7月豪雨 農水被害にも光を 芦北町と八代市に田村・まじま氏が義援金 熊本

  • 2020.08.06 Thursday
  • 23:58

 

 日本共産党の田村貴昭衆院議員、まじま省三前衆院議員、熊本県委員会の代表は8月6日、7月豪雨で甚大な被害が発生した芦北町と八代市を訪れ、全国から被災者に役立ててほしいと党中央委員会や県委員会に寄せられた義援金を届けました。

 

 芦北町で竹一成町長らと、八代市で田中浩二副市長と懇談し要望を聞きました。松岡勝県委員長、山本伸裕県議、坂本登・芦北町議、橋本徳一郎・八代市議が参加しました。

 

 芦北町は11人が死亡、1人が不明のまま。住家と店舗の被害は合わせて1500戸以上に及びました。

 

 竹町長は、人的被害や家屋などの被害回復に寄り添う対応をしたいと話し、「農林水産業の被害にも光を当てて救済の道を開いてほしい。(補助の際の)受益者負担についても耐えられる状況ではない。公的方策をもって対応してほしい」と求めました。

 

 田村氏は、負担軽減の対策を含めた支援をすすめると同時に、被害農地には「来年の作付けに間に合う復旧支援策を農林水産委員会でただしたい」と応じました。まじま氏は中小事業所支援について、被災者の声でグループ補助金の手続きを簡素化した「なりわい再建補助金」などが実現したとして、「声をどんどん上げて支援の拡充を図りたい」と述べました。(しんぶん赤旗 2020年8月7日)

米価下落対策ぜひ 豪雨被害支援も 農水省に農民連が要請

  • 2020.08.05 Wednesday
  • 23:59

 

 農民運動全国連合会(農民連)は8月5日、米価下落を防ぐ対策と7月の熊本での豪雨災害の被害に対する支援を農林水産省に要請しました。

 

 新型コロナウイルス感染拡大のなか、全国一律の学校休校、飲食店の営業自粛などで需要が急減し、2019年産米の在庫が増大。20年産米価格の大幅下落を防ぐ対策が求められています。農民連は▽19年産米の過剰在庫の備蓄米としての買い入れ▽備蓄米を活用したコロナ禍での生活困難者への支援―などを求めました。

 

 非主食用への転換での対応を求める農水省に、笹渡義夫会長は、現場は転換に協力しているとし、19年産の在庫が残る限り、20年産米価格への影響は免れないと述べ、「日本農業の基盤であるコメを守るため、従来の枠を超えた思いきった対策を」と強調しました。

 

 オンラインで参加した熊本県農民連の笹渕賢吾会長は、豪雨災害で土砂に押しつぶされた鶏舎やポンプ場が被害を受け干上がった水田の様子を写真で示し、再建への支援や用水確保とともに、堤防のかさ上げなどの対策を求めました。

 

 農水省は、ポンプ場再建など「現場の状況を踏まえて必要な対応をする」としました。

 

 日本共産党から、田村貴昭衆院議員、紙智子参院議員が同席しました。(しんぶん赤旗 2020年8月6日)

コロナ禍 離農者出さぬ決意 農民連が代表者会議

  • 2020.08.04 Tuesday
  • 23:59

 

 農民連は7月4日、全国代表者会議をオンラインで開きました。

 

 あいさつした笹渡義夫会長は、新型コロナの影響による農業への被害や7月豪雨災害に対し、全国でたたかっている会員に敬意を表するとともに、一人の離農者も出さない決意を述べました。

 

 食料と農業の外国への依存、企業農業の推進、輸出一辺倒の安倍農政を批判。「コロナ禍で、安倍農政の弊害がよりいっそう明らかになった。SDGs(持続可能な開発目標)と国連『家族農業の10年』は私たちが求めてきた方向と一致する。市民と野党の共闘を力に安倍政権を打倒し、新自由主義的な農政を変えよう」と呼びかけました。

 

