熊本地震 最善の支援策を 党国会議員団が現地調査

  • 2019.05.19 Sunday
  • 23:59

 

 日本共産党国会議員団の「熊本地震現地調査」が5月19日、熊本県内で始まりました。仁比そうへい参院議員、田村貴昭衆院議員、衆院九州・沖縄ブロック真島省三比例予定候補(前衆院議員)らが、4年目を迎えた被災地をめぐり、いまだ癒えぬ地震の傷痕を確認し、被災者から要望を聞き取りました。2日間の日程。

 

 初日、熊本市南区の仮設団地で入居者と懇談。仮設では、行政の無理な「追い出し」が入居者を苦しめています。立ち退きを迫られたという女性(60)は、行政から賃貸物件への転居を求められるなど「不安な気持ちが日々強まっている」と訴えました。

 

 仁比議員は、行政が力を入れる方向性を間違えていると指摘し、「被災者の不安を取り除くことにこそ力を入れるべきだ」と強調しました。

 

 

 甲佐町の芝原地区では、地盤沈下被害が深刻です。男性(75)が住む住宅団地では、私道の排水路が地盤沈下で傾き、生活排水などが流れない汚染に悩まされています。排水路の復旧には約1500万円かかると見込まれ、男性は「家の修理だけでも厳しいのに、これ以上の負担は無理だ」と話しました。

 

 田村議員は、被災住民の生活が成り立たない問題の解決には手を差し伸べる必要があるとして、「最善の支援策を国の機関と相談したい」と話しました。

 

 調査には、山本伸裕県議、上野美恵子、那須円の両熊本市議、佐野安春甲佐町議、甲斐康之益城町議、山部洋史・前熊本市議らが参加しました。(しんぶん赤旗 2019年5月20日)

投票法の欠陥の議論が先 衆院憲法審査会幹事懇 野党が主張

  • 2019.05.17 Friday
  • 23:59

 衆院憲法審査会は5月17日に幹事懇談会を開き、今後の日程を協議しました。自民党は、23日に審査会を開き、与党提出の国民投票法改定案を採決した上で、30日にCM問題の参考人質疑を行うことを提案しました。野党側は投票法本体の議論が先だと主張し、引き続き協議となりました。

 

 立憲民主党は、与党案の採決前提の進め方を批判し、「大事なことは、CM問題など投票法本体をしっかり議論することだ」と述べました。国民民主党は、同党の改定案を提出する意向を示し審議を要求しました。

 

 日本共産党の赤嶺政賢議員は「与党案採決の提案は認められない。この間あらわになった投票法本体の欠陥の議論をすべきだ」と主張しました。

 

 また野党側は、自民党の下村博文改憲推進本部長が「議論もしない人を国会に送ることが、本当に、この国にとって必要なのか」などと発言(16日、福島市での講演)したことに抗議しました。(しんぶん赤旗 2019年 5月18日 )

新基地阻止 希望の政治へ/沖縄・宜野湾演説会 山下副委員長訴え/タカラ予定候補 デニー知事参加

  • 2019.05.17 Friday
  • 23:59

 日本共産党の山下よしき副委員長・参院議員(比例代表候補)は5月17日、沖縄県宜野湾市内で開かれた党大演説会に登壇し、7月の参院選では「オール沖縄のタカラ(鉄美)さんの勝利、市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進で、県民と国民の願いを踏みにじり続ける安倍政権にサヨナラし、希望ある新しい政治の扉を開きましょう」と呼びかけました。

 

 山下氏は、安倍政権が県民の民意を無視して同県名護市辺野古の米軍新基地建設を強行し続け、景気をさらに悪化させる消費税10%への引き上げや、若者・自衛隊員を海外の戦地に送ることになる憲法改悪を狙っていることを厳しく批判しました。

 

 山下氏は、参院選で自公与党と補完勢力の維新を少数に追い込み、新基地建設や消費税増税、憲法改悪を阻止する「野党連合の新政権をつくる第一歩を踏み出しましょう」と強調しました。

 

 新基地反対のオール沖縄のタカラ鉄美・参院沖縄選挙区予定候補は「平和な沖縄の実現と、憲法改悪を阻止し、安倍政権を倒すために、国会で頑張りたい」と語りました。

 

 仁比そうへい参院議員(比例代表予定候補)は「絶対にあきらめないオール沖縄の力を全国に広げ、安倍政権に徹底的な痛打を与えましょう」と訴えました。

 

