参院選与野党逆転へ 2つの集いで真島氏訴え 宮崎

  • 2018.10.18 Thursday
  • 23:59

 

 日本共産党の真島省三前衆院議員は10月18日、宮崎県の日向市、門川町で開かれた集いで参院選、統一地方選で勝利し安倍政権を終わらせようと訴えました。

 

 真島氏は、沖縄県知事選で安倍政権の強権的な手法が通用しなかったことや改憲、消費税増税問題などについて話しました。「市民と野党の共闘と党の躍進で、来年の参院選で与野党が逆転すれば、安倍政権は数の力でごり押しできなくなる。その力で解散・総選挙に追い込み、野党連合政権をつくる総選挙を目指したい」と述べ、入党を呼びかけました。

 

 日向市塩見・富高地域の集いでは、「メガソーラーの建設で山が削られるなどし、大雨が降ると床下浸水するようになったので対策を求めたい」と要望が出されました。

 

 美々津地域の集いに参加した女性(92)は「年金が何万円も減った。年寄りで収入がないのに減らされると大変」と話しました。(しんぶん赤旗 2018年10月20日)

原爆症認定制度の改善を 日本被団協など 与野党に要請

  • 2018.10.18 Thursday
  • 23:59

 

 日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の全国代表者会議の参加者と、ノーモア・ヒバクシャ訴訟弁護団の弁護士ら80人は10月18日、参院議員会館で与野党の議員に対し、原爆症認定制度の抜本的解決に向けた要請を行いました。日本共産党の井上哲士参院議員らが要請書を受け取りました。

 

 要請に先立ち、児玉三智子事務局次長が、原爆症認定基準の改善に向けた厚労省との事前協議の結果について、改善する回答がなかったと報告しました。ノーモア・ヒバクシャ訴訟弁護団連絡会事務局長の中川重徳弁護士は、これまでの判決から、認定基準を改善し、広く被爆者を救済するべきだと述べました。

 

 要請では、「訴訟の場で争う必要のないよう定期協議の場を通じて解決を図る」との2009年の麻生太郎首相の約束にもとづく協議の場を設けることや、「原爆症認定基準に関する当面の要求」を受け入れ広く原爆症を認定することなどを求めました。

 

 参加者からは、直接被爆でもがんでないために認定されないことや、核兵器禁止条約に署名・批准をするよう働きかけるよう求める声も語られました。

 

 井上氏は、「被爆をわい小化し、原爆症を訴えている被爆者をこれ以上苦しめることは人道上許されない。“確認書”に立ち戻り、裁判をしなくて認めるようにすべきだ」と語り、政府に求めていくとあいさつしました。

 

 要請したのは、日本被団協、ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国原告団、ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国弁護団、原爆症認定集団訴訟全国原告団、原爆症認定集団訴訟全国弁護団。

 

 与野党への要請には、日本共産党から仁比聡平、山下芳生の各参院議員と高橋千鶴子、田村貴昭、藤野保史、本村伸子の各衆院議員が参加。自民党、公明党、希望の党、国民民主党、社民党、立憲民主党の代表が参加し、あいさつしました。(しんぶん赤旗 2018年10月19日)

原発こそ止めるべきだ 九電の太陽光出力制限 国に田村貴氏

  • 2018.10.17 Wednesday
  • 23:59

 

 日本共産党の田村貴昭衆院議員は10月17日、九州電力が再生可能エネルギー事業者に対して太陽光発電の出力制限を行った問題で、政府に「原発こそ止めるべきだ」と申し入れしました。

 

 九電は13、14両日、太陽光発電の出力制限を行う一方で、再稼働させた川内、玄海両原発(400万キロワット)の通常運転は続けました。

 

 資源エネルギー庁の担当者は、今回の出力制限は、再エネの固定買い取り制度(FIT法)に基づく、優先給電ルールに従った対応だとして、まず火力発電の出力を制限し、他地域への送電を行い、太陽光発電の出力制限を行ったと述べました。

 

 田村氏は「原発を長期固定電源として優先稼働させ、太陽光発電を制限するのは、福島第1原発事故の教訓を踏まえない本末転倒のやりかただ」と厳しく批判。「止めるべきは原発だ」として、政府が九電に指導するよう求めました。

 