 吉川利明事務局長が報告し、コロナ禍から営農を守る運動を全国で実施し、「持続化給付金」の申請支援に取り組むことを提起。「会員と新聞『農民』読者拡大運動の目標総達成に全力を尽くそう」と述べました。

 

 発言では、千葉、山形、大阪、宮崎などから持続化給付金申請の取り組みと、それと結んだ会員拡大の経験が語られました。

 

 日本共産党の田村貴昭衆院議員があいさつし、豪雨災害で廃業・離農を出さないために全力を尽くすと表明。米価下落問題で政府に備蓄米買い入れや子ども食堂への支援などを求めたことを紹介し、「食料自給率の向上、生産基盤の強化へみなさんと心一つにがんばる」と述べました。(しんぶん赤旗 2020年8月6日)

備蓄米買い入れ増やせ 共産党が要請 農水相「検討する」

  • 2020.08.04 Tuesday
  • 23:59

 

 日本共産党の紙智子参院議員(党農林・漁民局長)、田村貴昭衆院議員(農林水産部会長)、藤野保史衆院議員は8月4日、新型コロナウイルスの感染拡大による需要急減による米価暴落を防ぐため、備蓄米の買い入れ増などの対策を江藤拓農水相に要請しました。江藤農水相は、備蓄米買い入れなどについて「省内で検討したい」と答えました。

 

 要請では、政府備蓄米の買い入れを大幅に増やす▽買い入れた主食用米をコロナ禍で苦境にある国民、学生や子ども食堂に供給する▽非主食用への転換に際しては、主食用米に見合う転換加算を行う▽戸別所得補償制度を復活する▽国が需給安定に責任を果たすことを明確にする―ことなどを求めました。

 

 田村氏は「7月豪雨では、農業被害も甚大。生産者が安心して続けられる対策を」と要求。紙氏はかつて200万トンあった政府備蓄が削減されてきたことに触れ「緊急の事態であり備蓄米を増やしてほしい」と主張。藤野氏は、「コメ中心の農家が多い。しっかりした支援が必要だ」と述べました。

 

 江藤農水相は「コメは生産戸数も多く、影響も大きい」と述べ、備蓄米買い入れを含め「何ができるか検討を進める」と答えました。(しんぶん赤旗 2020年8月5日)

住宅再建で「半壊」も対象に 災害で損害30%以上の世帯を追加で政府調整

  • 2020.08.04 Tuesday
  • 23:59

世論と運動で重要な前進

日本共産党の田村貴昭衆院議員の話

 

 被災者生活再建支援法の対象に「半壊」世帯を加えることは、かねて被災者や被災自治体が求めてきました。日本共産党も国会論戦で繰り返し要求してきました。今回の拡充方針は、世論と運動が政府を動かしたもので、重要な前進です。同時に、支援金の額そのものは、実際に住宅再建にかかる費用と比べて圧倒的に少ないのが実情です。「半壊」への拡充とともに、野党が共同で求めているように、支援金の上限額(現行300万円)を速やかに500万円に引き上げるべきです。 (しんぶん赤旗 2020年8月5日)

離農生まぬ施策必要 田村議員が豪雨被害の相良村を調査 熊 本

  • 2020.08.03 Monday
  • 23:59

 

 日本共産党の田村貴昭衆院議員は8月3日、熊本県農民連とともに7月豪雨で大規模災害が発生した熊本県相良(さがら)村に入り農業被害などを調査しました。県農民連の笹渕賢吾会長(党県農林部員)らが参加しました。

 

 

 相良村は、村内を流れる川辺川(球磨川水系最大の支流)が氾濫して家屋や農地に甚大な被害をもたらし、中でも農業被害は深刻です。川辺川の堤防未設置区間から流入した土砂に水稲や葉タバコが埋まったり、高台の農地では、ポンプ施設の水没で農地に水を送れないなどの状況を確認しました。

 

 吉松啓一村長との懇談では、被災し離農することや村を離れることを考える住民か増える恐れが指摘され、農地の復旧とともに安心して営農できるための治水策として吉松村長は「遊水池の設置や河床の掘削、堤防がない区間での堤防の新設などをすすめる事業に急いで取り組む必要がある」と財政支援の拡充を要望しました。

