大阪北部地震 河川増水に不安の声 宮本、田村両衆院議員ら調査

  • 2018.06.22 Friday
  • 23:58

 

 大阪府北部を中心とした地震について、日本共産党の宮本岳志、田村貴昭両衆院議員は6月22日、宮原威府議、高槻市議団とともに、地震で被害を受けた淀川の堤防や高槻市の住宅、小学校の外壁などを調査しました。

 

 国交省近畿地方整備局淀川河川事務所によると、河川は淀川水系11カ所で亀裂など堤防の被災を確認し、補修を開始します。

現場を確認した宮本議員は「亀裂が入り、地元の住民は不安を感じている。水が増す出水期であり、万全を期してほしい」と話しました。

 

 高槻市の南平台ではのり面に亀裂が入り、市は崖崩れの危険があると、20世帯46人に避難勧告を出しました。崖の上にある住宅は土台に亀裂が入り、東北方向に3センチほどずれ落ちるなど被害が出ており、住民らは避難を余儀なくされています。

 

 住民から深刻な被害状況の説明を受けた田村議員は「擁壁の改修は桁違いにお金がかかる。熊本地震でもそうだった。個人の自己努力ではどうにもならず、行政の総力を挙げた支援制度をつくらなければならない」と話しました。

 

 小学4年の女児(9)が犠牲になった市立寿栄小のブロック塀の倒壊現場で献花し、黙とうしました。(しんぶん赤旗 2018年6月23日)

 

党の魅力を広める つどいで最賃引き上げ訴え 沖縄で真島氏

  • 2018.06.21 Thursday
  • 23:59

 

 

 日本共産党の真島省三前衆院議員は6月20、21の両日、沖縄県に入り、青年を対象とした党を知る「つどい」などに参加しました。真島氏は、「科学的社会主義を基本に、社会のどこをどう直せば国民にとってもっと素晴らしい社会になるかを見定めているから、日本共産党はぶれずに頑張れる」と魅力を語り、入党を呼びかけました。

 

 20日の沖縄市内で開かれた青年のつどいでは、参加した若者らから沖縄の最低賃金が低いことなどの疑問や最賃引き上げの要望が出されました。

 

 真島氏は、最賃は全国一律で即座に時給1000円に引き上げるべきだと述べ、それが労働者や庶民の消費を促し、経済の活性化につながると説明。「現在の一部の大企業・経営者のための政治・経済路線から、国民全体のための路線に転換すること」を訴えました。

 

 1歳8カ月の息子と参加した女性(25)は、入党申込書を持ち帰りました。

 

 真島氏は2日間で、沖縄市、読谷村、八重瀬町の党議員や候補者と地域を回り、21日に那覇市内で開かれた党を知るつどいにも参加しました。(しんぶん赤旗 2018年6月23日)

九州弁護団が要請書 藤野・仁比両議員と懇談

  • 2018.06.20 Wednesday
  • 23:59

 

 冤罪(えんざい)の再発防止や被害回復のため刑事再審法の整備を求める九州再審弁護団連絡会が6月20日、国会内で、日本共産党の藤野保史衆院議員、仁比聡平参院議員と懇談しました。同連絡会は両議員に、法整備の促進や超党派議員連盟の設置を求める要請書を手渡しました。

 

 同連絡会の鴨志田祐美弁護士(大崎事件弁護団事務局長)は、袴田事件の再審開始決定を取り消した東京高裁の判断(11日)に触れ、「個々の裁判官や裁判所の裁量で結論が変わってしまうのは、どう考えても制度・法律がおかしい」と指摘。「新聞各社の社説でも、その不備に言及する記事が増えている。この流れにのって、国会でも継続的、組織的な取り組みをしていただきたい」と訴えました。

 

 要請は各党議員に行っているもの。現行制度の課題として再審請求時の証拠開示や検察官の上訴禁止など7項目を挙げ、速やかな法整備を求めています。

 

 藤野、仁比両氏は、「法整備の実現へカを尽くしたい。共に頑張りましょう」と答えました。(しんぶん赤旗 2018年6月21日)

水曜随想 「防災・減災を抜本的に」 衆議院議員 田村貴昭

  • 2018.06.20 Wednesday
  • 23:59

 大阪でまさかの地震。母と妹一家の暮らす箕面市は震度6弱の揺れに襲われた。電話は通じなかったが、SNSで安否が確認できた。食器が粉々になった写真が送られてきた。見慣れた食器棚は阪神大震災も経験。2度の被災に耐えたか。

 

 

 学校プールの塀が崩れて小学4年生の女の子が犠牲となった。塀の倒壊は福岡西方沖でも、熊本でも何度も見てきた。「国土強靭(きょうじん)化」の掛け声の一方、通学路の安全も確保できない政治の現実。新聞の写真に手を合わせ、防災、減災を抜本的に進めなければと誓う。