 田村氏はさらに、「既存の火力発電などと再エネを組み合わせることで、原発を稼働させずとも電力はまかなえる」と指摘。同庁の担当者は否定せず、九州では再エネ先進国の欧州各国と同水準まで再エネの導入が進んでいると説明しました。(しんぶん赤旗 2018年10月19日)

新基地ノーの民意、県都で 城間さん“デニー知事と歩む”/那覇市長選 「オール沖縄」街頭大演説

  • 2018.10.17 Wednesday
  • 23:59

 

 最終盤に入った那覇市長選(21日投票)で、翁長雄志前沖縄県知事の遺志を継ぐ「オール沖縄」の城間みきこ候補=現=を何としても再選させ、名護市辺野古新基地建設の阻止、平和で活力ある県都を実現しようと10月17日、街頭大演説会が県庁前で行われました。玉城デニー知事や豊見城(とみぐすく)市長選で勝利した山川仁氏、沖縄選出国会議員らが応援に駆け付け、熱気に包まれました。

 

 城間候補は、政府が同日、辺野古埋め立て承認撤回に対する「法的」対抗策に出たことにふれ「私自身の政治姿勢として辺野古新基地建設反対を貫く。デニー知事と手を携えて沖縄の明るい未来へともに歩む」と表明。子ども医療費無償化の中学校3年までの拡充、県と連携した保育料無償化の推進、子どもの貧困対策の長期的な継続実施などを挙げ「市民の幸せ、福祉、安全のために働かせてほしい」と訴え、拍手と歓声に包まれました。

 

 デニー知事は「辺野古に新基地は絶対に造らせない。私たちのこの権利は絶対に侵害させない。そのことをこの選挙でもしっかりと示そう」と熱く呼びかけました。

 

 照屋義実選対本部長は「新しい基地を造らせないたたかいは終わっていない。デニー知事を支える県都・那覇市へ城間さんを再選させなければならない」と強調。那覇市の久高(くだか)将光副市長は「4年間で手をつけてきた問題をこれから仕上げなければならない」と必勝を訴えました。

 

 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員(沖縄1区)は「玉城デニーさん、山川仁さんの勝利で、翁長前知事が願ってやまなかった『オール沖縄』の政治の流れがはっきりしてきた。城間みきこさんの勝利で『オール沖縄』を決定的な力にしよう」と力を込めました。

 

 各弁士から「ぬちかじり(命の限り)頑張ろう」「みんなで力を合わせて必ず勝つ」と決意表明が相次ぎ、最後に「み・き・こ」コールで必勝を目指す熱気にあふれました。(しんぶん赤旗 2018年10月18日)

JA福岡、森林組合を訪問し懇談 田村衆院議員

  • 2018.10.15 Monday
  • 23:59

貿易の自由化を危惧(JA福岡)

 

 日本共産党の田村貴昭衆院議員は10月15日、福岡市内でJA福岡中央会と福岡県森林組合連合会を訪ね、役員らと懇談しました。かわの祥子参院福岡選挙区予定候補とたかせ菜穂子県議が同席しました。

 

 

 JA福岡中央会で田村氏は、「国連『家族農業年の10年』が定められ、世界が地域農業、小規模農業に目を向ける中、力持つものだけが生き残るTPP(環太平洋連携協定)、FTA(自由貿易協定)に突き進んでよいものか」と語りました。

 

 役員らは食料自給率が2年連続で38%となったことについて「国民全体の食の安定供給に関わる重大な問題」と強調。高齢化と担い手不足が予想以上の速度で進んでいるとのべ、「貿易自由化は農業者の生死にかかわる」と語りました。

 

 

 

 

豪雨被害復旧を要望(森林組合)

 

 県森林組合連合会で、役員らは九州北部豪雨と西日本豪雨の被害復旧を要望。森林環境税導入と一般財源からの森林予算削減の動きに対し「手入れが行き届いた朝倉市の森でも大きな被害が出ており、全国どこでも起こりうる。削るところはないはずだ」と訴えました。

 

 

 田村氏は、「気候変動による豪雨災害が相次ぐなか治山と資源管理に人もお金も必要。林業は国家百年の計を考える事業。要望をしっかり抱いて国会に臨みたい」と語りました。(しんぶん赤旗 2018年10月17日)