 

 田村議員は、離農者を生みださないための施策の重要性を強調し、「緊急措置として農業被害と農地復旧への支援を実施するよう政府に求めたい」と述べました。

 

 調査では、茂吉隆典相良村議(無所属)が被害現場を案内し、現状を説明しました。(しんぶん赤旗 2020年8月5日)

球磨川 整備着手を 豪雨被害で田村衆院議員ら調査 熊本

  • 2020.08.02 Sunday
  • 23:59

 

 7月の記録的豪雨で甚大な被害が発生した熊本県の球磨(くま)川水系を検証して今後の治水対策に生かそうと、日本共産党熊本県委員会の「豪雨水害調査」が8月2、3の2日間の日程で始まりました。田村貴昭衆院議員、仁比聡平前参院議員、松岡勝委員長、山本伸裕県議らが参加しました。

 

 初日は、八代市の坂本町地区、芦北町の瀬戸石ダム近隣の吉尾、箙瀬(えびらせ)両地区の被災現場をめぐり、広範囲に及んだ被害を確認しました。

 

 調査では、堤防の越水や土砂崩れなどの被害現場を確認しました。瀬戸石ダム近隣の被害では、ダム上部に設置する管理用道路が水圧で変形するなどの被害が明らかになりました。

 

 田村氏は、気候変動のもと異常気象が多発していることを指摘し「まずは人命を第一に優先した避難計画を策定するべきだ」と強調。長年、球磨川の河川整備計画を政府が放置してきた責任は重いとして「整備計画は流域住民の合意を得て、急ぐべきところから着手すべきだ」と述べました。

 

 仁比氏は、瀬戸石ダムの球磨川下流域や同上流域の支流で甚大な被害が発生したことについて「ダムがオーバーフローし、河川の流下能力を下げて、上流域でのバックウオーター現象(川の流れが、逆流したりせき止められたりしている部分)などを引き起こし、被害を拡大させたのは明らかだ」と指摘しました。

 

 調査には、上野美恵子熊本市議、濱元幸一郎合志市議の両県常任委員、橋本徳一郎・八代市議らが同行しました。(しんぶん赤旗 2020年8月3日)

ため池防災工事 指針作成は急務 農水相に超党派議連

  • 2020.07.29 Wednesday
  • 23:59

 

 超党派の国会議員でつくる「農業用ため池対策促進議員協議会」は7月29日、農業用ため池の防災工事を進める法律に基づき地域や農業関係者らの要望をふまえた基本指針を速やかに作成するよう、江藤拓農林水産相に要請しました。日本共産党から田村貴昭衆院議員が参加しました。

 

 法律は6月に超党派の議員立法で成立。農業用ため池の防災工事を集中的に進めるため、国による財政措置を定めています。豪雨災害などで決壊し、人的被害を与える可能性のある防災重点ため池6万4千カ所を対象に10年で工事を進めます。今後、農水相が基本指針を策定し、都道府県知事が防災重点農業用ため池の指針と推進計画を策定します。

 

 要請は、防災工事を行う事業や技術的指導に要する費用に必要な財政上の措置を講じることや、景観や自然環境を保全し、ため池に生育する絶滅危惧種などの状況把握や配慮の方法を明記すること―など8項目。

 

 要請に参加した議員らは「超党派で要請にあがるケースはなかなかない。法律の趣旨を早く軌道に乗せてほしい」などと要望。江藤農水相は「具体的ご意見を十分ふまえ、しっかりした指針をつくりたい」と述べました。

 

 田村氏は「今月の豪雨で熊本の防災重点ため池が決壊した。時間との勝負になる」と指摘。要請後、「超党派で議論し、いい要望ができた。思いきって予算をとり、自治体に対する財政的な支援も行い、集中した整備が必要だ」と語りました。(しんぶん赤旗 2020年7月31日)

