「石木ダム つくらないで」 強制収用明け渡し期限日 地権者、長崎知事に涙の訴え

  • 2019.09.19 Thursday
  • 23:59

 長崎県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダムをめぐり、ダム建設予定地のうち家屋などを含まない土地の明け渡し期限となる9月19日、反対地権者13世帯49人が県庁で中村法道知事と5年ぶりに面会しました。

 

 「生まれ育ったこの地に住み続けることは悪いことなのでしょうか。強制収用はやめてください」と、松本好央さんの厳しい声が響きました。娘の晏奈(はるな)さん(高校2年)は「思い出がいっぱい詰まった川原(こうばる)を奪われるのは絶対嫌です」と涙を流し、炭谷沙桜さん(小学3年)も「ダムをつくらないで」と泣きながら知事に手紙を渡しました。

 

 92歳で最年長の松本マツさんは「この年になって、どこに出ていけと言わるっとでしょうか」とつぶやくように訴えました。

 

 切実な声にも知事は聞く耳を持たず、ダム建設中止を言及しませんでした。しかし、今後も話し合いは続けると約束しました。

 

 

 面会には嘉田由紀子参院議員が同席。県庁の外では日本共産党の真島省三前衆院議員も駆け付け支援者約30人がスタンディングで激励しました。

 

 県収用委員会は今年5月、全ての土地の明け渡しを命じる裁決をだしました。地権者の家屋を含む土地の明け渡し期限の11月18日を過ぎると、強制的に立ち退かせる行政代執行が可能になります。(しんぶん赤旗 2019年9月20日)

辺野古埋め立て土砂 入札前に教示 官製談合疑惑を追及 野党ヒアリング

  • 2019.09.19 Thursday
  • 23:59

 

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐっての野党合同ヒアリングが9月19日、国会内で開かれました。野党議員は、辺野古埋め立て土砂(岩ズリ)の単価を入札前に入札参加希望ゼネコンに教示していた官製談合疑惑(「しんぶん赤旗」日曜版9月15日号所報)を追及。防衛省は、「価格の変動が生じやすく、適正な見積もりが困難であると判断し、沖縄防衛局であらかじめ単価の設定を行った」と弁明。特定企業にのみ示したものではなく、官製談合にはあたらないとの認識を示しました。

 

 野党議員は、13社に岩ズリの単価見積もりを依頼し、1社しか応じていなかった理由の確認を求めました。

 

 また、岩ズリの販売業者が適切な認可を受けていない可能性が浮上している問題もただしました。岩ズリ販売業者の琉球セメントが鉱業法に基づき経産省に認可を受けた施業案の「運搬に関する事項」には、「岩ズリ」の記載がありません。

 

 一方、防衛省担当者は、岩ズリを運搬していることを認めました。経産省が認可している施業案に「岩ズリ」の記載がない場合、それを運べば違法にあたります。この点について、経産省はまともに答えられませんでした。

 

 合同ヒアリングには、日本共産党から赤嶺政賢衆院議員が出席しました。(しんぶん赤旗 2019年9月20日)

新基地阻止 勝利信じ 裁判所前で知事支援の集会

  • 2019.09.18 Wednesday
  • 23:59

 

 9月18日に那覇市内の福岡高裁那覇支部で行われた、沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設をめぐる「国の関与取り消し訴訟」の第1回口頭弁論の前に、玉城デニー知事を支援する集会が開かれました。参加者一同は、つないだ手を振り上げて「勝利を信じて頑張ろう!」「オー!」と三唱しました。

 

 「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」主催で、同支部前の公園で行われた同集会に、雨の中、約200人が参加しました。同会議の共同代表に新たに加わった金城徹・元那覇市議会議長、県政策参与の照屋義実氏(建設会社・照正組会長)などがあいさつしました。

 