 赤嶺政賢衆院議員(沖縄1区選出)は「もし解散・総選挙があるならば、沖縄1区から4区まで、オール沖縄で圧勝しましょう」と呼びかけました。

 

 玉城デニー知事は、選挙勝利のために「力の結集が大事だ。一緒に頑張っていきましょう」とあいさつ。タカラ氏にバトンを託す糸数慶子参院議員、経済界を代表して建設会社・照正組会長の照屋義実氏から連帯のあいさつがありました。演説会には伊波洋一参院議員(会派・沖縄の風)も参加しました。(しんぶん赤旗 2019年5月19日)

米軍事戦略の一翼担う 赤嶺議員が新防衛大綱・中期防を追及

  • 2019.05.16 Thursday
  • 23:59

 

 日本共産党の赤嶺政賢議員は5月16日の衆院本会議で、政府が昨年末に閣議決定した新防衛大綱・中期防衛力整備計画(中期防)について、トランプ政権の言いなりに過去最大の軍事予算を投じて日米軍事同盟の強化をはかるものだと追及しました。

(質問動画はコチラ)

 

 赤嶺氏は、新大綱・中期防が「国家間の競争が顕在化している」ことをあげ、従来の陸海空から宇宙、サイバーなどの新たな領域にまで日米間の軍事協力を拡大しようとしていると指摘。「核戦力と宇宙軍拡、サイバー攻撃態勢の強化で、軍事覇権体制を確立しようとする米国の軍事戦略を日本が共有し、その一翼を担うものだ」と迫りました。

 

 安倍首相は「(新大綱・中期防を)わが国が主体的に策定した」と答弁しましたが、具体的な根拠は示しませんでした。

 

 また、赤嶺氏は、2018年の世界の軍事支出が過去最高の約200兆円に達したことを紹介。昨年5月にグテレス国連事務総長は「冷戦期のような緊張状態が、はるかに複雑で危険な環境の下で戻ってきた」と警鐘を鳴らし、加盟国や市民社会に軍縮の取り組み強化を呼びかけています。赤嶺氏は「9条をもつ日本がやるべきことは、この提案に積極的に応え、軍縮に踏み出すための外交的イニシアチブを発揮することだ」と強調しました。

 

 安倍首相は「(提案の)問題意識を共有している」としながら、日米同盟の強化に固執する姿勢を示しました。

 

 赤嶺氏は、「いずも」型護衛艦の空母化や長距離巡航ミサイルの保有など、憲法違反の安保法制を具体化する政府の姿勢を厳しく批判しました。(しんぶん赤旗 2019年5月17日)

林業「伐りすぎ」懸念 田村氏が盗伐への対応要求

  • 2019.05.15 Wednesday
  • 23:58

 

 日本共産党の田村貴昭議員は5月15日の衆院農林水産委員会で、植栽・再造林をおろそかにした乱伐が進んでいることに林業関係者から「伐(き)りすぎだ」との懸念の声が上がっていることを紹介し、「国有林の持つ公共性、多面的機能の保持が何よりも大事だということを片時も忘れてはならない」と主張しました。質問動画はコチラ

 

 田村氏は、「伐りすぎ」について参考人質疑の中でも「九州はかなりひっ迫」などの声が出されたことを指摘。宮崎県で行政が「伐れ」「伐れ」と推進し、伐採を進めてきた中で横行しているのが「盗伐」だとして、警察が被害届を受理しない問題などの対応を求めました。

 

 田村氏は、2017年に宮崎県で盗伐被害者の会が結成されて以降、被害は85世帯、盗伐・違法伐採は3万本を超える事態に至っているとして、「盗伐撲滅に違法伐採者の取り締まり等、強い取り組みを求める」と強調。農林水産省の小里泰弘副大臣は「委員の提言をしっかり受け止め、被害者の心情に思いをいたし、対策を徹底していく」と述べました。

 

 さらに、田村氏は、伐期に達したとして主伐を進めれば、二酸化炭素の森林吸収量は下がるとして「地球温暖化対策に逆行する」と指摘。森林の多面的機能を失うような大量の木材の伐り出しはやめさせるよう主張しました。(しんぶん赤旗 2019年5月16日)

外国人実習生 失踪調査は不十分 政府は認識示せ 仁比議員

  • 2019.05.14 Tuesday
  • 23:59

 

