水曜随想 「安倍政権打倒の課題」 真島省三衆院議員

  • 2016.08.24 Wednesday
  • 23:59

 安保法制廃止と立憲主義回復をめざして野党と市民がはじめて共闘してたたかった参院選を経ての8月。自らの決意を新たにするため、広島、長崎、両方の平和記念式典に参加した。とくに、長崎の被爆者代表、井原東洋一(とよかず)さんが安倍首相を目の前に行った「平和への誓い」に、身がふるえた。

 

 井原さんは、オバマ大統領が広島訪問の際のスピーチで、原爆が「空から死が降ってきた」と表現したことに、広島のウラン型、長崎にはプルトニウム型と、「原爆による実験ではなかったのか」と憤りを表明した。

 

 さらに、「私たちは絶対悪の核兵器による被害を訴える時にも、日中戦争やアジア・太平洋戦争などで日本が引き起こした過去の加害の歴史を忘れてはいません。わが国は、過去を深く反省し、世界平和の規範たる『日本国憲法』をつくりこれを守ってきました」とのべた。

 

 「国会および政府に対しては、日本国憲法に反する『安全保障関連法制』を廃止し、アメリカの『核の傘』に頼らず、アメリカとロシアおよびその他の核保有国に『核兵器の先制不使用宣言』を働きかけるなど、核兵器禁止のために名誉ある地位を確立されることを願っています」と。

 

 ところが、広島、長崎で、「平和」を口にした安倍首相は、この夏何をしたのか。8月15日付の米紙ワシントン・ポストは、オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用宣言について、安倍首相が「抑止力を弱める」として反対する意向を伝えていたと報じた。

 

 また、核軍備の縮小・撤廃に向けた多国間交渉の前進を図る国連作業部会は、国連総会に対し、核兵器禁止条約の交渉を2017年に開始するよう「幅広い支持をもって勧告した」との報告を採択した。国連加盟193カ国の過半数となる106カ国の支持。ところが日本は、「段階的な」核軍縮を主張し、棄権。

 

 野党と市民の共闘をさらに発展させ、一刻も早く安倍政権を打倒することは、日本国民のみならず、人類的な課題となっている。(しんぶん赤旗 2016年8月24日)

 

参院選・野党陣営への別府署隠し撮り 違法捜査 全国調査を 大分の党県委が警察庁に

  • 2016.08.23 Tuesday
  • 23:59

 

 大分県警別府署の署員が参院選の野党統一候補を支援する団体が入る建物敷地にビデオカメラを設置し、出入りする市民を隠し撮りしていた問題で8月23日、日本共産党の大分県委員会と地方議員団は警察庁に抗議と真相解明を求める要望を行いました。

 

仁比・真島両議員同席

 

 

 要望には、堤栄三県議をはじめ地方議員ら16人が参加。仁比聡平参院議員と真島省三衆院議員が同席しました。

要望書は、事件の全容解明とともに違法捜査の実態についての全国調査などを求めるものとなっています。

 

 仁比氏は「プライバシー侵害はさることながら、労働組合弾圧、野党陣営への政治弾圧と断じざるをえない。発覚後、県警は隠し撮りが当然であるかのように説明しており、この論理でいけば全国で行っているのではないか。真相を明らかにすべきだ」とのべました。

 

 要望に対し警察庁の秋本泰志刑事企画課理事官(警視正)は「大分県警が調査および捜査を行っており、結果が出てから対応することになる。本日の時点でお答えすることは差し控えたい」と回答。堤県議は「警察そのものの体質が問われている問題だ。本気になって調査をするのか」と批判しました。

 

 県警の報告待ちに終始する警察庁にたいし真島氏は「当事者の県警に任せるのはおかしい。あなた方が主導的に調査して、国民に明らかにすべきだ」と指摘。

 

 別府市の猿渡(えんど)久子前市議は「隠し撮りした事務所には相談に訪れる人も多くおり、大変な迷惑をかけた大問題だ。そのことへの見解を広く明らかにすべき」とのべました。(しんぶん赤旗 2016年8月24日)

 

 被災者の生活再建を 党大分県委が政府交渉 日出生台 海兵隊の訓練中止要請

  • 2016.08.23 Tuesday
  • 23:58

 