 

 これだけ科学が発達しても、地震や火山爆発の予知は難しい。国土交通省の調査では、大規模建築物の約1割が、震度6強以上の地震で倒壊・崩壊する可能性が高いという。東京圏をはじめ、大都市の一極集中を本気で是正する気があるのか、政府に迫りたい。

 

 昨日、衆議院本会議で自民、公明、維新がカジノ法を通した。国民の7割が反対しているにもかかわらず。大阪府や大阪市は、震災を目の当たりにしてもカジノ誘致に血道をあげるのか。

 

 朝鮮半島の非核化と平和構築へ、世界が大きく動く中、日本は圧力一辺倒への反省もなく、2千億円もかけてイージス・アショアを導入しようとしている。逆立ちしてはいないか。もっと、暮らしに根差し、地に足をつけた政治を。

 

 通常国会は今日で会期末を迎えるが、与党は会期延長で悪法成立をはかる。許してなるものか。今国会、野党各党は、それぞれの憲法観は違っても、自衛隊を明記する自民党改憲案を審議入りさせなかった。全国統一署名と野党共闘の力だ。逆立ち政治をただす力を、もっともっと増やさなければ。(しんぶん赤旗 2018年6月20日)

選択的夫婦別姓 参院野党が法案提出

  • 2018.06.19 Tuesday
  • 23:59

 日本共産党、立憲民主党、希望の会(自由・社民)、沖縄の風の4野党・会派は6月19日、選択的夫婦別姓を実現する民法改正案を参院に共同提出しました。日本共産党の仁比聡平議員が法案提出者に、田村智子、吉良よし子両議員が賛成者に名を連ねました。法案は、個人の尊重と男女の対等な関係の構築などの観点から、婚姻時に夫婦同姓か別姓かを選択できるとするもの。別姓の場合、子どもの姓は出生時に夫婦で決めます。

 

 仁比氏は「選択的夫婦別姓は、憲法14条、24条を実現するもの。1996年の法制審答申のうち自民党の逆流でこれだけが実現していない。いまや、法律婚で同姓を強制するのはわが国だけだ。多様な生き方、信条を排除してはならない。野党共同提案は国民とともに実現を迫る旗を掲げるもので意義深い」と述べました。

 

 吉良氏は「別姓でも法律婚と認めて」という声は世論調査では多数派で、自分の友人にも多いと述べ、「世論に基づいた法案を提出できた。成立に向けて力を尽くしたい」と語りました。(しんぶん赤旗 2018年6月20日)

大阪北部地震 共産党が対策本部設置 山下・宮本岳志氏 現地へ

  • 2018.06.19 Tuesday
  • 23:59

 大阪府北部を中心とした地震について、日本共産党は6月18日、地震対策本部を設置しました。

 

 本部長に山下芳生副委員長・参院議員、本部長代理に宮本岳志衆院議員、副本部長に穀田恵二衆院議員、辰巳孝太郎参院議員、事務局長に田村貴昭衆院議員、事務局次長に武田良介参院議員が就きました。同日、山下、宮本両氏が現地入りしました。

“首相ダメじゃん″ アベ政治に終止符 天神総行動に100人超

  • 2018.06.19 Tuesday
  • 23:59

 

 福岡県総がかり実行委員会は6月19日、100人超が参加して福岡市で「アベ政治を終わらせよう!天神総行動」を行いました。

 

 市民団体の代表らが憲法9条の改悪をはじめ、働かせ方大改悪や森友・加計疑惑、原発再稼働、辺野古新基地建設などを批判しリレートーク。「カジノ法案、安倍ダメじゃん」のコールやヒーローショーで注目を集めました。

 

 青柳行信代表は「アベ政治によってこの国が滅ぼされようとすることに歯止めの道をかけよう」と呼びかけました。

 

 日本共産党の真島省三前衆院議員は「市民と野党の共闘こそが安倍政権を倒す希望だと国民の共有にしよう。皆さんの取り組みがその一歩になる」と訴えました。

 

 立憲民主党の山本剛正元衆院議員、社民党県連の村山弘行幹事長、ふくおか緑の党の荒木龍昇代表があいさつ。国民民主党の稲富修二衆院議員、野田国義参院議員(無所属)、民進党県連がメッセージを寄せました。

 

 宣伝に足を止めていた会社員の男性(30)は、「こんなデモが天神で起こるなんてすごいこと。報道からも安倍政権はひどいと感じる。今日、コールを聞いて、もう退陣してほしいと思うようになった」と語りました。(しんぶん赤旗 2018年6月22日)