 日本共産党の仁比聡平議員は5月14日の参院法務委員会で、外国人技能実習生の失踪事案に関する法務省プロジェクトチーム(PT)の調査の不十分さを、法務省の見解として示すよう迫りました。(質問動画はコチラ)

 

 仁比氏は、企業の協力拒否や倒産、「書類不備」を理由に調査されなかった事案が調査対象の半分を超え、調査した中でも、捏造(ねつぞう)された恐れのある賃金台帳など企業側の言い分だけを根拠とするものが5〜6割に上ると指摘。調査責任者を務めた門山宏哲政務官の「(協力拒否等の企業が)全部適正だとは思わない」との答弁(4月24日)に触れ、山下貴司法相の見解を問いました。山下法相は、調査できなかった企業が「不正行為を行った可能性は否定できない」と認めました。

 

 仁比氏は、「最低賃金違反58人」などとする調査結果を山下法相が「ファクトだ」などとして実態を矮小(わいしょう)化してきたことを批判。「限られた調査しかできておらず、できた調査も不十分だという認識を法務省として公表すべきだ」と主張しました。

 

 仁比氏は「すでに帰国した元実習生の権利救済のため、大使館での相談受け付けなどに政府を挙げて取り組むべきだ」と強調。外務省の盒狭酩Э概調韻蓮崑膸抜曚北笋す腓錣擦あれば適切に対応する。『担当でないから答えない』という対応はしない」と述べました。(しんぶん赤旗 2019年5月17日)

国有林野管理経営法改定案 田村貴昭議員が参考人質疑/目先の利益 禍根残す 参考人が批判

  • 2019.05.14 Tuesday
  • 23:59

 

 衆院農林水産委員会は5月14日、国有林野管理経営法改定案について参考人質疑を行い、日本共産党の田村貴昭議員が質疑に立ちました。同改定案は、民有林所有者から強権的に森林を奪い伐採する仕組みを持つ「森林経営管理法」(昨年成立)で大規模伐採を行う事業者に対して、国有林の伐採を長期間委託可能にするものです。質問動画はコチラ

 

 信州大学の野口俊邦名誉教授は、改定案が国有林野事業の持つ公共性に対して完全に逆行しているとして、「森林も国創りも目先の利益で行っては将来に禍根を残す」と批判しました。

 

 一方、東京農工大大学院の土屋俊幸教授は、内閣府や官邸のトップダウンで立案されたとして「政策立案過程が唐突だ」と指摘。改定案では、国有林の管理者として経営を差配する力は林野庁の裁量の範囲内にとどまるとして、「さまざまな問題が生じる危険性がある」と指摘しました。

 

 田村氏は、皆伐によって森林が持つ多面的機能が失われる危険について質問。野口氏は、国民は、森林が災害防止、温暖化防止、水資源管理という公益的機能を果たすことを求めているとして「間伐・択伐はコスト的に安くはないが、国民の命や暮らしを守るために手当てをしていく必要がある」と述べました。(しんぶん赤旗 2019年5月15日)

廃炉に外国人 否定せず/経産省は東電に撤回迫れ 仁比議員が追及

  • 2019.05.14 Tuesday
  • 23:58

 

 日本共産党の仁比聡平議員は5月14日の参院法務委員会で、福島第1原発の廃炉作業に「特定技能」の外国人労働者を受け入れる東京電力ホールディングス(HD)の方針を否定せず、同社の肩をもつ経済産業省の姿勢を浮き彫りにしました。

質問動画はコチラ

 

 「特定技能」では、外国人労働者の受け入れを14業種に限定。4月23日の仁比氏の追及で、国土交通、厚生労働、農林水産の各省は、所管する受け入れ業種について、原発構内での作業は「認められない」「含まれない」と答弁しています。

 

 仁比氏は、「4月23日の質疑で経産省だけが、『申請があればありうる』旨の答弁だった」と指摘。同質問前日のレクチャーでは、「原発構内の作業は想定されない」と言っていたとして、改めて見解を問いました。

 

 経産省の大内聡大臣官房審議官は、原子炉内部での作業は「想定していない」とする一方、原発構内での作業は「一概に言えない」と否定しませんでした。同省の新川達也原子力事故災害対処審議官は「もし申請があれば個別に審査する」と述べました。

 