 照屋氏は「米軍基地の撤去と整理縮小が県の振興に大きく寄与していることは、経済人の立場からも明瞭だ。新基地建設は県民の利益に反し、直ちに中止すべきだ」と強調。「裁判の先頭に立つデニー知事を強く励まし、支援し、勝利を勝ち取るまで頑張ろう」と呼びかけました。

 

 デニー知事は「みなさんと一糸乱れず、新基地建設を止めさせて、持続可能な沖縄のあるべき姿を、子どもたちに示していく」とあいさつしました。

 

 裁判所に向かうデニー知事の背中に向けて「頑張れー!」「県民がついているぞー!」と、大きな声援が送られました。集会には、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、党県議らも参加しました。(しんぶん赤旗 2019年9月19日)

台風15号 千葉・八街、香取 ハウス倒壊 被害甚大 農家「再建に補助を」/紙・田村・さいとう氏ら調査

  • 2019.09.18 Wednesday
  • 23:59

 

 

 日本共産党の台風15号災害対策本部と農林・漁民局は9月18日、千葉県八街(やちまた)市と香取市に入り、農業の被害を合同調査しました。八街市の北村新司市長、香取市の大堀常昭副市長との懇談も行いました。

 

 同本部の田村貴昭副本部長・衆院議員、さいとう和子事務局長代理・前衆院議員、農林・漁民局の紙智子局長・参院議員が調査。農民運動千葉県連合会の森吉秀樹事務局長、丸山わき子八街市議、宇井正一、根本義郎の両香取市議が同行しました。

 

 八街市ではトマト農家を訪問。同市北部・住野地域の男性(60)の畑では、ハウスの鉄製の骨組みが暴風でひしゃげ、トマトがなぎ倒されていました。出荷できるのは1〜2割にとどまり、12棟のハウスの再建には1棟約100万円かかるといいます。「9日から収穫を始めようと思っていたところで被害を受けた。ハウス再建に補助がないと営農を続けられない」と訴えました。田村氏は、激甚災害指定はもちろん、農業者の負担が1割になる「被災農業者向け経営体育成支援事業」(被経体事業)の適用に全力を尽くすと語りました。

 

 停電が続く西林地域の男性(64)のハウスも18棟中10〜11棟が倒壊。無事だったハウスのトマトも、停電で水や肥料を送る設備が動かず、品質や収量の低下が心配だといいます。「トマトの収穫後、2月にスイカを植え付けているが、畑の整備が間に合わない」と嘆きました。

 

 市役所での懇談で北村市長は、同市の農業被害はトマトやニンジンなどの農産物とハウス等の設備を合わせて50億円に上る見込みであるものの、全容はつかめていないと説明。「若い後継者が多い。彼らが農業を続けようと思えるよう、何としても被経体事業の適用を」と要請し、田村、紙両氏は「全力を尽くす」と応えました。

 

 

 香取市の大堀副市長も、マッシュルームやナシなどの農産物で約4億円、ハウス被害で4・3億円を想定しているが、全容は把握できていないと指摘。「激甚災害指定に後方支援をお願いしたい」と語りました。(しんぶん赤旗 2019年9月19日)

犁樟靴砲覆匹覆蕕覆き瓠\侈撻瀬猗紳仆顕顱…杭蝓川棚町

  • 2019.09.16 Monday
  • 23:55

 長崎県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダム建設をめぐり、ダム予定地の土地の明け渡し期限が迫る中、「強制収用あんまいばい!(あんまりだ)」と9月16日、川棚町でダム建設反対の集会が開かれました。「石木ダム建設に反対する川棚町民の会」など3団体の主催で約250人が参加しました。

 

 石木ダム対策弁護団の馬奈木昭雄団長は、北村誠吾地方創生担当大臣が石木ダムについて「誰かが犠牲」になるのはやむを得ないと発言したことに言及。「お前が犠牲になれと言ったも同然。時の権力者が一方的に命令をする権利はない」と厳しく批判しました。

 

