仮設の入居延長・「一部損壊」に支援 熊本地震被災者の声聞いて 市民団体が政府交渉

  • 2019.11.14 Thursday
  • 23:59

 

 熊本県内の労働組合や民主団体、日本共産党でつくる「いのちとくらし・平和を守る熊本ネットワーク」(楳本光男共同代表)は11月13、14の両日、熊本地震の被災者に寄りそった復旧・復興をはじめ切実な県民要求を掲げて政府交渉しました。

 

 県労連や民商、新日本婦人の会、日本共産党の山本伸裕県議、上野美恵子、那須円・両熊本市議、甲斐康之・益城町議が参加し、田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員、仁比聡平前参院議員が同席しました。

 

 内閣府では、▽千葉県などの台風・大雨被害で政府が一部損壊家屋の支援を実施することを受け、熊本地震の被災者にも適用すること▽仮設住宅の無条件での入居期間の延長――などを求めました。

 

 内閣府側は、一部損壊住宅支援について、熊本地震の被災者については予定していないなどと回答。山本県議らは「発災当初から繰り返し一部損壊支援を求めてきた。これまでの政府の判断が間違っていたのではないか」と追及。さかのぼって適用できないと繰り返す担当者に対し、「熊本地震では一部損壊は10万棟をこえた。いまだに復旧できず救助を求めている被災者もいる」と迫りました。

 

 国交省では、立野ダムについて近年の豪雨災害でダムの緊急放流による災害が相次いでいることを指摘。「ダムの危険性が浮き彫りになった。白川の河川整備で対応すべきだ」と質しました。

 

 水俣病問題では、不知火海沿岸47万人の健康調査の実施、加害企業チッソなどに対し、関連会社の工場閉鎖・解雇を白紙撤回するよう指導することを求めました。(しんぶん赤旗 2019年11月15日)

日米貿易協定案 再協議規定の危険 さらなる関税下げも 田村衆院議員追及

  • 2019.11.13 Wednesday
  • 23:58

(質問動画はコチラ)

 

 日本共産党の田村貴昭議員は11月13日の衆院農林水産委員会で、日米貿易協定案をとりあげ、強力な再協議規定を盾に米国が、コメなど今回は対象外だった品目だけでなく、既に首脳間で合意した農産品等のさらなる関税引き下げも迫ってくる危険があると追及しました。

 

 田村氏は、日米共同声明や協定案の付属書の規定を挙げて「本協定案には強力な再協議規定がある」と述べ、「牛肉・豚肉などの関税率変更、セーフガードや関税割り当て等の見直しを再協議の対象から除く規定はなく、蒸し返しもありうる」と指摘。「コメや水産・林産物、収穫前後の防カビ剤表示義務や残留農薬基準などが再協議の俎上(そじょう)に上らない保証が、本協定案にあるか」と追及。江藤拓農水相は「無い」と認めました。

 

 田村氏は、協定案4条の「安全保障上の重大な利益の保護」を理由とする措置を妨げてはならないとの規定を挙げ、「『国家安全保障』を盾に、関税引き上げ等の発動権限を大統領に付与する米国通商拡大法232条とそっくりだ」と強調。同条に基づくEU等への追加関税措置は世界貿易機関(WTO)協定違反の可能性を指摘されているとして、そうした米国の一方的措置に対する日本政府の見解をただしました。

 

 若宮健嗣外務副大臣は「日米貿易は米国の安全保障にも貢献している」と述べるなど、「安全保障」を口実にする同条項を追認。田村氏は「協定案4条は、米国が日本に一方的な譲歩を迫る根拠となりうる」と、その危険性を重ねて指摘しました。(しんぶん赤旗 2019年11月14日)

自動車関税でごまかし 日米貿易協定 田村衆院議員が追及 農水委

  • 2019.11.12 Tuesday
  • 23:59

(質問動画はコチラ)

 

 日本共産党の田村貴昭議員は11月12日の衆院農水委員会で、日米貿易協定をめぐり、米国側の自動車・部品関税が撤廃されるかのように政府が装っていた問題を追及しました。