 仁比氏は、「『もし』とか『いずれ』という話なら、東電が数十の協力会社に受け入れについて説明することは起こりえない。実際に受け入れようとしているからこそ説明に至り、経産省は曖昧な答弁をするのではないか」と批判。「日本語能力や専門性の問題に加え、労災や賃金ピンはねが繰り返される廃炉作業の問題を厳重に認識し、経産省と法務省は東電の方針を撤回させるべきだ」と主張しました。(しんぶん赤旗 2019年5月15日)

米軍基地化を懸念 築城基地の増強ただす 北九州母親大会実行委と田村議員ら調査

  • 2019.05.13 Monday
  • 23:59

 福岡県の航空自衛隊築城基地(築上町など)の米軍基地化・滑走路延長の問題で、北九州母親大会実行委員会は5月13日、日本共産党の田村貴昭衆院議員とともに基地内で調査をしました。メンバー19人が参加し、高瀬菜穂子、立川由美両県議、徳永克子・行橋市議が同行しました。

 

 

 田村氏は、調査に先立ち「基地内は国会議員がいなければ入れないということで同行します。米軍基地化の計画に地元だけでなく北九州市民からも心配の声が上がっています。今日は実際の基地内を見て戦闘機の爆音も聞き、しっかり脱明を求めていきましょう」と語りました。

 

 

 九州防衛局の職員が戦闘機12機、輸送機1機、米軍200人の受け入れ可能な宿舎、弾薬庫、駐機場などの整備計画を脱明。滑走路延長以外について設計までは契約済みだと話しました。

 

 

 田村氏の「(墜落事故を起こした)F35やオスプレイの使用も想定しているのか」との質問には「排除されていない」と回答。参加者から「芦屋基地でも訓練をするのか」「米軍が常駐するということなのか」などの質問が飛びましたが、訓練などについては「今後の日米協議で決める」と述べるにとどまりました。

 

 はじめて基地に入った堀田委員長は、「緊急時使用と言いながら本当にそれだけで済むのか。九州・沖縄が前線になる怖さをひしひしと感じた。母親大会では辺野古への土砂搬出の報告もあり、沖縄の問題は九州の問題と、さらに掘り下げていく」と話しました。(しんぶん赤旗 2019年5月15日)

国の責任で完全救済 仁比議員 アスベスト被害追及 参院決算委

  • 2019.05.13 Monday
  • 23:59

 

 日本共産党の仁比聡平議員は5月13日の参院決算委員会で、建設アスベスト(石綿)被害について「大企業のもうけ優先が引き起こした公害というべきだ」と指摘し、国の責任で十分な調査、管理、除去・処分、暴露防止対策を進め、被害者の完全救済を行うよう求めました。

(質問動画はコチラ)

 

 石綿被害をめぐっては1972年にILO(国際労働機関)、WHO(世界保健機関)が発がん性を警告していたのに、日本政府と企業は逆に使用を拡大し、2006年に、ようやく石綿含有0・1%超の建材の製造・使用を禁止しました。

 

 仁比氏は、建設アスベスト対策と被害者救済が世界的に見ても大きく立ち遅れたことに対する政府の責任は重大だと指摘。政府は業界が自主規制する1989年以前の大規模建築物(約27万棟)、小規模建築物(約130万棟)について対策をすすめるとしているものの、調査台帳へのリストアップさえ終わっていない物件が今年1月末で47%と半数に上っているとして(1)専門職による調査を法的に位置づけること(2)調査対象と調査手法を明確化すること(3)石綿含有建材を使用している建築物全てを対象にハザードマップを整備すること―を提案しました。

 

 厚生労働省の坂口卓労働基準局長は「適切な能力を有する事前調査者を育成確保することが求められていると認識している」と答弁。根本匠厚労相は「対策の充実を図っていく」と述べました。

 

 さらに、仁比氏は、裁判ではすでに10度にわたって国の責任が断罪されていることをあげ、被害者の十分な救済を国の責任で早期にはかるよう要求。根本厚労相が「現行の救済制度の順守に取り組む」としか述べなかったことに対し、仁比氏は「それでは被害者は救済されない。被害者が置き去りにされれば、被害は根絶できない」と批判し、国と企業の責任を明確にして完全救済をはかるべきだと重ねて主張しました。(しんぶん赤旗 2019年5月14日)

calendar

S M T W T F S
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031 
<< May 2019 >>

九州沖縄ブロック事務所へのHP

selected entries

categories

archives

recent comment

links

profile

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM