比例で2議席以上に 田村貴昭衆院議員ら訴え 九州沖縄一斉宣伝

  • 2020.10.19 Monday
  • 23:59

 

 九州・沖縄8県の日本共産党は10月19日、いっせい宣伝を行いました。大分市では、田村貴昭衆院議員が、山下かい衆院大分1区予定候補、大分市議団の3氏らと街頭に立ち、「総選挙で日本共産党の躍進を。政権交代で野党連合政権の実現を」と訴えました。訴えに足を止める人、「新聞を見せてほしい」と駆け寄る女性がいました。

 

 田村氏は、日本学術会議への違法な人事介入や災害やコロナで困窮する国民に「自助」を押し付ける菅政権を批判。「これが菅首相の掲げる、安倍政治を継承し、前に進めるという中身だ」と厳しく指摘しました。度重なる災害やコロナ禍の中、命と暮らしを何よりも大切にする政党として頑張っているのが共産党だと紹介。「次の総選挙は九州・沖縄で日本共産党を比例で2議席以上に押し上げていただき、政権交代と野党連合政権を何としても実現しよう」と力を込めました。

 

 足を止め、田村氏の訴えを最後まで聞いた元県議(他会派)の男性は「共産党が政権に入らんと政治は変わらん。がんばってほしい」と期待を寄せました。

 

 

 田村議員は同日、 北九州市のJR下曽根駅前で、高瀬菜穂子県議、うど浩一郎市議予定候補と早朝宣伝もおこないました。(しんぶん赤旗 2020年10月20日)

福岡・宗像市議選告示 現有3議席確保訴え 田村・まじま氏が応援

  • 2020.10.18 Sunday
  • 23:59

 福岡県宗像市議選が告示(25日投票)された10月18日、日本共産党の田村貴昭衆院議員、まじま省三衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補が応援に入り、末吉たかし(69)、しんどめ久味子(62)=ともに現=、かわち亮(40)=新=の3候補の勝利で現有3議席確保をと訴えました。

 

 

 末吉候補とともに訴えた田村氏は、市民の声と党3議席の建設的提案が、コロナ禍で苦境に立つ事業者への市独自の支援制度を実現したと強調。併せて、国会論戦で被災者再建支援法の対象が「半壊」世帯まで拡充されたのも、長年にわたる運動と世論の成果だとし、「市民と日本共産党が力を合わせれば、国政でも市政でも政治を動かすことができる」と力を込めました。

 

 3候補は、コロナ、自然災害の対策強化▽国民健康保険税の均等割廃止▽少人数学級、中学校卒業までの子ども医療無料化の実現−−などの公約を訴えました。(しんぶん赤旗 2020年10月20日)

軍事基地つくらせぬ 市民と野党が集会 あかみね氏参加 沖縄・石垣

  • 2020.10.18 Sunday
  • 23:59

 

 野党国会議員による「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」は10月18日、政府が住民合意なく強行している沖縄県石垣市での陸上自衛隊ミサイル基地建設に反対する、「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」の市民らと同市内で対話集会を行いました。日本共産党から、あかみね政賢衆院議員(沖縄1区選出)が参加しました。

 

 集会には、立憲民主党から近藤昭一(懇談会会長)、小川淳也、櫻井周、山川百合子、屋良朝博の各衆院議員、水岡俊一、石橋通宏、石川大我、塩村あやかの各参院議員が参加。参院会派「沖縄の風」から高良鉄美参院議員が出席しました。

 

 近藤会長は、政府が市民への情報公開や説明の責任を全く果たさず、同基地建設の工事を強行していることを厳しく批判し、建設反対を表明。「法治主義、民主主義がないがしろにされている。しっかりと皆さんと連帯し、平和な国・地域をつくるため、ともにがんばっていきたい」と強調しました。

 

 あかみね氏は「民意無視に屈してはいけない。負けてしまっては次の軍備拡張につながってしまう。たたかい抜き、政府を代えるときだ」と訴えました。

 