共産党対策本部が初会合 現地調査報告し対応協議

  • 2018.06.19 Tuesday
  • 23:59

 

 日本共産党の大阪北部地震対策本部(18日設置、本部長・山下芳生副委員長)は6月19日、国会内で初会合を開きました。山下氏が現地調査の結果を報告し、今後の対応を協議しました。

 

 山下、宮本岳志(本部長代理)、穀田恵二、辰巳孝太郎(共に副本部長)、田村貴昭(事務局長)、武田良介(事務局次長)の各衆参議員が出席しました。

 

 山下氏は、小4の女子児童が、倒壊した市立小学校のブロック塀の下敷きになって亡くなった事例について「どこよりも安全であるべき学校が他より危険な場所になっているのは深刻だ」と指摘。出席した各氏は「ブロック塀、水道管破裂、道路陥没、看板落下、エレベーターの閉じ込め、病院のライフライン喪失など、これまでの震災で問題になった教訓が生かされていないことが浮き彫りになった」「1人暮らしの高齢者への声かけなどに加え、本気で安全・安心なまちづくりを進めるために党の議員団や支部が総点検運動に取り組むことも必要だ」などと議論しました。

 

 山下、宮本両氏は18日に大阪府庁、大阪市役所、女子児童が亡くなった高槻市立寿栄小学校や避難所で被害状況を調査。19日に辰巳氏が高槻市内を調査しました。

 

山下氏「適用を」

 

 日本共産党の山下芳生副委員長(党地震対策本部長)は、18日に大阪府内の被害状況を調査した際、内閣府に連絡し、大阪府に対して同法の速やかな適用を助言するよう要請しました。(しんぶん赤旗 2018年6月20日)

まき網漁の制限を クロマグロ激減 田村衆院議員が追及

  • 2018.06.19 Tuesday
  • 23:59

(質問動画はコチラ

 

 日本共産党の田村貴昭議員は6月19日、衆院農林水産委員会で、クロマグロの資源管理の失敗について政府の責任を追及しました。

 

 田村氏は、クロマグロ資源が激減したのは、産卵期における日本海沿岸での、まき網漁が大きな原因だと指摘しました。水産庁の長谷成人長官は「日本海におけるまき網漁が資源に全く影響を与えていないわけではない」と認めました。

 

 さらに田村氏は、中西部太平洋まぐろ類条約にある、十分な科学的情報がないことを保存管理措置を取らない理由にしてはならないと規定した予防原則に基づき、まき網漁の漁獲を制限すべきだと求めました。長谷長官は、まき網漁に対する規制について答えず「予防原則に基づいた措置となっている」と開き直りました。

 

 田村氏は、クロマグロの減少は、国際的に資源管理が叫ばれるもとで、有効な資源管理対策を取らなかった日本政府に責任があると主張。漁業者の共済加入率が低い中で、事態を招いた責任者である政府が被害を補償すべきだと要求しました。

 

 斎藤健農水相は「中西部太平洋まぐろ類委員会加盟以降、クロマグロの保存・管理措置の導入に向け取り組んできた」などと強弁し、資源の崩壊を招いている事実を無視しました。田村氏は、「漁業者は納得しない。声に耳を傾けるべきだ」と重ねて求めました。(しんぶん赤旗 2018年6月21日)

格差と貧困広げた 16年度決算 仁比氏が反対討論

  • 2018.06.18 Monday
  • 23:59

(質問動画はコチラ

 

 格差と貧困広げた 16年度決算 仁比氏が反対討論 日本共産党の仁比聡平議員は6月18日、参院決算委員会で2016年度決算についての反対討論に立ち、安倍政権が国民に社会保障削減と大増税を押し付け、大企業・富裕層に大盤振る舞いしていると指摘し「格差と貧困を大きく広げたことを如実に示している」と批判しました。

 

 仁比氏は、安倍政権が13〜15年度にわたり毎年約5000億円の社会保障費の自然増分を削減した一方、史上最高の利益をあげた大企業に1・6兆円もの大減税を行ったと指摘。環太平洋連携協定(TPP11)の強行や消費税増税を中止し「99%の国民のための政治に転換すべきだ」と主張しました。

 

 仁比氏は、安倍晋三首相のもと、6年連続で軍事費が増額され、過去最高の5兆円を超えたことに言及し、16年度の第2〜3次の補正予算でF15戦闘機の改修などを前倒しで計上したことにふれ「財政法の趣旨に反する軍事費の先取りだ。断じて認められない」と批判。「安保法制=戦争法を具体化し、米国製兵器の大量購入に応える際限のない大軍拡に踏み込むことは断じて許されない」と強調しました。(しんぶん赤旗 2018年6月19日)

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