大勝利した9月の県知事選などを振り返り、新基地阻止のために引き続き頑張る決意を固め合いました。

 

 赤嶺氏は、新基地反対を貫いた翁長雄志前知事の死去直後の8月の県民大会で「“みんなが翁長知事”になった。政府の圧力に負けず県民の一番言いたいことを言い続けた知事の遺志を継ごうとなった」と強調しました。

 

 赤嶺氏は、それまで基地反対の思いを投票に示さなかった人たちも含め、「県民が基地反対を心の中で固めた知事選だった」と語り、沖縄の粘り強いたたかいは国政野党共闘の発展、来年の参院選の勝利、新基地推進の安倍政権に対する大きな歯止めにつながるとの展望を示しました。

 

 民青に加盟したばかりの男性(21)は、知事選でデニー氏の集会に友人らを誘い、普段は政治に関心を示さない友人が「行ってよかった」と述べたことを紹介。「まだまだ政治や基地問題に関心の低い同年代にしっかりと語れるように、もっと学んでいきたい」と決意を語りました。(しんぶん赤旗 2018年11月18日)

国交省職員、防衛省に出向18人 「辺野古」推進へ自作自演 赤嶺衆院議員の質問に防衛相認める

  • 2018.11.16 Friday
  • 23:59

 

 沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設のため、国土交通省幹部・職員のべ18人が防衛省に出向していることが分かりました。同省沖縄防衛局と石井啓一国交相は、国民の権利救済が目的の行政不服審査制度を乱用し、同県の埋め立て承認撤回の効力を停止させましたが、両省が文字通り一体で自作自演の効力停止を行った実態が明らかになりました。

質問動画はコチラ

 

 出向の事実は11月16日の衆院安全保障委員会で、岩屋毅防衛相が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に認めたもの。出向を求めた理由をただされた岩屋防衛相は「海洋土木工事に関する経験・知見を有する職員が必要だった」と説明。国交省出向者は10月31日現在、防衛省「普天間飛行場代替施設建設事業推進チーム」副チーム長の大臣官房審議官や同チーム事業班長の大臣官房参事官、沖縄防衛局次長ら10人で、同チーム設置(2015年4月)以降では、のべ18人にのぼります。

 

 赤嶺氏は「辺野古が唯一の選択肢」との政府方針のもと、防衛・国交両省一体で建設を進めているのが実態で、審査請求や執行停止申し立ての決裁文書には国交省から出向中の遠藤仁彦沖縄防衛局次長の印が押されていることを明らかにし、「行政不服審査制度の乱用以外の何物でもない」と批判。岩屋氏は「(国交省と)連帯してやっているわけではない」などの弁解に終始しました。(しんぶん赤旗 2018年11月20日)

「保健師倍増が重要」 真島前衆院議員らが長崎市医師会と懇談

  • 2018.11.15 Thursday
  • 23:59

 

 日本共産党の真島省三前衆院議員は11月15日、長崎市医師会の事務局長と医師会館で懇談しました。党が1日に発表した「高すぎる国民健康保険料(税)を引き下げ、住民と医療制度を守ります」を届けました。堀江ひとみ県議、内田隆英、中西敦信両市議が同席しました。

 

 事務局長は国保の問題について「年収300万〜400万円の人は国保税以外にも介護保険、県・市民税など税負担をトータルすれば、その占める割合が大きく、大変だと思う」と語りました。また、生活習慣病の予防に力をいれるために保健師の倍増や健康づくりの推進などが重要で、国の政策でも推進してほしいと要望しました。

 

 真島氏は党の総合的な医療政策の中で掲げていることを紹介しました。

 

 事務局長は、働き盛りで生活に追われている人に健康づくりは難しく、余裕もないと指摘。真島氏が「今の日本は働き方がひどいですから」と応じ、桑水流氏は「そこを根本的に変えていく必要がある」と語りました。(しんぶん赤旗 2018年11月20日)

漁業権、企業に渡すな 田村貴昭衆院議員訴え/改悪法案審議入り 衆院本会議

  • 2018.11.15 Thursday
  • 23:59

 

 戦後の漁業のあり方を全面的に改悪する漁業法改悪案が11月15日、衆院本会議で審議入りました。日本共産党の田村貴昭議員が質問に立ち、「漁業政策は94%の小規模沿岸漁業を中心に据えるべきであり、地元から漁業権を奪い企業に明け渡すことは許されない」と批判しました。