 

 外務省は、日米貿易交渉が最終合意に至った直後の9月26日、自動車関連の関税について「米国譲許表に『更なる交渉による関税撤廃』と明記」したと説明し、今後の交渉は関税撤廃が前提としていました。ところが、協定署名後の10月18日の説明文書では、「米国附属書に『関税の撤廃に関して更に交渉』と明記」とひそかに書き換えていました。

 

 田村氏が「関税撤廃・削減の具体的なスケジュールを示す譲許表に自動車関税の撤廃が明記されているのか」と確認したのに対し、内閣府の神田憲次政務官は質問に答えませんでした。田村氏は再三、「(譲許表に)書いてあるかどうかを答えよ」と追及。内閣官房の大角亨内閣審議官はようやく「(譲許表に)記載はない」と認めました。

 

 田村氏は“自動車関税撤廃”は、確約されておらずウィンウィンとはとても言えないと主張。「日本側は関税を撤廃することで合意したと思って『譲許表に明記』と概要に書いたが、その後、米国からひっくり返されたのではないか」とただしました。政府はまともに答えず、国民をごまかそうとした態度を改めない姿勢が浮き彫りになりました。

 

 田村氏は、最終合意時から署名時までの間の日米のやりとりの経緯を示すよう要求しました。(しんぶん赤旗 2019年11月13日)

日田彦山線の復旧を 共産党と住民がJR九州に要請 鉄道つながってこそ 福岡・大分

  • 2019.11.11 Monday
  • 23:59

 

 九州北部豪雨の被害で一部区間が不通となっているJR日田彦山線の鉄道での復旧を求め、住民とともに福岡、大分両県の日本共産党、国会議員団九州・沖縄事務所が11月11日、JR九州に対し要請行動をしました。

 

 田村貴昭衆院議員、真島省三衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補、仁比聡平前参院議員、高瀬菜穂子、立川由美福岡県議、大谷敏彰、日隈知重日田市議らが参加。担当者に日田彦山線の無条件での鉄道復旧を求める要望書を手渡しました。

 

 田村氏は、鉄道軌道法改正で黒字の鉄道事業にも災害復旧の補助が可能になり、JR九州の負担は半額になる。添田町、東峰村は首長、住民ともに活性化のために知恵を出すと言っている。この努力に応えてほしい」と強調。

 

 仁比氏は、「鉄道はつながっていてこそ価値がある」と述べ、現時点の経営状況で鉄道の復旧をしないとするJR九州を批判。真島氏は、「復旧をしてから、継続的な運行について話し合っていくべきだ」と迫りました。

 

 添田町住民の男性(67)は、無条件での鉄道復旧を含まない代替バスなどの案を示し続けるJR九州に対し、「地方切り捨てだ。鉄道復旧しかない」と怒りをにじませました。(しんぶん赤旗 2019年11月13日)

建設アスベスト訴訟 「一人親方」また勝訴/福岡高裁 国・企業に責任 定着

  • 2019.11.11 Monday
  • 23:59

 

 建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込み肺がんなどにかかった労働者やその遺族54人が、国と建材メーカーに損害賠償を求めている「九州建設アスベスト訴訟」の控訴審判決が11月11日、福岡高裁(山之内紀行裁判長)であり、原告勝訴の判決が言い渡されました。

 

 判決では、東京高裁、大阪高裁の同様の裁判に引き続き、国の責任に加えて2014年の福岡地裁判決では認められなかった企業の責任や個人事業主の労働者「一人親方」への賠償を認定。国と企業4社に総額3億4718万円余りの賠償を命じました。

 

 山本一行弁護団長は、「一人親方」救済や企業責任を認める流れが定着したと述べ「大きな武器になる貴重な判決。皆さんと一緒に国、企業に解決を迫っていく」と語りました。

 