 他の議員全員からも建設に反対し、市民の声を国会に届け、追及していく決意などが語られました。(しんぶん赤旗 2020年10月19日)

共闘勝利・党躍進へ本気 比例2議席以上必ず 市田・田村・まつざき氏が訴え 熊本・鹿児島

  • 2020.10.18 Sunday
  • 23:59

 

 日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員は10月18日、熊本市の熊本駅前で衆院九州・沖縄ブロック比例候補の田村貴昭衆院議員、鹿児島県薩摩川内(さつませんだい)市の川内駅前で田村氏、まつざき真琴比例候補(鹿児島2区重複)とともに街頭演説しました。次の総選挙で「比例で共産党支持の大波をつくり九州・沖縄から必ず2議席以上国会に送り出そう」と呼びかけると、駆け付けた参加者が拍手を送りました。

 

 

 市田氏は、比例での共産党の躍進と小選挙区での野党の固い結束で「日本共産党も加わる野党連合政権を実現しよう。本気の共闘で政権交代を勝ち取ろう」と訴えました。

 

 市田氏は、行き詰まった安倍前政権を継承するとともに、日本学術会議へのファッショ的な介入など強権政治を推し進め、新型コロナウイルスで苦しむ国民に自助を押し付ける菅政権に対し「今度の選挙で退場願おう」と呼びかけました。その上で、新型コロナの体験を踏まえた党の「七つの提案」を簡潔に述べ、共産党を伸ばしてほしいと訴えました。

 

 

 田村氏は、「半壊」世帯への被災者生活再建支援制度の拡大など「政治を動かしてきたのは日本共産党と野党共闘の力だ。役に立つ共産党の議席を伸ばして」と力を込めました。

 

 

 まつざき氏は「8時間働けば普通に暮らせる社会を実現しよう」と呼びかけました。

 

 

 熊本市では、はしだ芳昭衆院熊本2区候補が訴え。立憲民主党の矢上雅義衆院議員(同4区候補)、社民党の馬場功世県連幹事長(同3区候補)、新社会党の栗原隆県本部書記長が連帯あいさつしました。

 

 

 薩摩川内市で、この日告示(25日投票)された同市議選をたたかう井上かつひろ候補が訴えました。(しんぶん赤旗 2020年10月19日)

比例2議席以上を 福岡県党後援会が総会 田村・まじま氏

  • 2020.10.17 Saturday
  • 23:59

 

 次の総選挙での野党連合政権樹立と日本共産党の躍進、中間選挙勝利をと、福岡県日本共産党後援会は10月17日、福岡県志免町で総会を開きました。日本共産党の田村貴昭衆院議員、まじま省三衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補が駆け付けました。

 

 

 田村氏は、菅義偉政権が日本学術会議への人事介入問題などで、早くも危険な本質をあらわにしているとし、「九州・沖縄で2議席以上獲得し、政権交代で決着をつける」と力を込めました。

 

 まじま氏は、党幹部会の総選挙勝利・党勢拡大での二つの決議をあげ、「政権交代に真正面から挑戦する」と決意を表明しました。

 

 党中央委員会の小松崎久二夫選対局次長が記念講演をし、「共闘の時代に党躍進を勝ち取るカギは、日常活動の強化だ」と強調。各後援会から9人が発言し、決意を固め合いました。

 

 総会は、ニュース配布を軸に後援会員20万人を目指すこと、集いの開催、SNS活用などを決議し、新役員を選出。吉野高幸会長は、「本気で政権を奪取しよう」と呼びかけました。(しんぶん赤旗 2020年10月20日)

オール沖縄全員当選必ず 県共産党・後援会集い あかみね氏「県民の心一つに」

  • 2020.10.17 Saturday
  • 23:59

 沖縄県の日本共産党と党後援会は10月17日、あかみね政賢党衆院議員(沖縄1区選出)を迎えた集いを同県豊見城市内で開きました。総選挙で、あかみね氏を含む「オール沖縄」勢力の候補4人全員を当選させ、強権を振るう菅義偉政権を倒して野党連合政権を樹立するために「力を合わせて頑張ろう」と、団結を固め合いました。

