ハリアー飛行中止を 党沖縄県委が防衛局に申し入れ

  • 2016.09.23 Friday
  • 23:59

 

 沖縄本島東の沖合に、米軍嘉手納基地から離陸した米海兵隊のAV8ハリアー戦闘攻撃機が墜落した問題で、日本共産党沖縄県委員会は9月23日、沖縄防衛局を訪れ、事故に抗議し、同機種の飛来や訓練の中止を申し入れました。

 

 赤嶺政賢衆院議員、渡久地修、西錯純恵、比嘉瑞己、瀬長美佐雄各県議、真栄里保基地対策・平和運動委員会責任者らが参加しました。

 

 申し入れでは、沖縄近海には多数の漁船が操業中であり、県民の命と安全が絶えず危険にさらされていると強調。ハリアー戦闘攻撃機が、これまで何度も重大な事故を起こしてきたと指摘し、事故原因の究明、同機の飛行・訓練の中止、米軍基地の撤去を求めました。

 

 応対した高木健司防衛局次長は、墜落したハリアーが、第31海兵遠征部隊の指揮下にあり、岩国基地に配備されていることや、墜落現場は米軍訓練水域「ホテル・ホテル」だったと説明。また、中嶋浩一郎局長が米軍に再発防止を中し入れ、現時点で同型機の飛行は停止していると述べました。

 

 渡久地県議団長は、宮森小学校の米軍ジェット機墜落事故にも触れ、「同じようなことがまた繰り返されている。再発防止などというがとても防げない。飛行を一切、中止させるべきだ」と要求しました。

 

 赤嶺議員は、「米軍機の飛行停止をしないなら、県民が立ち上がって嘉手納基地撤去を求める時代が必ず来る」と警告しました。(しんぶん赤旗 2016年9月24日)

ヘリパッド建設での大量伐採 森林管理署は現地調査せよ 赤嶺議員と県民会議

  • 2016.09.23 Friday
  • 23:58

 

 沖縄県東村高江周辺への米軍ヘリパッド=オスプレイパッド(着陸帯)建設で樹木が大量伐採されている問題で、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と「基地の県内移設に反対する県民会議」は9月23日、林野庁沖縄森林管理署に対し、現地調査を実施するよう求めました。

 

 沖縄防衛局はトラックによる資材搬入のための「工事用道路」の造成のため、1日に国有林野の立木伐採の事前協議の文書を提出しました。森林管理署が約3700本の立木伐採について12日に現地調査を行い、「最小限の道幅に沿って切っていると判断」し、伐採に同意しました。

 

 協議書では、工事用道路幅は3メートルで、伐採範囲は4メートルとしています。しかし、市民らが撮影した現場写真から、範囲を超える伐採が行われている疑いがあります。

 

 沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏は「現場では協議以上の伐採が行われている。早急に現場に入って確認を」と述べ、調査に入るまでの間、伐採中止を指示するよう求めました。

 

 森林管理署の清水俊二署長は、まず防衛局に事実関係を確認するとして、調査に入るかどうかは明言しませんでした。

 

 赤嶺議員は、以前に防衛局が事前協議なく無断で立木を伐採したことを指摘し、「国民・県民に信頼されるかが問われている」と追及しました。(しんぶん赤旗 2016年9月24日)

大分県革新懇が講演会 「恐れず侮らず」憲法守ろう 田村衆院議員が訴え

  • 2016.09.22 Thursday
  • 23:59

 

 大分県革新懇(河野善一郎会長)は9月22日、日本共産党の田村貴昭衆院議員を迎え「野党共闘と革新懇運動の役割」と題した講演会を大分市で開きました。80人が参加しました。

 

 田村氏は参院選の結果を振り返り、「共闘効果は一目瞭然。巨大与党を倒すには野党が手を結ぶべきだとの認識が国民の中に広がった」とのべました。その上で「戦争法廃止、安倍政権打倒、選挙で自公勢力を少数に追い込むとの合意は今も生きている」と強調。国会内外で暴走政治に終止符を打つために奮闘する決意をのべました。

 

 国会で3分の2以上を占める改憲勢力について「侮ることはできないが恐れることはない」とし、南スーダンPKOでの戦争法発動や憲法審査会での改憲策動を阻止するために「市民と野党の共同のすそ野を結集できる革新懇運動の出番だ」と呼びかけました。

河野会長は「総選挙を視野に運動を大きく広げよう」とあいさつしました。(しんぶん赤旗 2016年9月24日)

『戦争法廃止』広げぬこう 強行から1年 各地で集会・宣伝

  • 2016.09.19 Monday
  • 23:59

野党への政策提言 福岡・久留米

 

 10月の衆院福岡6区補選を控えた久留米市では9月19日、戦争法廃止と野党共闘を求める市民らが集会を開き、野党へ政策を提言しました。日本共産党の真島省三衆院議員をはじめ、民進、社民各党の代表が共闘への決意をのべました。日本共産党の小林とき子予定候補、民進党の新井富美子予定候補があいさつしました。

(真島衆院議員の挨拶はコチラ)

 

 集会には約200人が参加。安保法制の白紙撤回と野党共闘の推進のほか、食の安全確保や子育て支援の充実、再生可能エネルギー推進など集会に先立つ市民会議で集めた要望を野党各党に提案しました。

小林候補は、「野党の一致点をさらに探って共にたたかいたい。6区から野党共闘を実現するため全力で走り抜く」と決意をのべました。

 

 新井候補は、「(野党の連携実現へ)皆さまの期待に添うようがんばる」とのべ、安保法制廃止や貧困、格差是正に取り組むと語りました。

 

 

 集会終了後、真島議員と小林予定候補は、金子むつみ久留米市議とともに街頭宣伝を行いました。

 

団体・市民が一点で 北九州

 

 北九州市の平和をあきらめない北九州平和ネットは9月19日、同市小倉北区で政党や団体、市民が戦争法を廃止する一点共闘で取り組む「北九州集会」を開き、200人が参加しました。

 

 

 日本共産党や民進党の野田国義参院議員、社民党の森本由美市議がそれぞれ連帯あいさつし、日本共産党から田村貴昭衆院議員が「衆院福岡6区補選をはじめ、次期総選挙でも地方選挙でも野党共闘をいっそう広げて、立憲主義の復活、戦争法廃止など、国民の声に応えていきたい」と決意を表明しました。

(田村衆院議員の挨拶はコチラ)

 

 

 参加者は集会後、「戦争法の強行採決から1年を経ても、われわれは平和をあきらめてはいない」と、小倉駅前まで行進しました。(しんぶん赤旗 2016年9月21日)

戦争法強行1年、怒りの各地 9・19忘れない大集会 草の根 希望の共闘ここに

  • 2016.09.19 Monday
  • 23:59

 安倍政権が戦争法(安保法制)を参院で強行採決・成立させてから1年となった9月19日、中国、四国、九州の各地でも集会やデモ、街頭宣伝などが行われました。

 

仁比参院議員・原口議員ら参加 佐賀

 

 佐賀市では、「ピースフェスティバル〜安保法制(戦争法)強行9・19を忘れない〜」(同実行委員会)が開かれ、約750人が参加しました。日本共産党の仁比聡平参院議員、民進党の原口一博衆院議員、社民党の徳光清孝県議らが参加し、訴えました。

 

 

 大草秀幸実行委員長は「安保法制は歴史の中で汚点として残っていくだろう。必ずや廃止にするため、これからのたたかいを進めていこう」と呼びかけました。

 

 佐賀空港への自衛隊のオスプレイ配備が狙われている中、沖縄県の高江で米軍のオスプレイパッド(着陸帯)建設に反対する伊佐育子さんが、「オスプレイが近づくと低周波で窓ガラスが揺れたり、爆音を響かせながら頭の上を通っていく。国は国策のために犠牲になりなさいと言ってくる。みなさんとともに頑張ります」と話しました。

 

 

 仁比議員は「戦争法廃止に立場や思想信条を超えて大きな共同が生まれた。戦争か平和かの分かれ道に今たっている」と述べました。(仁比議員の挨拶動画はコチラ)

 

 

 「佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備反対地域住民の会」の古賀初次会長、安保関連法に反対するママの会@佐賀の福田重満子(えみこ)さん、前田和馬弁護士が発言しました。(しんぶん赤旗 2016年9月20日)

 

戦争法発動許さぬ 国公九州ブロック総会で田村衆院議員あいさつ

  • 2016.09.16 Friday
  • 23:59


 国家公務員労働組合九州ブロック協議会は9月16、17の両日、福岡市で第68固定期総会を開催しました。16日には日本共産党から田村貴昭衆院議員が出席し、あいさつしました。

 

 平山和久議長は、人事院勧告の民間準拠の壁を打ち破るためには全労働者の労働条件向上が必要だとし、「全ての住民に生活できる収入を確保するため民間労組との共同の取り組みを強化したい」とのべました。

 

 田村議員は、熊本県内の遊説で自衛官から敬礼での激励が寄せられたと紹介し、「彼らも安保法制に戸惑っている。被災地救援に頑張る隊員の命を戦争で落とすことがあってはならない」と強調。戦争法の発動を許さず憲法を守るたたかいと福岡6区、東京10区の衆院補選などで野党共闘を前進させる決意をのべました。

 

 総会は、公務員給与の地域間格差解消、非常勤職員の待遇改善、戦争法など国民的課題でのたたかいや国公労連の提起する「国民の権利と安心・安全を守る運動」に職場と地域で奮闘する総会宣言を採択しました。(しんぶん赤旗 2016年9月18日)

辺野古埋め立て容認の不当判決 沖縄揺るがぬ 県民「たたかい続ける」 高裁支部前 報告集会

  • 2016.09.16 Friday
  • 23:59

 

 「正義は私たち沖縄の側にある。これからもたたかいましょう」。沖縄県の名護市辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐり、国と県がたたかった違法確認訴訟の判決の報告集会(主催・オール沖縄県民会議)が9月16日、福岡高裁那覇支部前(那覇市)の公園で開かれました。1500人の集会参加者たちは、国の勝訴という不当判決に強く抗議し、新基地阻止に向けての決意を新たに固め合いました。(関連記事)

 

 

 市民団体「ヘリ基地反対協」の安次富浩共同代表は「地方分権、民主主義の流れが沖縄を通して逆行している。全国民に訴えよう、辺野古・高江のたたかいは絶対に負けない」と力を込めました。

 

(赤嶺議員の挨拶はコチラ)

 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「あたかも沖縄には法律はいらないというような安倍政治と、これに加担したきょうの判決を許さない。翁長知事、弁護団、県民が一体となって最高裁では必ず勝つ、という決意で頑張ろう」と鼓舞しました。

 

 「オール沖縄」の伊波洋一参院議員は「翁長知事の埋め立て承認取り消しは、私たち沖縄の自己決定権の金字塔として実現させていかなくてはならない。さまざまな(基地)建設に対し、県民が反対し、行政の場で県がたたかえば、決して辺野古はつくられない」と強調。糸数慶子参院議員は「私たちは辺野古で20年、高江で10年、どんな圧力をかけられてもたたかい続けてきました。安倍政権に対し民意を示そう」と訴えました。

 

 「判決が出ても私たち沖縄県民の民意は決して揺るがない」と述べた大学生は「これ以上人間の命を奪わせる行為を日米にさせない。翁長知事を120%支えよう」と呼びかけ。最後は参加者全員がガンバロー三唱で締めくくり、大きな拍手で包まれました。(しんぶん赤旗 2016年9月17日)

水曜随想「真の備えとは何か」 衆議院議員 田村貴昭

  • 2016.09.14 Wednesday
  • 23:59

 毎日タマネギを1個食べるという知人が、価格高騰に嘆いている。生産量日本一の北海道が台風で、2位の佐賀県が「べと病」で記録的不作になったからだ。「だからTPPが必要だ」という声が聞こえてくる。違うだろう。こんな時だからこそ、備蓄・自給率の向上と価格保障で安心の農業に切り替えるべきではないか。

 

 東日本大震災でも熊本地震でも、復興の要となる自治体の職員が決定的に足りない。「派遣要請はしているのですが‥」。地震と豪雨で甚大な被害を受けた熊本県の首長の悩みを聞いた。合併と「行革」で職員を大幅に削減してきたツケがまわっている。それでも「公務員減らせ」という政治家と政党に言いたい。まず被災現場を見てこいと。

 

 「備えあれば憂いなし」といって、有事法制を強行した首相がいた。この国の「備え」は武力行使につながる軍備増強。それは憂えにつながるものでしかない。先日、街頭演説していたら、自衛隊車両から手振りが数回寄せられた。彼らは安保法制に困惑している。災害救助でかけがえのない役割を果たす隊員の命を戦争で奪うな。

 

 老後の備えはどうか。安倍政権は、年金積立金の株式運用を倍増させ、4〜6月期だけでも5・2兆円もの巨額の損失を出した。それだけでも辞任に値する。そして病床数を削減し、要介護1、2は介護給付から外す計画など、社会保障は大改悪の一途だ。

 

 憲法を実践すれば、安心の備えはおのずと形成されるが、自公政権には憲法が眼中にないから、アペコベ政治となる。

 

 先の参院選を頂点に野党共闘は大きく前進。政策的一致も格段に広がった。暴走政治にとって代わる備えはできつつある。

 

 もうすぐ臨時国会がはじまる。真の備えとは何か。国民は何を憂えているか―この夏聞いたたくさんの地方の声を、住民の思いを政府にぶつけたい。(しんぶん赤旗 2016年9月14日)

 

「部落差別」永久化法案廃案を 仁比・藤野議員が福岡で調査

  • 2016.09.13 Tuesday
  • 23:59

 

 日本共産党の仁比聡平参院議員と藤野保史衆院議員は9月13日、先の国会で継続審議となった「部落差別」永久化法案(「部落差別解消推進法案」)の廃案に向け、福岡県で実態調査しました。高瀬菜穂子、山口律子両県議が同行しました。

 

 両議員は、県地域人権運動連合会を訪問。仁比氏は「衆院通過見送りで法案に何の道理もないことが明らかになった。みなさんと力を合わせ廃案に追い込む。『部落問題』の真の解決の道筋を学びたい」と話しました。

 

 川口学会長は「部落解放運動とは『部落』とそれ以外の地域の垣根をなくすこと」と強調。行政の特別対策事業で部落解放同盟支部長の押印がなければ給付が受けられないようにして事業の囲い込みをはかった「窓口一本化」や部落解放同盟による過去の「糾弾」と称したつるし上げなどを批判し「この法律ができれば昔の状態が繰り返される。部落差別を助長する法案を阻止したい」と語りました。

 

 福岡県庁での調査の後、党筑紫・朝倉地区委員会で党議員らと懇談。2002年の同和対策特別措置法終了後も続く不公正な同和対策事業の実態や巨額の予算、同事業の手厚い福祉を他の地域に広げる党地方議員の取り組みなどを聞き取りました。

 

 藤野氏は「最前線で活動するみなさんと一緒にたたかっていく。国会で法案をつぶす最初のたたかいとなる理事会対応に立つ決意が固まった」と語りました。(しんぶん赤旗 2016年9月15日)

高江に陸自ヘリ投入 米軍施設建設で異例 民意押しつぶす暴挙 沖縄

  • 2016.09.13 Tuesday
  • 23:59

 沖縄県東村高江と国頭(くにがみ)村安波(あは)の米軍ヘリパッド=オスプレイパッド(着陸帯)建設工事で政府は9月13日、陸上自衛隊木更津駐屯地(千葉県木更津市)の中央即応集団第1ヘリコプター団に所属するCH47輸送ヘリ2機を投入しました。

 

 稲田朋美防衛相の命令(12日)によるもので、工事の大幅な遅れを取り戻す狙いがあります。米軍施設の建設工事で自衛隊機を使用するのは異例です。

 

 現地では少なくとも6回以上、工事用のトラックなどをつり下げ、米軍北部訓練場のメインゲート内からH地区の付近に空輸しているのが確認されました。

 

 12日までに民間の大型特殊ヘリを使用して17回の資機材空輸を実施しており、環境影響評価検討図書で示した合計の空輸回数「20回程度」を上回ることになります。

 

 空輸の様子を監視していた「高江ヘリパッド反対現地行動連絡会」の間島孝彦共同代表は「自衛隊が工事の下請け業者のようになっている。資機材をつり下げての飛行は危険だ」と批判しました。

 

 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「民意を押しつぶそうと自衛隊まで動員して工事を強行することは絶対に許されない。政府の暴挙は必ず破綻する」と述べています。

 

自衛隊は米軍の下請けか

 

 やんばる・高江の森に米軍ヘリパッド=オスプレイパッド(着陸帯)はいらない―。住民や幅広い県民らの粘り強いたたかいに対して、国家権力を総動員して襲いかかる安倍政権は、ついに陸上自衛隊輸送CH47ヘリを投入しました。

 

 同機の機外つり下げ重量は最大12トンとされており、2〜3トン程度の民間ヘリと比べて輸送効率は格段に高まります。安倍政権は、阻止行動による遅れを取り戻し、「来年2月までの完成」という対米公約を果たすため、なりふりかまわない姿勢をあらわにしました。

 

 国民の生命・財産を守るのが自衛隊の存在理由とされています。しかし、高江の米軍基地建設のための投入は、そのような任務とは何ら関係ありません。自衛隊を米軍の下請け部隊におとしめるものです。

 

 稲田朋美防衛相は13日の記者会見で、自衛隊ヘリ投入の根拠として、防衛省設置法4条19号をあげました。しかし、同条は単に、防衛省の所掌事務の一つとして駐留軍(米軍)基地の提供を列挙しているだけです。それを根拠に何でもできるのであれば、もはや法治国家とはいえません。世界最悪の対米従属・無法国家です。

 

 日本共産党の穀田恵二衆院議員が独自に入手した自衛隊内部資料により、防衛省・自衛隊が高江を含む沖縄県の米軍北部訓練場で「対ゲリラ戦訓練」など日米共同の特殊作戦の訓練場にする計画が判明しています。

 

 自衛隊オスプレイによる使用も含め、高江を日米の戦争拠点にするための布石という狙いも透けて見えます。(しんぶん赤旗 2016年9月14日)

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