超党派議員有志よびかけ カジノ反対緊急集会

  • 2016.12.07 Wednesday
  • 23:58

 

 日本共産党、民進党、社民党、自由党、沖縄の風の超党派国会議員有志9氏が呼びかけたカジノ解禁法案に反対する緊急集会が12月7日、国会内で開かれました。

 

 カジノ法案は同日の参院本会議で審議入りしました。主催者あいさつした糸数慶子議員は「安倍首相は『美しい国』を表題にしているが、ギャンブル依存症を増やし、日本人の勤勉さを失わせるのが美しいのか。衆院では6時間の審議で可決したが、参院ではそんなことを許さない」とのべました。

 

 鳥畑与一静岡大学教授が法案の問題点について解説。アメリカでもアジアでもカジノが衰退し斜陽化している事実をあげ「推進派は『経済効果』を強調して根拠のない数字をあげている」としたうえ、「巨大投資のツケは全部国民の犠牲になる。徹底した審議が必要だ」とのべました。

 

 参加した国会議員が次々に決意表明。「アベノミクスはカジノミクス。徹底抗戦して廃案に追い込む」(民進党・辻元清美衆院議員)、「毒入りの法案は採決させない」(民進党・神本美恵子参院議員)などとのべました。

 

 日本共産党からは島津幸広、清水忠史、畑野君枝、真島省三の各衆院議員、井上哲士、大門実紀史、田村智子、山添拓の各参院議員が参加。田村議員は「徹底審議を求めて、廃案を目指す」とのべました。

参加者は「良識の府である参議院では、カジノ解禁法案の成立をなんとしても阻止し、廃案に追い込みましょう」という緊急集会アピールを確認しました。

 

 

 超党派の国会議員有志9氏 日本共産党=大門実紀史、田村智子 民進党=相原久美子、有田芳生、神本美恵子、石橋通宏 社民党=福島みずほ 自由党=山本太郎 沖縄の風=糸数慶子の各氏

(しんぶん赤旗 2016年12月8日)

 

水曜随想 「大企業の実名あげ追及」 衆議院議員 真島省三

  • 2016.12.07 Wednesday
  • 11:03

 12月14日は、衆院議員としてのバースデーだ。この2年間で33回の質問・討論に立ち、大企業の横暴を経済産業委員会などでとりあげてきた。

 

 昨年、今年と、トヨタ自動車の下請け単価の「買いたたき」などの実態を告発し、指導、是正を求めるとともに、中小企業庁が行っている書面調査では実態がつかめない、重層下請け末端の町工場まで行って、膝つきあわせて聞き取り調査をするよう求めた。

 

 その後、中小企業庁は、町工場まで足を運んでのヒアリングを初めて実行。この年末、その結果を踏まえた下請2法の運用基準の見直しをすすめている。

 

 公正取引委員会の下請代金法運用基準改正案では、買いたたきの具体例を大幅に追加。さらに「下請代金を据え置くことによる買いたたき」の項を新設し、仝矯猯舛筌┘優襯ー価格高騰が明らかな状況での単価据え置き、円高や景気悪化を理由とした一時的な代金引き下げ協力要請後、円安・景気回復にもかかわらず据え置くことが違反事例として盛り込まれ、「合理性のない定期的な原価低減要請による買いたたき」も新設。下請振興基準改正案では、前文で、コスト削減努力が下請事業者の適正な利潤につながるものとなるょう、親事業者への努力を求めている。この間の国会質問が実った。

 

 

 

 福岡県飯場市の白旗山に、住宅大手企業がメガソーラーを設置しようとしていた問題では、地域の方々が災害や住環境などの面から反対しているのに、話し合う姿勢もないことを告発し、経産省に指導を求めたが、その後、その企業は撤退を表明(同企業が後継事業者を探しており、たたかいは続いている)。

 

 他にも、原発問題で九電や東電、駅無人化問題でJR九州、大分の東芝の無法なリストラ、新日鉄住金(八幡、大分)の労災死亡事故問題などを取り上げた。国会で大企業の横暴を、実名をあげ追及するのは日本共産党だけだが、一歩一歩動かしている。次はこの議席をさらに増やす。ワクワクする。(しんぶん赤旗 2016年12月7日)

基本的に解決、廃案を 「部落差別」永久化法案で参考人質疑 差別固定化許さず

  • 2016.12.06 Tuesday
  • 23:59

 