赤旗水曜随想 抜本的な直接支援こそ/前参院議員 仁比聡平

  • 2020.07.29 Wednesday
  • 12:16

 あまりにもむごい大災害になってしまいました。これほどまでに梅雨前線が停滞し線状降水帯を発生させ続けたことはかつてありません。公私にわたり幾度もたずねてきた愛着ある地域の変わり果てた姿、被災者のほとばしるような嘆き。すべてを正面から受けとめ、元の生活とふるさとをとり戻せるまで、絶対にあきらめず、住民ぐるみの声をあげ続けたいと思います。

 

 

 政府にはまず日本共産党として申し入れた6分野17項目の緊急要求 申し入れ 全文の実現を求めます。

 

 かつてない洪水や土砂災害から多くの命を救った地域コミュニティーの力は特筆されるべきです。

 

 屋根裏の空間で息を継ぎながら携帯電話で励ましあい救助された方、屋根に逃げのびた人たちをラフティング(ゴムボート)で助けて回った方。1人暮らしの高齢者を励まして早期避難させ、半壊した家を一気に片付けた消防団。要援助者の様子を一番よく知り孤立集落で支援に奔走する介護従事者。

 

 そうした被災集落ごとに、在宅避難者にも温かい食事と復旧作業に必要な資材や道具、車の貸し出しも行う避難所を設ければ、住民が助け合い生活再建へ声をあげていく大きな拠点になります。

 

 

 敷地内の土砂やがれき、必要なら家のなかの災害廃棄物も公費で除去に踏み出し、先々恒久住宅として住める木造仮設住宅をつくる集落再建への道に、こんどこそ踏み出したいと思います。

 

 直面する、地域の安全性と安心できる治水の実現という大きな課題も、防災の専門家や行政とともに、住民自ら被災集落の様子を知り、道路や堤防、山林の復旧の見通しを含めた情報を共有しながら集落の話し合いで決めていく、科学的で住民が主人公の取り組みがどうしても必要です。

 

 そこに計りしれない困難をもたらしているコロナ危機。「国がどれだけ支援してくれるかわからない。ボランティアに片付けてもらって廃業することになったら申し訳ない」という温泉旅館の女将(おかみ)の思いを胸に刻んで、抜本的な直接支援を今度こそ実現します。(しんぶん赤旗 2020年7月29日)

復旧進め、生活再建支援を 田村貴昭・武田議員が要求 衆参災害特委

  • 2020.07.28 Tuesday
  • 23:59

 

 7月豪雨災害を受けて衆参両院の災害対策特別委員会が7月28日、それぞれ開かれ、日本共産党の田村貴昭衆院議員、武田良介参院議員が災害復旧や住宅再建に向けた支援の充実を求めました。(質問動画はコチラ)

 

 田村氏は、熊本県人吉市では、災害発生から3週間以上もたってなお災害ごみや土砂の撤去がされていないことを指摘。仮置き場への運搬や、家の中から軒先に出すことすら困難な被災者もいることをあげ、「特に宅地内からのがれき・土砂撤去を早急に進めるため、近隣自治体の事業者、自衛隊などの支援をフル活用する必要がある」とただしました。

 

 環境省の松沢裕環境再生・資源循環局次長は「コロナと豪雨災害の影響を受けた事業者にも委託し、宅地内の土砂・がれきの撤去を進めたい」と答弁。武田良太防災担当相は、自衛隊による支援について「当該自治体の職員が立ち会ってもらえるなら、前向きに検討したい」と述べました。

 

 武田議員は、豪雨災害が九州、岐阜県など全国で発生しているもとで、住宅再建にむけて被災者生活再建支援法による制度の支援対象になるには、市町村ごとに全壊世帯が何戸あるかなどの基準が設けられていると指摘。「同じ災害で被災しても、一方で支援が受けられ、一方で受けられない。条件を緩和し、被災者を線引きすることはやめるべきだ」と要求しました。

 

 武田防災担当相は「適用基準を満たさない市町村は支給されないが、都道府県が条例で全壊等の世帯に支援法と同様の支援を行えば、支給額の2分の1を特別交付税で措置する」と語りました。(しんぶん赤旗 2020年7月29日)

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