 集会では子育て中の母親からの発言が相次ぎました。小学4年の娘と参加した佐世保市の女性は、高校生の娘から石木ダムのことを知らされたと話し、「事実を知り、憤りでいっぱいになった」と語りました。5人の子を持つ東彼杵町の女性も「この素晴らしい自然を子どもたちにつないでいきたい」と述べました。

 

 地元地権者の男性は「手続きだけで簡単に人の土地が奪われてしまうものなのか」と憤りを囗にしました。

 

 立憲民主党の大河原雅子衆院議員があいさつし、日本共産党の田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員、仁比聡平前参院議員からの連帯のメッセージが読み上げられました。

 

 集会宣言を採択後、参加者は町内をパレードしました。(しんぶん赤旗 2019年9月18日)

日田彦山線復旧早く 仁比氏迎え国政報告会 大分・日田

  • 2019.09.14 Saturday
  • 23:59

 

 大分県の日本共産党西部地区委員会は9月14日、2年前の九州北部豪雨で今も鉄路が寸断されたままの日田市大鶴地区で仁比聡平前参院議員を迎えた国政報告会を開きました。地元大鶴、夜明(よあけ)両地区の住民など40人以上が参加しました。

 

 仁比氏は先の参院選挙結果にふれ、「野党の本気の共闘が安倍政権に代わる新しい政治実現への希望を切り開いた」と強調しました。JR日田彦山(ひたひこさん)線復旧について党市議団が国交省との交渉で、JR九州副社長が住民説明会で鉄道復旧と河川・農地復旧は別物だと思っていたと述べたことを指摘し、早期復旧をJRに強く指導するよう求めたと報告。「民意がはっきり示されているにもかかわらず、国、大企業がこれを阻む。JRが早期復旧に背を向け続けることで農地は荒れ、豊かな田んぼは原野に姿を変えている」と批判しました。

 

 地元住民から「鉄道復旧のめどがたたないから河川改修も進まない。大雨のたびに怖い思いをしている」「高齢化が進み、交通手段の確保は急務だ」などの発言がありました。

 

 仁比氏は「豪雨災害からふるさとの生活、生業(なりわい)を取り戻すのは国政の課題です。幹線としての鉄路を守るために沿線住民、自治体が力を合わせて国とJRに声を上げることが大事です」と呼びかけました。(しんぶん赤旗 2019年9月18日)

公平な税負担こそ 各界連総会で田村、野田氏が講演 福岡

  • 2019.09.14 Saturday
  • 23:59

 

 消費税廃止福岡県各界連絡会は9月14日、総会と学習会を開きました。日本共産党の田村貴昭衆院議員と立憲民主党の野田国義参院議員が講演しました。

 

 岩下幸夫世話人は、消賀税増税を大企業の法人税減税の財源とする安倍政権を批判しました。

 

 田村氏は、消費税増税は、台風15号や九州北部の大雨など災害からの再建でも負担を大きくするとし、「被災者の思いをくむなら増税は絶対にできない」と述べました。野党共闘の発展を紹介し、「増税を中止し消費税負担をなくす政府をつくろう。市民と野党の共闘で、憲法がいきる新しい社会を次の選挙で実現しようではありませんか」と力を込めました。

 

 野田氏は、社会保障に増税分が使われていないことや、やめることができない大型公共事業、軽減税率などの問題を訴え、「野党も共闘、市民の力を借りて政治の流れを一緒に変えていきたい」と語りました。(しんぶん赤旗 2019年9月18日)

 

諫早湾差し戻し最高裁判決 開門求める漁民ら決意/「宝の海」再生へ頑張る

  • 2019.09.13 Friday
  • 23:59

 

 9月13日、諫早湾干拓の潮受け堤防排水門の開門について、国が強制しないよう求めた訴訟の上告審で、漁業者側の訴えを認める判決が出ました。開門訴訟で長いたたかいを続けてきた平方宣清さん(66)=佐賀県太良町=は判決後、感無量の表情を浮かべて記者団の前に姿を現しました。

 