 自民、公明、民進3党は、「部落差別」永久化法案(部落差別解消推進法案)を12月8日の参院法務委員会で採決する構えです。主要な同和関係団体が出席した、画期的で重要な参考人質疑が12月6日に行われ、差別解消に逆行し差別を固定化するという法案の危険性が鮮明となり、廃案を迫る声が上がりました。

 

 国が2002年3月に同和対策特別事業を終結させ、14年が過ぎるもと、部落問題の現状・到達点はどうなっているか―。

全国地域人権運動総連合(全国人権連)の新井直樹事務局長は、「社会問題としての部落問題は基本的に解決された」、「国民の多くが日常生活で部落問題に直面することはほとんどなくなった」と述べました。

 

 「解同」(部落解放同盟)中央本部の西島藤彦書記長は、「部落差別が存在し厳しい実態」だとし、「部落問題の議論が希薄化している。今回(の法案は)そこに焦点をあてる」と法案の成立を要求しました。

 

 これに対し、石川元也弁護士は、「西島氏の言う『希薄化』がされ、部落差別の解消が進み、国民の間に大きな問題としては残っていない」と指摘し、さらに自民党の友誼(ゆうぎ)団体である自由同和会推薦の灘本昌久・京都産業大学教授も、「日本は(差別を)うまくなくしてきている。西島氏の現状認識は差別の過大評価」と述べました。

 

有害な「実態調査」

 

 法案は「差別解消」の「施策」として、「実態調査」などを国・自治体に義務付けています。ところが、「差別」の定義はなく、「何が部落差別にあたるかの判断を、誰がやり、どうやるのか」(石川氏)という根本問題があります。

 

 日本共産党の仁比聡平議員は、大分県宇佐市による差別意識の調査を取り上げて質問。全国人権連の新井氏は国民の内心に介入する意識調査は「有害」だとして、「差別意識を拾い出そうとすることは即刻やめるべきだ」と述べました。

さらに法案は、「教育および啓発を行う」と規定しています。

 

 「解同」の西島氏は、法務省人権擁護委員が「人種間題に精通していく研修」などを要求。また、人権擁護委員の役割に「制約がある」として、「われわれが(差別を受けた人と)一緒に、行政(との)話し合いをもったり、いろんなことをやってきている」と述べました。

 

 石川氏は「社員教育と称して解放同盟役員が社内教育をやって自分たちの考え(の押しつけ)をやる。そういう研修もある」と述べ、「解同」が介入してきた歴史を告発しました。「差別」に対する「解同」の無法な私的制裁「確認・糾弾」について、「著しい介入が行政の主体性を奪った」と指摘しました。

 

「糾弾」復活の危険

 

 仁比氏は、「解同」が15年7月に宇佐市に出した「基本要求書」のなかで、「同和教育のカリキュラム化」や「市の職員の研修強化」を迫っていると指摘。西島氏は「そういう要求書は聞いていない」と答え、否定しませんでした。

 

 「確認・糾弾」をめぐっては、各会派が相次いで懸念を示し、与党からも「この法律によって、また同じようなことがされたらとんでもないことになる」(自民・西田昌司氏)との声が出ました。(しんぶん赤旗 2016年12月8日)

暴走政治を止める議席 大分市議選いわさき予定候補が事務所開き 田村衆院議員が激励

  • 2016.12.04 Sunday
  • 23:58

 

 来年2月12日告示(19日投票)の大分市議選に向け、日本共産党の新人、いわさき貴博予定候補の事務所開きが12月4日、大分市でありました。田村貴昭衆院議員が駆けつけ激励しました。ひろつぐ忠彦市議(衆院選大分1区予定候補)の議席を引き継ごうと参加者は決意を固め合いました。

 

 田村氏は、国会会期中のわずか1カ月半にTPP(環太平洋連携協定)承認案・関連法案、年金カット法案、カジノ解禁推進法案などの悪法を強行する安倍政権を告発。「大分市議選での共産党の4議席獲得が政治の暴走を止め、安倍政権を倒す最大の力になる。共産党の値打ちを大いに語ろう」と力を込めました。

 

 いわさき予定候補は、外来窓口で医療費負担増に悩む高齢者に接した経験など、18年間の病院勤務の体験と労働組合での活動を紹介。「弱者に寄り添い、若者、労働者の立場に立つ共産党議員となって政治を変える先頭に立つ」と決意をのべました。

 