 

 あかみね氏は、菅首相が日本学術会議の会員候補のうち6人の任命を違憲・違法に拒否した問題に対し、戦前に学問の自由が政府に侵害され、学界・研究者が戦争に協力させられたことへの反省に立って戦後、創設された日本学術会議の意義を強調しました。

 

 任命拒否について「学問の自由、言論の自由を侵す大変な攻撃だ」と批判。国会では、安倍前首相の「桜を見る会」疑惑の追及などで深化してきた野党共闘で、任命拒否問題の追及を進めていることも紹介しました。

 

 あかみね氏は、沖縄戦や、戦後の米軍統治下の圧政などの歴史の中で募ってきた米軍基地に反対する県民の心と気持ちを一つに、日本政府が強行する同県名護市辺野古の米軍新基地建設の阻止を目指すオール沖縄勢力の勝利、菅内閣打倒へ「全力を挙げる」と決意を述べました。

 

 集い参加者の男性(83)は、勝利に向け「あきらめないことが大きな力になる」と語りました。

 

 那覇市内で同日、あかみね氏による国政報告会も開かれました。(しんぶん赤旗 2020年10月20日)

野党共闘勝利へ市民集会 田村貴昭・山内康一両衆院議員が訴え 福岡3区

  • 2020.10.16 Friday
  • 23:59

 

 衆院福岡3区で野党統一候補の議席を獲得し次期衆院選での政権交代をめざす市民集会が10月16日、福岡市西区で開かれました。日本共産党の田村貴昭衆院議員、立憲民主党の山内康一衆院議員が共闘の決意を語りました。

 

 田村氏は、3区での党候補擁立見送りの経緯や、野党がそろって立憲民主党の枝野代表に投票した首相指名選挙について語り、「100の小選挙区がひっくり返れば政権交代が果たせる。3区から、九州から野党議員を大きく増やそう」と力を込めました。

 

 山内氏は、「働くものが報われる、支えあう社会をつくるため政治の流れを変えるべき」だと強調し自己責任を強いる菅政権を批判。「野党と市民が力を合わせこの3区から政治を変えていきましょう」と訴えました。

 

 社民党県連の池田良子副代表や市民連合ふくおかの片山純子事務局長、コロナ禍に苦しむ学生の代表らが発言。集会を呼びかけた1人、村井正昭弁護士は「少なくとも1年以内に総選挙がある。市民と野党の共闘のなか自民党政治に終止符を打とう」と訴えました。

 

 演説に足を止めた女性(18)は「これまで国会議員に良い印象が無かったのですが、(田村、山内両氏の話は)未来のビジョンがはっきりしていてとても良かった。私も投票に行きたい」と語りました。(しんぶん赤旗 2020年10月18日)

まじま氏「党大きく」 井上市議予定候補と街頭宣伝 鹿児島・薩摩川内

  • 2020.10.16 Friday
  • 23:59

 

 日本共産党のまじま省三衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補は10月16日午後、鹿児島県薩摩川内市で、18日告示され
る市議選で5期目に挑戦する井上かつひろ市議とともに街頭で訴えました。

 

 まじま氏は「消翼税5%への減税、原発ゼロ、市民の願いを代表してものが言える日本共産党を、地方政治でも、国会でも大きく伸ばしてほしい」と訴えました。

 

 井上氏は、市議選は有力新人15人を含む、34人が立候補予定の激しい選挙戦になる見通しだとのべ、「川内原発の稼働延長は許しません。新型コロナ対策を強化し、市民の暮らしを応援する市政への転換に全力を尽くします」と訴えました。

 

 各地で手を振っての激励や声援が寄せられました。(しんぶん赤旗 2020年10月17日)