 日本共産党大分県委員会と同地方議員団の政府交渉(団長・堤栄三県議)が8月23日、2日間の日程で始まりました。10省庁に要請を行います。

 

 熊本・大分地震にかかわり、内閣府(防災担当大臣)などに、被災者の生活再建支援などを要請。県下で6719棟にも及ぶ一部損壊家屋には何ら支援もないことから、手厚い支援策を講じるよう求めました。交渉では、大分県が「要件を満たしていない」としていた災害救助法が、実際は適用できていたことが明らかになしりました。

 

 防衛省には、来年12回目となる日出生台演習場での米海兵隊移転訓練の中止を要求しました。

 

 沖縄の負担軽減のためと回答する担当者に対し、「今の沖縄の現状を見て負担軽減と思っている人は誰もいない。むしろ負担増になっているではないか」と追及。オスプレイの使用はあるのかとの問いには、否定しませんでした。また、今年の訓練で、湯布院町内で、米兵らしき人物が目撃され、住民から不安の声が出されている問題では、訓練隊とは別部隊が視察、研修を行っていたことが明らかになりました。

 

 交渉には、堤県議はじめ、大分市、別府市、日田市、中津市、佐伯市、杵築市の地方議員など16人が参加。仁比聡平参院議員、真島省三衆院議員が同席しました。(しんぶん赤旗 2016年8月24日)

越水被害「国会で追及」 熊本立野ダムを田村衆院議員ら調査

  • 2016.08.23 Tuesday
  • 23:55

 

 日本共産党の田村貴昭衆院議員は8月23日、山本伸裕熊本県議ら地方議員団とともに熊本県南阿蘇村を訪れ、4月の「熊本地震」と6月の大雨を受け、国営立野ダム(南阿蘇村・大津町)建設計画サイトおよび、たん水域(ダムに水をためる地域)の土砂崩落、地割れの状況を調査し、ダムの検証を行いました。

 

 地震と大雨による影響は、大規模な土砂崩落を発生させ、河川は落石や流木で覆われ、ダムサイトでも、山腹崩壊で仮排水路が埋まり、ダム事務所や取り付け道路が流出する被害を受けました。

 

 国は、阿蘇大橋を陥落させた山腹崩壊による50万立方メートルなど全体で100万立方メートルを超す土砂が河川に流入したとみています。

 

 日本共産党は、断層の存在を地震前より指摘し、ダムによらない河川改修や堤防の強化・新設による治水を求めてきました。

 

 田村議員は調査後、「第三者の専門家による再調査も必要になった」と語り、堆砂の問題や洪水、試験たん水でダムが満水になった場合の土砂崩落による越水被害問題などについて、「9月末から始まる国会の場で追及を強める」と述べました。

 

 調査には、日高伸哉党県委員長ら県委員会メンバー、ダム下流域自治体の那須円熊本市議、荒木俊彦大津町議、小林久美子菊陽町議らが参加しました。(しんぶん赤旗 2016年8月25日)

参院選の教訓生かす 地方議員件数回開く 鹿児島

  • 2016.08.22 Monday
  • 23:59

 日本共産党鹿児島県委員会は8月21、22の両日、全県地方議員研修会を霧島市で開催し、地方議員ら35人が参加しました。田村貴昭衆院議員が講演しました。

 

 野元徳英県委員長は「参院選の教訓を生かし、野党共闘を前進させるためにも党綱領の統一戦線の方針を学び、強く大きな党をつくろう」と呼びかけました。

 

 田村議員は21日の夕方から2日間にわたり、「安倍政権と地方政治」のテーマで講演。消費税増税や社会保障の全面改悪を進める安倍政権から住民を守り、あらゆる問題解決に取り組むためにも、政府交渉や現地調査など、国会議員と地方議員との連携を強める重要性を強調しました。

 

 鈴山秀則自治労連県事務所代表が、「今、自治体で何が起こっているか」をテーマに、自治体職員の労働問題について講演しました。

 

 まつざき真琴県議は、新三反園知事誕生のもとでの、子ども医療費助成制度の現物給付や原発一時停止の公約を守らせる運動と、住民要求実現の取り組みについて報告しました。

 

 2日間学び、交流を深め、住民のくらしを守る自治体づくりの先頭に立つ決意を固め合いました。(しんぶん赤旗 2016年8月24日)