種子島にまで日米訓練 民間地初実施 市民が抗議 鹿児島・空港跡地

  • 2018.10.15 Monday
  • 09:48

 

 鹿児島県・種子島(たねがしま)の旧種子島空港跡地(中種子(なかたね)町)で10月13日、全国初の民間地を使用した日米共同訓練が行われました。市民団体は同日午後、空港近くの広場に約100人が集まり抗議集会を開きました。集会後、「種子島を守ろう」「住民軽視の訓練反対」と唱和しながら市街地約3キロをデモ行進しました。

 

 米軍基地や自衛隊の演習場以外で共同訓練が行われるのは初めて。旧種子島空港は県が管理しています。

 

 

 集会は「戦争をさせない種子島の会」など5団体でつくる「日米共同訓練に反対する会」が主催。日本共産党の真島省三前衆院議員、社民党の向井尊麿県議が連帯あいさつしました。

 

 参加した中種子町の山浦重夫さん(64)は、訓練が住民に十分に知らされないままに実施されたことに怒りを表明。梅本弘徳さん(81)は、共同訓練は世界の平和の情勢に逆行していると述べ「日本のどこでも米軍が訓練できるようになるのではないか」と憤りました。同町で農業を営む女性(68)は「訓練の恒常化に危機感を持つ。子や孫のために声を上げなければ」と語りました。

 

 

 共同訓練は13、14両日の2日間。訓練は侵略された離島を奪還する想定で、今年3月に新設された日本版海兵隊といわれる「水陸機動団」(長崎県)、第1ヘリコプター団(千葉県)の約230人、米海兵隊は第3海兵師団(沖縄県)の約10人が参加。海自輸送艦「おおすみ」を拠点に、水陸機動団が旧空港近くの長浜北海岸にボートで上陸。米海兵隊は他の機動団隊員とともに陸自輸送ヘリCH47に乗り込み旧空港に降り立ちました。(しんぶん赤旗 2018年10月14日)

99%のための市政へ 福岡市長選 かみや氏が事務所開き 仁比参院議員あいさつ

  • 2018.10.13 Saturday
  • 23:59

 11月4日告示(18日投票)の福岡市長選挙に立候補する、「市民の会」の、かみや貴行予定候補の事務所開きが10月13日、市内で開かれました。支援者150人が詰めかけて市政転換を誓い合いました。日本共産党の仁比そうへい参院議員があいさつしました。

 

 かみや氏は、年金や、8時間労働の賃金で生活できる街をめざす家賃補助や、特別教室へのエアコン設置など教育条件の整備、ブラック企業根絶条例の制定などの政策を訴えました。

 

 「税金の使い方を変え、1%のためではなく99%のための市政を皆さんとつくっていきたい」と語りました。

 

 仁比氏は、400億円のロープウェー構想に触手を伸ばしながら豪雨で被害を受けたローカル線復旧に背を向けるJR九州など市内大企業のもうけ優先の姿勢を批判。財界と安倍政権追随の市政のもと格差が広がっていると指摘し、「逆立ちした政治を正面からただす力がかみや予定候補にはある。力を合わせ市民の皆さん一人ひとりと語りあっていこう」と呼びかけました。

 

 参加した女性(40)は、「市には子どもがのびのび遊べるところが少なく、子育ての環境が良くないと、まわりのお母さんと話しています。子どもたちの未来のための市政を期待します。周囲に今日聞いた話を広めたい」と語りました。(しんぶん赤旗 2018年10月16日)

築城の米軍拠点化調査 田村・真島氏が現地入り 福岡

  • 2018.10.12 Friday
  • 23:59

 

 福岡県の航空自衛隊築城(ついき)基地(築上町など)の滑走路延長が狙われている問題で10月12日、日本共産党の田村貴昭衆院議員と真島省三前衆院議員、関係自治体の党議員らが基地内を視察しました。

 

 同基地は宮崎県の新田原(にゅうたばる)基地とともに米海兵隊普天間基地の「有事展開拠点機能」の移設先とされ、滑走路を普天間基地と同じ2700メートルにするための現地調査が進められています。

 