 支援者など327人が集った報告集会では平元薫原告団長が「国のアスベスト対策は私たちが完全勝利しないと進まないのでは。8年間の裁判で多くの原告が亡くなった。一日も早く解決が進むよう望みます」とあいさつ。全面解決への基金創設や公正判決を求める統一署名のさらなる奮闘が呼びかけられました。

 

 福岡地裁判決で賠償の対象から外れていた原告の男性(71)は「私たちの訴えが正しかったという感慨でいっぱいです。これから明らかになるアスベスト被害者のためにも頑張りたい」と語りました。

 

 

 事前集会には日本共産党の仁比聡平前参院議員も駆けつけ、激励挨拶しました。(しんぶん赤旗 2019年11月12日)

安倍政権退場させる 福岡11区まつりで田村氏講演

  • 2019.11.10 Sunday
  • 23:59

 

 日本共産党11区後援会まつりが11月10日、福岡県築上町で開催されました。田村貴昭衆院議員が講演しました。

 

 田村氏は、閣僚の相次ぐ辞任や英語民間試験の撤回、日米貿易協定の自動車・自動車部品の関税撤廃のウソを暴いた自身の質問などを報告しました。航空自衛隊築城基地の米軍基地化、14ヘクタール拡張問題について住民の悲鳴を紹介し「地域での市民の共同、党派を超えた結集ではねのけよう」と強調。「市民と野党の共闘を切り開いて安倍政権を退場させ新しい政治をつくろう」と呼びかけました。

 

 参加者らは農産品、衣料品のバザーや合唱、地方議員のコントなどを楽しみ党大会に向けた共闘発展と活動の強化へ団結を固めあいました。

 

 参加した男性(41)は「障害者福祉で働くなか、弱者を切り捨てて強いものだけが優先されていると実感する。生まれてから亡くなるまで人間らしく暮らせる世の中にするため、衆院選で僕たちが若い人たちに伝えていきたい」と語りました。(しんぶん赤旗 2019年11月12日)

桜を見る会 税金私物化 野党が合同街頭演説 熊本

  • 2019.11.10 Sunday
  • 23:59

 

 熊本県の野党合同街頭演説会が11月10日、熊本市の上通アーケード前で行われました。6野党の訴えに、買い物や観光に訪れた人たちが足を止めて熱心に耳を傾けていました。

 

 日本共産党の真島省三前衆院議員、立憲民主党の矢上雅義衆院議員、国民民主党県総支部県連合の中山幸弘代表(宇城市議)、社民党県連合の中島隆利前代表(元衆院議員)、新社会党県本部の栗原隆書記長、くまもと民主連合(地域政党)の鎌田聡代表(県議)が、消費税、憲法、社会保障、災害対策、農業、原発などの問題について訴えました。

 

 真島氏は、安倍内閣の閣僚の不祥事や公費を使った「桜を見る会」で首相の地元後援会員を接待するなど税金の私物化を批判。「一刻も早く打ち倒そう」と呼びかけました。来る総選挙では、力強い政権構想を示して「私の一票で政治を変えることができる」という希望を広げることが重要だと指摘し、「政権をともにする決意を示すことが国民に対する責任だ」と力を込めました。

 

 演説を聞いた女性(75)は「安倍首相の税金の私物化は目に余る。絶対に許したらいかん。野党は力を合わせて頑張って」と話しました。(しんぶん赤旗 2019年11月12日)

オスプレイ配備するな 佐賀・県連絡会集会 3野党代表トーク

  • 2019.11.10 Sunday
  • 23:59

 

 佐賀空港への陸上自衛隊のオスプレイ配備に反対しようと11月10日、「オスプレイ配備反対佐賀県連絡会」が主催する集会が佐賀市で開かれました。約200人の参加者は集会後、「日本のどこにもオスプレイいらない」などと唱和しながらパレードを行いました。

 

 集会のトークセッションでは日本共産党の田村貴昭衆院議員、国民民主党の原口一博衆院議員、社民党の徳光清孝県議が発言しました。

 