土砂 基地建設に使わせぬ 沖縄・大宜味 国道沿い 連日の行動 党国会議員団が連帯

  • 2016.08.20 Saturday
  • 23:59

 

 8月19日に沖縄県東村高江を訪れた日本共産党の小池晃書記局長と笠井亮、赤嶺政賢、本村伸子、斉藤和子、池内さおりの各衆院議員は20日早朝、大宜味(おおぎみ)村の国道沿いで高江の米軍ヘリパッド建設に反対し連日続くスタンディング行動を激励しました。

 

 同村喜如嘉(きじょか)区では、大山美佐子区長をはじめ住民ら26人が参加し、数キロ離れた国頭(くにがみ)村の砕石場を出て高江へ向かうダンプが姿を現すと「高江へ行くな」と抗議しました。

 

 90歳の女性も「やんばるの土砂を基地建設に使わせない」と書かれたムシロ旗を持って参加し、笠井氏と本村氏に、スタンディングを続ける思いを語りました。

 

 各議員と握手を交わした男性(62)は「県外から500人規模の機動隊が押し寄せ、工事が強行されている下で6人の国会議員と連帯できたことを心強く思う」と話しました。

 

 小池氏は「みなさんのたたかいが、高江にヘリパッドを造らせないことにつながります。この怒りの声をしっかり受け止め、安倍首相と日米両政府に突き付ける仕事をしたい。高江のヘリパッドも辺野古の新基地も造らせず、沖縄から基地をなくしていくために頑張ります」と決意を述べました。

 

 車の窓を開けて手を振る人や、車を降りて「頑張ってください」と声を掛ける人もいました。 

 

 瀬長美佐雄県議も激励に駆けつけました。(しんぶん赤旗 2016年8月21日)

熊本被災後、不安の声相次ぐ 田村・真島・仁比議員ら 住民要望聞く会 益城町

  • 2016.08.19 Friday
  • 23:59

「公費解体」一向に進まない

 

 日本共産党熊本震災国会調査団の田村貴昭、真島省三両衆院議員、仁比聡平参院議員は8月19日、同県益城町の仮設住宅団地で、住民の要望を聞く会に参加しました。

 

 入居開始から1カ月余りがたつ安永仮設団地(70戸)の集会場には約25人が集まり、半壊以上の家の解体を被災者の負担なしで行う「公費解体」が一向に進まない状況に不安の声が次々と寄せられました。町が明らかにしている公費解体の完了は約2年後で、それまで壊れた家をそのままにしておかなければならないのかと、苦しい心境が語られました。

 

 54歳の女性は「台風が来て瓦が吹き飛ばされたら、近所にまた被害を与えかねない状況です。心配で夜も眠れません」と打ち明け、79際の男性も壊れて住めないままになっている自宅のそばで地下水の噴き出しているのが気がかりと訴えました。

 

 仮設住宅の生活に関しても「町は情報をホームページで見るようにと言いながら、仮設ではインターネットが引けない」「車の免許を持っていない母はバス停まで20分歩かないといけない」など多くの困りごとが噴出。各部屋が狭いので家財道具の多くを持ち込めず、損壊した家の中で布団や衣類を含め雨ざらしに近い状態になっているため、団地内に倉庫を設置してほしいという声も相次ぎました。

 

 国会議員団や同席した甲斐康之前町議、松岡徹前県議は一つひとつ要望を丁寧に聞き取り、阪神大震災以降の被災者の運動が国の支援制度を拡充させてきたことを強調。署名やアンケートに取り組んでいることも紹介し、「みんなの力を合わせて声を上げ、生活再建を勝ち取っていこう」と呼びかけました。(しんぶん赤旗 2016年8月21日)

 

液状化1メートル近く陥没も 熊本・南区で党国会議員団が調査

  • 2016.08.18 Thursday
  • 23:59

 日本共産党熊本震災国会調査団の田村貴昭、真島省三両衆院議員、仁比聡平参院議員は8月18日、多くの家屋が傾くなどの液状化被害の起こっている熊本市南区の日吉・力合校区を訪ね、住民から実態を聞きました。

 