コロナでコメ需要激減の中、農水省が「指針」/農家に減産押し付け 農民連「生産と農業を守れ」

  • 2020.10.16 Friday
  • 23:58

 農林水産省の食料・農業・農村政策審議会食糧部会は10月16日、2021年産の主食用米の生産量や需要などの見通しなどまとめた「米穀の需給及び安定に関する基本指針」を確認しました。コロナ禍で需要が激減し、在庫が増大するなか、農家に深刻な大幅減産を押し付ける中身になっています。

 

 「基本指針」では、今年の生産量を735万トン(9月15日時点)とし、見込まれる需要量から21年6月末の在庫量を221万〜227万トンと見通しています。

 

 21年度の需要量を704万トンと推定。22年6月末の在庫量を需給安定のために適切な在庫量を196万〜201万トンに抑えるため、21年産の主食用米の生産量を679万トンとするのが「適切」としています。

 

 今年の生産見通しより約50万トン少なく、約10万ヘクタールの転作が必要な数量です。これは近畿地方や中国地方の主食用米作付面積(見込み)に匹敵します。20年産米の生産見通しからの減少幅は約30万トンで過去最大です。

 

 農民運動全国連合会(農民連)は今年の春先から米価暴落の危険を強く警告し、農水省に対し、政府備蓄米の追加買い入れによる過剰の解消などを繰り返し要求。1日には、全国食健連と共同で、葉梨康弘副大臣に直接要請しましたが、政府は、買い入れ要求を拒みました。

 

 日本共産党は8月、紙智子参院議員、田村貴昭、藤野保史の両衆院議員が江藤拓農水相(当時)に、備蓄米追加買い入れなどを求めました。

 

 農民連の笹渡義夫会長は「19年産米の過剰への対策や輸入米への対応もない」と批判。「50万トンは、菅義偉首相の地元・秋田県の全生産量に匹敵します。際限なく減産を強いられれば、コメ生産と農村は崩壊します。農業・農村を守るには、野党連合政権を実現するしかありません」と語りました。

 

 日本共産党の田村貴昭衆院議員(農水部会長)は「生産者に転作を求めるばかりでは、営農意欲をそぎ、離農を加速させかねない」と指摘。「備蓄米の追加買い入れと転作の支援拡充が必要だ。安心して生産が続けられるようコメの需給バランスに政府が責任を持つ農政に転換するべきです」と話しました。(しんぶん赤旗 2020年10月20日)

復旧補助金手続き難しい 書類作成に1ヵ月以上 田村氏ら事業者から聞き取り 熊本・人吉

  • 2020.10.15 Thursday
  • 23:59

 

 日本共産党の田村貴昭衆院議員と党熊本県委員会は10月15日、7月豪雨で被災した同県人吉市内の事業者や同市商工観光課を訪問し、被災後の実態や再建へ向けての要望などを聞き取りました。山本伸裕県議と本村令斗市議が参加しました。

 

 被災事業者は約900件。市、県、人吉商工会議所が連携する「人吉なりわい再建サポートセンター」には、のべ478件の相談が寄せられています。(商工会調べ、14日現在)

 

 高田尚志課長補佐は「半数近くの事業者が再建方法や事業継承で悩んでいます。『なりわい再建補助金(店舗などの施設や、生産機械など設備の復旧支援)』は(手続きを)難しいと感じている方が多い」と話しました。

 

 訪問した事業者は、「補助金の書類作成だけで1ヵ月以上。被災者の立場に立った申請手続きに」(テナント)、「書類をそろえられず申請は断念。一人で頑張るしかない」(美容室)、「被災者の支援制度利用の迅速化を図ってほしい」(服飾)などと訴えました。

 

 田村氏は、なりわい補助について「申請期限が今月30日などと使いづらいものであるとわかった。これで申請を締めないよう、できる限り実態に応じた改善を求める必要性を痛感した」と述べました。(しんぶん赤旗 2020年10月20日)

 

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