 「司法がまた、善良な漁民と国民に対して一筋の希望を与えてくれたと思っています」。2010年に福岡高裁で、確定判決を勝ち取った原告の一人です。「宝の海」再生が実現すると信じてから8年半、国は開門義務を果たそうとせず、有明海の漁業環境はさらに悪化。平方さんが従事してきたタイラギ(高級二枚貝の一種)漁も7年連続で休漁中です。

 

 その上、昨年の福岡高裁での不当判決。平方さんは「いつつぶれてもおかしくなかった。全国の多くのみなさんの支えがあったからこそ頑張ってこられました。私たちだけでは裁判所を動かすことはできなかった」と感謝の意を表しました。福岡高裁で次のたたかいが始まります。開門反対の干拓地営農者も納得できる解決に向けて対話を求め、豊かな有明海再生へ引き続き頑張る決意を訴えました。

 

 

 判決後の報告集会には、日本共産党の田村貴昭衆院議員、紙智子参院議員も駆けつけ、漁業者のたたかいを激励。立憲民主党の菅直人衆院議員も参加しました。(しんぶん赤旗 2019年9月14日)

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九州北部大雨 油流入の住宅“全壊に” 各省に田村貴昭議員ら聞き取り

  • 2019.09.13 Friday
  • 23:59

 

 日本共産党国会議員団の「九州北部大雨災害対策本部」(小池晃本部長)は9月13日、九州北部の大雨災害の被害救済策について、内閣府や農林水産省などに聞き取り調査と要請をしました。事務局長の田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員らが出席しました。

 

 大雨で冠水した鉄工所から油が流出した佐賀県大町町について内閣府は、油が流入した住宅は「おおむね全壊か大規模半壊になる」と説明。障害物の撤去など災害救助法の弾力的運用が可能だとしました。

 

 油が流入した住宅について環境省は、全壊と判断されれば公費による解体撤去が可能だとの考えを示しました。田村氏は半壊も公費による解体撤去ができるよう求めました。

 

 

 小売店などの中小企業の被害救済策についても補助の拡大を要求。中小企業庁の担当者は、今年度から始まった自治体連携型持続化補助金の活用ができると説明。自治体の裁量で制度設計ができ、国が都道府県負担の2分の1を補助する制度です。

 

 要請ではほかに、農地・農業施設の復旧事業への補助率の拡大、激甚災害の早急な指定、農水産物や観光への風評被害対策などについて求めました。(しんぶん赤旗 2019年9月14日)

豚コレラ「食守るため支援を」 被害実態聞き取り 田村衆院議員

  • 2019.09.12 Thursday
  • 23:59

 

 感染拡大が続いている豚コレラの問題で、田村貴昭衆院議員は9月12日、愛知県田原市に入り、野田南部養豚組合の鈴木信代表理事、生産者の男性と懇談。被害の実態や国への要求などを聞き取りました。日本共産党の須山初美県常任委員、本多正一・愛知農民連事務局長らが同席しました。

 

 昨年夏、岐阜市の養豚場で26年ぶりに豚コレラが確認され、9日で1年。これまでに殺処分された豚は13万頭を超えます。

 

 鈴木さんらは、1件が廃業したことなど紹介し「再開への労力や資金面が大きい。イノシシが入ってこないようにするフェンスをつくるのに国から補助が出るが、愛知県は出していない。他県に比べて遅れている。食を守るためにも支援がいる」、「豚は出荷できるまでに1年かかる。やっと再開できても収入がない。『家畜防疫互助基金』だけでは厳しい。従業員の生活保障をすぐに対応してほしい」と求めました。

 

 また、感染イノシシが立て続けに発見されている下で、再感染への恐れから営農再開に踏み切れない農家が多いと説明。「ワクチン接種できるようにしてもらいたい」と話しました。

 

 田村議員は「生産者の努力だけでは限界がある。与野党の共通認識として支援策を立てていきたい」と応じました。(しんぶん赤旗 2019年9月13日)

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