 田村氏は、米軍基地も自衛隊基地もない鹿児島・種子島で上陸作戦の日米共同訓練が行われたことなどを紹介し「佐賀空港にオスプレイが配備されれば、アメリカの殴り込み部隊に組み込まれることになる」と訴えました。

 

 原口氏は、配備を狙う防衛省などが地元住民に農業施設や公園などが整備されると説明していることを批判。さまざまなたたかいで野党の共闘が進んでいることを報告しました。

 

 徳光氏は、昨年2月に墜落した目達原(めたばる)駐屯地(同県吉野ケ里町)所属の戦闘ヘリが原因解明されないままに飛行再開したことを「住民の命より訓練優先だ」と批判しました。

 

 「佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備反対地域住民の会」の古賀初次会長も会場から「安倍政治のやり方は民主主義のやり方ではない」と発言しました。(しんぶん赤旗 2019年11月12日)

日本平和大会 基地のない平和へ交流 各地の運動報告に激励 

  • 2019.11.08 Friday
  • 23:59

 

 11月8日夜開催された日本平和大会の開会集会では、沖縄県の玉城デニー知事が来賓あいさつし、一日も早い首里城の再建を誓い、支援を訴えました。多くの参加者が「首里城の近くまで行ったが、燃えたにおいがした。早く再建してほしい」などとのべるなど、会場に設けられた募金箱に募金を寄せていました。

 

 集会は、米軍基地・自衛隊基地の強化に反対する人たちが次つぎ登壇し、基地のない平和を願う交流と連帯の場になりました。

 

 保育園上空を飛ぶ米軍機におびえる沖縄の子どもたち。宜野湾市緑ケ丘保育園に子どもを通わせている2人のお母さんが、「保育園上空は飛行ルートではない。国と国の約束を守ってほしい。部品落下事故後、2年間、政府と交渉してきたが変わらないどころか、騒音、飛行回数がひどくなっている」「小さい子どもの耳を年長さんがおさえている。この現状をどう思いますか。沖縄のお母さんに力を貸してください」と訴えました。

 

 東京のうたごえの大熊啓さん一家が、沖縄の母子の願いを曲にした「見上げた空から」を歌い、エールを送りました。

 

 防衛大のいじめ人権侵害裁判をたたかっている被害者のお母さんも壇上に。「裁判で、人権侵害がまん延していることが明らかになりましたが、国の責任を免罪する理解しがたい判決でした」と悲しみと怒りを吐露。「息子は、高裁で訴え続けることを希望しています」と支援を訴え、激励の拍手に包まれました。

 

 高校生平和ゼミナールに参加している高校生が「ヒバクシャ国際署名」の活動を報告。ミサイル基地はいらないとたたかっている宮古島、イージス・アショア配備に反対する秋田、横田基地のオスプレイ配備を許さない運動を続けている東京などの報告がありました。

 

解決には対話不可欠 デニー沖縄知事

 

 ウチナーンチュ(沖縄県民)の心のよりどころである首里城が焼失しました。多くの県民は喪失感でため息をついています。未来の子どもたちのためにも復旧・復興しなければなりません。全国のみなさんのご支援、ご協力を心よりお願いします。

 

 今年2月の辺野古埋め立てを問う県民投票で、圧倒的多数の方が反対を示しました。しかし、日米両政府は「辺野古が唯一」の姿勢を変えず、工事を強行しています。県が求める対話による解決を一顧だにしません。

 

 問題解決には地元の意見を正面から政府が受け止め、対話をすることが不可欠です。私は県民の民意を尊重し、日米両政府に辺野古新基地建設断念と普天間飛行場の危険性除去と一日も早い閉鎖・返還を求めていきます。

 

国際法違反 返還こそ うりずんの会

 

 8日の開会集会では、玉城デニー知事を支える沖縄選出の国会議員でつくる「うりずんの会」の3氏が連帯あいさつをしました。

 

 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、戦争中の私有地没収を禁じた「ハーグ陸戦条約」に違反して沖縄に基地がつくられたと指摘。「国際法違反でつくった米軍基地は返還せよ、普天間基地は即時運用停止、辺野古基地はつくるなという運動を進めよう」と訴えました。