 調査団は、南区液状化復興対策協議会の荒牧康会長らの案内で、市立日吉小学校前の市道沿いに軒並み家屋被害が出ている現場を視察。家が地盤ごと沈下して地面にできた段差や1メートル近くも電柱が地中に陥没した光景があちこちに見られました。

 

 同協議会の荒木優副会長は「液状化被害は、り災証明の査定が厳しく、実際に大きな被害があるのに、ほとんどが何の支援もない一部損壊と判定され、多くの人が困っている」と説明しました。

 

 ある男性(80)は、傾いた家の中で床に丸いペンを置くとコロコロと転がっていく状況を明かし、「傾き自体の修理は、800万円ぐらいかかるだろうと聞きました。とても無理だから、排水管の流れない状態を修繕して済ませようと思っている」と話しました。

 

 2年前に新築した自宅が大規模半壊の被害を受けた男性(39)は、避難生活の不自由を我慢していた2歳の子どもが自宅に戻った後、気持ち悪いと言ってジュースを吐き出してしまったことを紹介。「家の傾きによる平衡感覚の異常やストレスが原因でしょう」と語りました。

 

 山本伸裕県議、上野美恵子、那須円、山部洋史熊本市議らが同行しました。(しんぶん赤旗 2016年8月20日)

一部損壊 支援金対象に 党熊本国会調査団 副知事らと懇談

  • 2016.08.18 Thursday
  • 23:59

 

 日本共産党熊本震災国会調査団の田村貴昭、真島省三両衆院議員、仁比聡平参院議員は8月18日、県災害対策本部と熊本市役所を訪問し、副知事や副市長から復興に向けた被災4カ月の課題や要望について意見交換しました。

 

 熊本市の植松浩二副市長と懇談した田村氏らは、罹災(りさい)証明の審査で家屋が一部損壊と判定され、実際には何の支援も受けられない被災者への対応を改めて検討するよう要求しました。

 

 仮設住宅に入居できない一部損壊者のうち、自宅に戻れず今も避難所生活を続ける人は「そんなに多くない」として、制度拡充を重視しない副市長に、真島氏は一部損壊でも雨漏りでカビが生えた家での生活を余儀なくされている被災者の声を紹介。

 

 仁比氏も、地盤の液状化で家屋が傾き半壊以上に判定されながら避難所閉鎖によって自宅に戻ったり、実際には家に住めないため知人宅に身を寄せたりしている一部損壊者が多数存在する状況を伝え、市として実態を把握した上で被災者生活再建支援金の支給対象を一部損壊まで含める制度拡充を国に要望するよう求めました。

 

 田嶋徹副知事は、熊本地震は家屋被害にとどまらず、液状化や急斜面の擁壁が崩れるなどの宅地被害が7000件に上り、東日本大震災の2000件や中越地震の600件を大きく超える状況を説明。安心して住宅再建に足を踏み出すために宅地の復旧を行う上で、とくに被害の大きかった益城町では、町の財政規模100億円を上回る250億円が見込まれるとして「できるだけ地元負担がないよう政府の力強い支援を」と語り、東日本大震災並みに復興費を全額国庫で賄う特別立法の制定を視野に入れた対策を要望しました。

 

 山本伸裕県議、上野美恵子、那須円、山部洋史熊本市議が同席しました。(しんぶん赤旗 2016年8月19日)

避難者「元に戻りたい」 大津町仮設住宅 議員団に要望次々

  • 2016.08.18 Thursday
  • 23:58

 日本共産党国会議員団の熊本地震調査で8月18日、田村貴昭衆院議員らは南阿蘇村立野地区の住民が集団避難している大津町の仮設住宅を訪れ、避難者の現状や要望を聞きました。

 

 自宅が半壊した73歳の男性は「住み慣れた所に戻りたい。道路の復旧と(住宅再建に)補助金をだしてほしい」と要望しました。

田村議員は、行政を動かすため、「声をあげてください。国会に皆さんの声を届けます」と答えました。

 

 合志市では、同市の濱田善也政策監らの案内で総合センターの被災状況を調査しました。

 

 懇談で濱田政策監は、現行の制度では15億円かかる補修費が市単独での負担になると紹介。センターは住民避難の拠点でもあり早期の復旧が必要だとして、「国に支援をしてほしい」と求めました。

 

 濱元幸一郎市議が同行しました。(しんぶん赤旗 2016年8月20日)

 

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