 田村氏は、計画が具体化すれば永続的に米軍による基地利用が続くことを確認。「辺野古新基地でまかない切れない機能を移すということ。普天間基地で使用される全ての航空機に対応するものではないのか」と、対応した防衛省の職員に投げかけました。

 

 参加者から、使用する機種や、部隊は海兵隊のみなのか、山口・岩国基地との連携、移設後の訓練の有無などの質問が出されましたが、担当者は日米で協議中だとして回答を回避。「それで住民や漁業者にはどう説明するのか」「そもそも延長の必要性があるのか」と批判の言葉が飛びました。真島氏は「地元の声をうけて計画を中止する気はあるのか」とただしました。

 

 調査には、かわの祥子参院福岡選挙区予定候補や、池亀豊築上町議、徳永克子、田中次子両行橋市議、熊谷みえ子みやこ町議、梶原弘子、高橋達之両苅田町議、山内涼成北九州市議らが同行しました。(しんぶん赤旗 2018年10月13日)

温かく優しい街 那覇に/城間市長、2期目へ決起集会

  • 2018.10.11 Thursday
  • 23:59

 14日告示、21日投票の那覇市長選での再選を目指す「オール沖縄」の城間みきこ市長の必勝総決起大会が10月11日、同市内で行われました。翁長雄志前知事の遺志を継ぎ温かく優しい街づくりを進める城間市政2期目実現のため、参加者は「みきこカラー」のピンク色の鉢巻きを身に着けて意気高く「頑張ろう!」と声を上げました。

 

 選対本部長の照屋義実・沖縄県政策参与は、同県名護市辺野古への新基地を造らせないという翁長前知事の遺志を継ぐ玉城デニー知事を「力強く支える県都・那覇の市長は誰が良いのか問われる選挙」と強調。油断は一切許されない状況で、「どうしても勝たないといけない。城間市長に再び32万市民の市政を担わせていただきたい」と訴えました。

 

 盛大な拍手で迎えられた城間市長は、待機児童の解消は目前であること、保育士の処遇改善、子どもの貧困対策を推進することなどを強調。「人と人とが手をつなぎ、点が線となり面となる『協働の街づくり』を進めていきたい」などと、決意を表明しました。

 

 謝花喜一郎副知事、経済界を代表して株式会社かりゆしの當山智士社長が激励のあいさつ。14日投票の豊見城(とみぐすく)市長選の勝利を目指すオール沖縄の山川ひとし候補が、連帯のあいさつをしました。

 

 日本共産党の赤嶺政賢、社民党の照屋寛徳の両衆院議員、参院会派「沖縄の風」の糸数慶子参院議員、瑞慶覧長敏・南城市長、那覇市選出の県議などが参加しました。(しんぶん赤旗 2018年10月12日)

盗伐の被害が拡大 田村衆院議員が現場調査 宮崎

  • 2018.10.10 Wednesday
  • 23:59

 宮崎県で盗伐被害が多発している問題で、日本共産党の田村貴昭衆院議員は10月10日、宮崎市と国富(くにとみ)町の伐採現場を調査し、被害者から聞き取りをしました。

 

 国富町木脇(きわき)地区の伐採現場では、父親名義の森林を盗伐された男性(60)が被害状況を説明しました。現場では大規模に伐採が行われており、男性は「林業仲介業者が杉を買わせてくれと地域を回ってきたが、うちは断った。9月に仲介業書から、誤ってうちの土地を切ってしまったと連絡があり、見に行ったら全部切られていた」と話しました。男性の土地は、山の奥の杉を伐採するために重機を入れる道をつくる必要があり、伐採されたと思われます。

 

 伐採現場では、伐採を行った業者が伐採を続けていました。業者は「警察から『無届け伐採だから伐採を止めろ』と言われた土地は、伐採を止めた。人間だから間違うこともある」と強弁しました。

 

 田村氏は調査後、宮崎県庁で記者会見を開き「国会で取り上げ、農水省が全国調査するなどの動きがあったが、被害者の会が72家族に増え、今も盗伐が行われるなど、問題が改善されるどころか被害が拡大している。また、違法伐採された木材で利益を得る人たちがいる。こんな木材産業が健全な産業と言えるのかという問題もある」と指摘。「木脇の現状をすぐに林野庁に伝え、国会でも追及したい」と話しました。(しんぶん赤旗 2018年10月11日)

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