 

 参院会派「沖縄の風」の高良鉄美議員は、イギリス軍の犯罪を国内で裁く権利を主張して独立したのが米国だと述べ、「日米地位協定を一番わからないといけないのは米軍だ」と強調。「地位協定を改定する声を全国に」と呼びかけました。

 

 「沖縄の風」の伊波洋一議員は、住民に説明せず宮古島に弾薬庫を建設した問題をあげ、「安倍政権は市民を置き去りにして軍事化に進んでいる」と語りました。「改憲させず、来たるべき総選挙への備えが必要だ」と述べました。

 

行動全国で広げよう 主催者報告

 

 8日の開会集会で日本平和委員会の千坂純事務局長が行った主催者報告(要旨)を紹介します。

 

 沖縄県民のたたかいは、民意を踏みにじって恥じない安倍政権の暴挙に対する、民主主義を守るたたかいであり、戦争のための米軍基地建設のために環境と暮らしを破壊する暴挙に抗する、平和的生存権と憲法9条を守るたたかいです。沖縄県の裁判闘争支援、連帯行動を全国で広げましょう。

 

 安倍9条改憲、「海外で戦争する国づくり」・日米軍事同盟強化をストップする市民と野党の共闘を発展させましょう。

 

 オスプレイ、迎撃ミサイル「イージス・アショア」の導入など、米軍と一体に海外に「殴りこむ」自衛隊をつくる大軍拡が進められています。「軍事費削って災害支援・防災に」「福祉、教育、暮らしに」「消費税減税を」の声を広げましょう。

 

 非核平和の北東アジアと核兵器のない世界をめざしましょう。「徴用工」問題は、植民地支配が生んだ深刻な人権侵害との反省に立って解決を図ることを求めます。

 

 来年は被爆75年であり、現行・安保条約発効60年です。安保条約を廃棄してこそ憲法の輝く日本をつくることができることを国民的な世論にしていきましょう。(しんぶん赤旗 2019年11月10日)

新基地ノー連帯 平和大会始まる 沖縄

  • 2019.11.08 Friday
  • 23:59

写真  「なくそう!日米軍事同盟・米軍基地 2019年日本平和大会in沖縄」が11月8日、沖縄県内で始まりました。9日まで。主催は同実行委員会です。

 

 開会集会に先立ち、平和大会参加者は、辺野古新基地(名護市)建設の現場・辺野古漁港のテント村を訪れ座り込みを激励。米軍キャンプ・シュワブゲート前で連帯行動を行いました。

 

 辺野古漁港で建設現場を望みながら、写真家の山本英夫さんから工事の状況などを聞きました。ゲート前では、沖縄県統一連の中村司(まもる)代表幹事が、「政府は工事が進んで、後戻りできないように見せかけているが、わずかしか進んでいない。多くの人が結集すれば工事は止められる」と、全国の連帯を訴えました。

 

 同日夕、豊見城(とみぐすく)市で行われた開会集会では、玉城デニー知事と山川仁豊見城市長が来賓あいさつしました。デニー知事は、首里城の早期再建への支援を訴えました。辺野古新基地について「対話こそが解決の道と政府に求めたが、沖縄の民意が一顧だにされない。辺野古の断念と普天間基地の一日も早い返還を求める。民主主義の力を信じともに進もう」と語ると、会場からは大きな拍手が起こりました。

 

 沖縄選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」の赤嶺政賢衆院議員、伊波洋一、高良鉄美両参院議員、韓国の「平和と統一を開く人々」のオ・ヒェラン執行委員長が、連帯あいさつしました。

 

 日本平和委員会の千坂純事務局長は「沖縄県民のたたかいの意義を学び、全国に連帯をさらに広げよう」と呼びかけました。

 

 辺野古の行動に初めて参加した沖縄出身で神奈川県在住の男性(25)は「サンゴ礁とかが壊されるのはイヤ。埋め立ては反対」と語りました。(しんぶん赤旗 2019年11月9日)

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