 ひろつぐ氏が「地域の願いを託せるいわさき予定候補を必ず市議会に送り出そう。力を合わせて安倍暴走を止めよう」と訴えると、会場から市議選と衆院選をたたかう2候補へ大きな声援が送られました。(しんぶん赤旗 2016年12月7日)

党の値打ち語り勝利を 北九州市議選山内予定候補が事務所開き 真島衆院議員が激励

  • 2016.12.04 Sunday
  • 23:57

 来年1月20日告示(29日投票)の北九州市議選で若松区(定数5、1減)から議席をめざす日本共産党の山内りょうせい候補の事務所開きが12月4日、同区で行われました。真島省三衆院議員が100人余の参加者を前に、支援を訴えました。

 

 山内予定候補は、野依(のより)謙介市議の死去に伴う昨年1月の市議補選(定数1)で議席を獲得。今回定数減の中ではじめての本選をたたかいます。

 

 真島議員は「山内さんが市議になってから、日本共産党のかけがえのない議席を受け継いで議会内外でがんばってこられた。そのがんばりと共産党の値打ちを大いに語って勝利しよう」と呼びかけました。

 

 前田憲徳弁護士は「共産党の値打ちと役割、実績を訴えれば有権者に分かってもらえる」と激励の言葉をのべました。

 

 山内予定候補は「私が携わってきた公共交通の職場の経験を生かし、交通政策に力を入れていく。義務教育における遠方通学者の支援、高台や過疎地の生活交通の確保、区内のJR駅無人化計画の再考などを実現するため、何としても勝利したい」と決意を語りました。(しんぶん赤旗 2016年12月7日)

 

北九州市議選勝利を 小倉南区で田村衆院議員迎え報告会

  • 2016.12.03 Saturday
  • 23:59

 

 北九州市小倉南区の日本共産党湯川支部は12月3日、田村貴昭衆院議員と高瀬菜穂子県議を迎え、「市政報告会」を開きました。党外の13人を含めて17人が参加。北九州市議選で、やない誠予定候補の勝利をと呼びかけました。

 

 田村議員は、下関市と北九州市間に2000億円の建設費をかけて2本日の「関門橋」をつくる計画や小倉駅北口に建設中の北九州スタジアムなどを例にあげ、市が市民負担増とムダづかいの政治をすすめていると告発。「このムダづかいを指摘しているのはこの地域では、やない誠市議と日本共産党だけ」と指摘しました。

 

 農業つぶしの環太平洋連携協定(TPP)やカジノ・年金カット法案の強行などの安倍政権の暴走を批判。「国政も市政も変えていこう」と訴えました。

 

 高瀬県議は「6期目をめざす、やない市議は市議会の中で重鎮」と強調。「野党共闘の要としてがんばっている日本共産党が選挙で勝利することが政治を変える力になる」と語りました。(しんぶん赤旗 2016年12月6日)

北九州市議選勝利を 八幡西区で真島衆院議員迎え国政報告会 石田・田中予定候補

  • 2016.12.03 Saturday
  • 23:58

 北九州市議選(1月20日告示、29日投票)で、日本共産党が石田康高、田中光明の両予定候補=ともに現=を擁立する八幡西区(定数15)で12月3日、真島省三衆院議員を迎えた国政報告会が開かれました。

 

 真島議員は、会期を延長してTPP、年金、カジノ法案を強行しようとするなど、安倍政権の暴走ぶりを批判。その一方で繰り広げたトヨタ自動車の重層下請けや新日鉄住金の労災などの自身の国会質問を紹介し、「大企業の実名をあげて、その実態を示して追及しているのは日本共産党議員しかいない」と力説。安倍暴走政治に審判をくだし、野党と市民の共同をさらにすすめるためにも北九州市議選での勝利をと訴えました。

 

 田中市議は「市の借金は1兆4000億円と、赤ちゃんまで含め1人当たり150万円の赤字。無駄遣いの一方で、市民の福祉サービスを削ってきた。チェックしていくのは日本共産党しかいない。市民要求を議会で取り上げて実現してきたが、これが党の値打ち」と強調しました。

 

 石田市議は、▽子どもの医療費無料化の拡充▽70歳以上の高齢者に高齢者乗車券を発行▽小中学校の大規模改修―の3点を最優先で取り組むと語りました。(しんぶん赤旗 2016年12月6日)

危険な原発はゼロに 各地で金曜行動 福岡・北九州

  • 2016.12.02 Friday
  • 23:59

 