 

(質問動画) (質問要旨)

 

 田村氏は、戦前、地元に所在しない企業による支配で漁業利益が都市に流出した反省から、現行の漁業法は民主的に漁場を運用するため漁業協同組合(漁協)に漁業権を一括して与えていると強調。「この漁業法の根幹を変えてしまうことは許されない」と述べ、知事が企業に漁業権を直接付与できるとする点について「恣意(しい)的な運用にならない保証はあるのか」とただしました。

 

 吉川貴盛農水相は「漁場を適切かつ有効に活用する場合は地元の漁業権を継続する」としましたが、田村氏の「それは一体何か」との問いには、明確な基準を示すことができませんでした。

 

 また田村氏は、同法の目的を規定している第1条から「漁業の民主化を図る」の文言を削除している点を指摘。漁場や漁業権について審議する海区漁業調整委員会の公選制を廃止し、知事による任命制に転換する点と合わせ、「漁業者の声を封じるものだ」と批判しました。

 

 田村氏は、魚種ごとの漁獲量の上限を定め、個々の漁船ごとに漁獲枠を割り当てる制度の導入についても、「漁船ごとの漁獲量は正確に把握できるのか」「沿岸漁業者の意見を反映する仕組みはあるのか」と懸念を表明。漁船の大きさを制限するトン数規制の撤廃で「乱獲と小規模漁業者の割り当てが削減される」と警鐘を鳴らしました。(しんぶん赤旗 2018年11月16日)

留学生に深刻な実態 政府の推進姿勢、論外 仁比参院議員

  • 2018.11.15 Thursday
  • 23:58

 

 日本で働く外国人(128万人)の約2割を占める留学生が人材ビジネスの食い物にされ、技能実習生と同じく失踪や自殺未遂に追い込まれる実態があるにもかかわらず、政府が全く把握していないことが明らかになりました。日本共産党の仁比聡平議員が11月15日の参院法務委員会で浮き彫りにしました。

(質問動画はコチラ)

 

 仁比氏は、今国会で出入国管理法改定案を成立させ来春から外国人労働者受け入れ拡大を狙う政府を「実態を把握せずに推し進めるなどもってのほかだ」と批判しました。

 

 留学生は「留学」の資格で在留を認められ、「資格外活動」である就労は週28時間以内と定められています。日本で働く外国人のうち、留学生を含む「資格外活動」は23・2%。技能実習生は20・2%です。(2017年10月末現在)

 

 仁比氏は、新聞報道を元に、日本語学校理事長が人材派遣会社を経営し、自校の留学生からパスポートを没収して派遣アルバイトに従事させ、週28時間以上働かせた上に、給与を天引きしたり不当に高い家賃を徴収したりした事例を紹介。日本語学校のうち文科省管轄の学校教育法に基づくのは約3割にすぎず、管轄外の学校の大半は営利目的の株式会社立だとして、日本語学校が人材ビジネス化する実態があるのではないかと迫りました。

 

 こうした手口について警察庁は見解を述べず、厚生労働省は、日本語学校が人材派遣業・職業紹介業の許可を得た件数を「承知していない」と答えました。

 

 仁比氏は、西日本新聞によれば15年に九州7県で80人程度の留学生が行方不明になっているもようだとして、「実習生同様、出稼ぎ労働、人権侵害の実態があることを認識して議論する必要がある」と強調しました。(しんぶん赤旗 2018年11月16日)

FTA交渉打ち切りを  田村貴昭議員が質問 衆院農林水産委

  • 2018.11.14 Wednesday
  • 23:59

 

 日本共産党の田村貴昭議員は11月14日の衆院農林水産委員会で、「日米物品貿易協定(TAG)」が、GATT(関税貿易一般協定)24条上の実質すべての貿易の関税を廃止する「自由貿易地域」にあたると指摘し、事実上のFTA(自由貿易協定)交渉を打ち切るよう求めました。(質問動画はコチラ)

 

 田村氏は、ペンス米副大統領が今回の日米貿易協定をFTAと表明し、パーデュー米農務長官がTPP(環太平洋連携協定)を上回る市場開放を求めていることについて「日本の農林水産業は壊滅的影響を受ける流れだ。米側に対抗できるのか」と追及。吉川貴盛農相は、「共同声明では日本の立場を尊重すると明記している」と述べるだけで、対抗策を一切示せませんでした。

 

 外務省の林禎二参事官は「自由貿易地域」の関税撤廃率を「貿易額の約90%を一つの目安としている」と説明。田村氏は「9割以上の米国産の産品が無関税で自由に入ってくるということだ。どこまで国民と生産者を裏切るのか」と批判しました。

 

 田村氏は、日本農業新聞の世論調査(10月24日付)で、安倍政権が官邸主導で農政改革を進めるやり方に対し「生産現場の実態とかい離しており、農家の声を十分に反映していないために評価しない」という声が81%に上ったことを紹介。吉川氏が「どのような人がモニターか分からずコメントは控える」と一顧だにしない態度を示したのに対し、「生産者の声に真摯(しんし)に向き合うべきだ」とただしました。(しんぶん赤旗 2018年11月15日)

辺野古新基地断念、普天間の運用停止 日米地位協定の抜本改定を 党沖縄県議団が政府に要請

  • 2018.11.14 Wednesday
  • 23:58

 

 日本共産党沖縄県議団は11月14日、国会内で防衛、外務、国土交通各省への要請を行い「辺野古新基地建設を断念し、日米地位協定の抜本改定等を求める要請書」を手渡しました。

 

赤嶺議員と仁比議員同席

 

 要請書は、辺野古新基地建設の断念▽新基地建設に関わる埋め立て承認「撤回」の執行停止の取り消し▽沖縄防衛局の行政不服審査請求の却下▽米軍普天間基地の即時運用停止▽日米地位協定の抜本改定―を求めています。

 

 

 渡久地修県議団長は、県知事選で、新基地建設反対を掲げる玉城デニー氏が勝利し、県議会が全会一致で米軍普天間基地の運用停止と日米地位協定の抜本改定を求める決議をあげていることを指摘して、「(政府は)県知事選の結果も、県議会での全会一致の決議も無視している。県民の民意を真摯(しんし)に受け止めているかどうかが問われている」と迫りました。

 

 瀬長美佐雄県議は、外務省の担当者が地位協定を「適切に運用している」と発言したことに対し、「『適切な運用』と言うが、米軍機(FA18戦闘攻撃機)がまた落ちた。“米軍機が飛ばないことこそが命と安全を守る”というのが県議会の立場だ」と主張しました。

 

 要請には、このほかに西銘純恵、比嘉瑞己、玉城武光各県議が参加し、赤嶺政賢衆院議員と仁比聡平参院議員が同席しました。

(しんぶん赤旗 2018年11月15日)

日米地位協定改正を 米軍への国内法適用要求 赤嶺衆院議員

  • 2018.11.13 Tuesday
  • 23:59

 

 日本共産党の赤嶺政賢議員は11月13日の衆院安全保障委員会で、河野太郎外相が日米地位協定の改正について「相互防衛の義務を負うNATO(北大西洋条約機構)加盟国と、異なる義務を負う日本の地位協定が異なるのは当然あり得る」(7日、参院予算委)と否定する答弁を行ったことを厳しく批判し、同協定の抜本改正と米軍への航空法など国内法の適用を求めました。

(質問動画はコチラ)

 

 赤嶺氏は、ドイツやイタリアで地位協定が改定されたのは、米軍機の墜落事故が相次ぎ、地位協定の改正を求める世論に政府が応えた結果だと指摘。「相互防衛義務を負っていたからだ」とした河野氏の発言について具体的な根拠をただしました。

 

 河野氏は「第三国と米国の地位協定と一律に比較するのは難しい。相互防衛義務は要素の一つだ」と何ら根拠を示せませんでした。

 警察庁の田中勝也長官官房審議官は昨年12月の普天間第二小学校への米軍ヘリの窓落下の捜査状況について、機長による出発前の確認(73条の2)や物件の投下(89条)に関する航空法の罰則規定が米軍に適用されていないことをあげ「刑罰法令にふれる行為を認めるに至ってない」と答弁しました。

 

 赤嶺氏は、1998年の米軍機のロープウエー切断事故当時に外相として対応したディーニ元伊首相の「米国のいうことを聞いているお友達は日本だけだ」という発言(沖縄県他国地位協定調査中間報告書)を紹介。全国知事会が米軍への航空法や環境法令などの国内法の適用や、事件・事故時の迅速な立ち入りを求めていることも触れて、「人命にかかわる根幹の問題だ。こうした提言を重く受け止めるべきだ」と強調しました。(しんぶん赤旗 2018年11月14日)

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