 北九州市の「さよなら原発!北九州連絡会」(代表=棚次奎介・北九州市立大学名誉教授)は12月2日、「原発は廃炉、再稼働はやめて」と訴える223回目のリレートークを小倉北区の小倉駅前で行いました。日本共産党の田村貴昭衆院議員も駆け付け、23人が署名の協力を呼びかげました。

 

 深江守事務局長らとマイクを握った田村氏は「再生可能エネルギーの豊富なこの九州で原発を止ゆていかなければいけない」と訴えました。

 

 署名した横浜市の女性は「福島原発事故の(現場)周辺に行ったことがあるが、ゴーストタウンのような状態。原発は廃炉にすべきだと改めて思った」と語りました。(しんぶん赤旗  2016年12月4日)

博多道路陥没 設計変更 国把握せず 田村貴昭氏追及 国交省「届け出なし」

  • 2016.12.02 Friday
  • 23:59

 11月8日未明にJR博多駅前で起きた地下鉄七隈線工事による大規模陥没事故の2カ月前に重要な設計変更があったにもかかわらず、国はその届け出を事前に受けていなかったことが明らかになりました。日本共産党の田村貴昭議員が12月2日の衆院国土交通委員会で追及しました。

(質問動画はコチラ

 

 設計変更した箇所の位置関係や工法は、事故原因の究明にあたり焦点となるものです。国交省の五道仁実技術審議官は、田村氏の追及に対し、設計変更を含む工法の妥当性や「土かぶりの圧が原因究明の重要なポイントだ」と認めました。

 

 田村氏は「国から届け出を求め、国による変更内容の検証が求められた。国が工事の難所を見逃したのではないか」と指摘。国交省の奥田哲也鉄道局長は、「設計変更の届け出は事後報告としている」と述べ、届け出は現時点で行われていないことを認めました。

 

 田村氏は、陥没事故が起きた「駅前通り」の早期復旧ばかりが誇張され、責任の所在と追及があいまいにされてはならないと強調。鉄道事業の許認可権をもち、多額の補助金を出している国が、原因究明と再発防止に責任をもつよう強く求めました。

 

 石井啓一国交相は「福岡市の要請に応え第三者委員会を設置した。徹底的な原因究明と再発防止が重要であり、第三者委の検証結果に基づく対処が必要だ」と述べました。(しんぶん赤旗 2016年12月3日)

新たな差別生む恐れ 永久化法案で仁比氏「実態調査」追及

  • 2016.12.01 Thursday
  • 23:59

 

 日本共産党の仁比聡平議員は12月1日の参院法務委員会で、自民、公明、民進提出の「部落差別」永久化法案(部落差別解消推進法案)が「理念法」といいながら、国・自治体に義務づける「実態調査」自体が重大な人権侵害や新たな差別を生む危険性があると追及しました。

(質問動画はコチラ

 

 仁比氏は、2011年度の全国隣保館(りんぽかん)協議会(全隣協)の実態調査に関する認識について質問。同調査は、旧同和地区全住民のデリケートなプライバシーを収集・調査するものであったと指摘し、地域住民を抽出する調査は許されないとただしました。

 

 自民・若狭勝衆院議員は「旧同和地区と特定した上で、そこの中の個人などを特定した上での調査は全く行う予定はない」と答弁しました。

 

 仁比氏は、法案に「部落差別」の定義がなく、提出者の言う「部落の出身であることを理由にした差別」を調査しようとすれば、部落出身者の抽出につながると指摘。「旧対象地域の住民を抽出しないということが、法案に書いてあるのか」と追及すると、若狭氏は答えられず、「実態調査」が旧同和地域住民の人権侵害になりかねない危険性を否定できませんでした。

 

 仁比氏は、全隣協調査の実現を国や関係自治体に迫ったのは「解同」(部落解放同盟)だと指摘。「解同」の圧力によって行政が主体性を失い、不公正・乱脈な同和行政に至った歴史を語り、「定義さえなく、実態調査の中身も分からない。こんな法案で、自治体に『実態調査』の責務を課すのはとんでもない」と廃案を迫りました。

 

 また同日の質疑で、自民・西田昌司氏は「(実態調査で)その地域が旧同和地域であったと逆に知らしめて(しまう)」「この法律をつくることで(差別解消と)逆にならないように」と懸念を示しました。(しんぶん赤旗 2016年12月2日)

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