建設アスベスト訴訟 「一人親方」また勝訴/福岡高裁 国・企業に責任 定着

  • 2019.11.11 Monday
  • 23:59

 

 建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込み肺がんなどにかかった労働者やその遺族54人が、国と建材メーカーに損害賠償を求めている「九州建設アスベスト訴訟」の控訴審判決が11月11日、福岡高裁(山之内紀行裁判長)であり、原告勝訴の判決が言い渡されました。

 

 判決では、東京高裁、大阪高裁の同様の裁判に引き続き、国の責任に加えて2014年の福岡地裁判決では認められなかった企業の責任や個人事業主の労働者「一人親方」への賠償を認定。国と企業4社に総額3億4718万円余りの賠償を命じました。

 

 山本一行弁護団長は、「一人親方」救済や企業責任を認める流れが定着したと述べ「大きな武器になる貴重な判決。皆さんと一緒に国、企業に解決を迫っていく」と語りました。

 

 支援者など327人が集った報告集会では平元薫原告団長が「国のアスベスト対策は私たちが完全勝利しないと進まないのでは。8年間の裁判で多くの原告が亡くなった。一日も早く解決が進むよう望みます」とあいさつ。全面解決への基金創設や公正判決を求める統一署名のさらなる奮闘が呼びかけられました。

 

 福岡地裁判決で賠償の対象から外れていた原告の男性(71)は「私たちの訴えが正しかったという感慨でいっぱいです。これから明らかになるアスベスト被害者のためにも頑張りたい」と語りました。

 

 

 事前集会には日本共産党の仁比聡平前参院議員も駆けつけ、激励挨拶しました。(しんぶん赤旗 2019年11月12日)

憲法守れ 安倍政治変えよう 「運動には正義がある」  福岡

  • 2019.11.03 Sunday
  • 23:59

 

 「平和をあきらめない北九州ネット」は11月3日、北九州市小倉北区で「改憲やめろ!11・3北九州集会」を開きました。300人が参加し、のぼりやプラカードを掲げて「安倍首相は平和憲法を守れ」の声をあげました。

 

 

 政党から日本共産党の仁比聡平前参院議員、社民党福岡県連合代表の野上隆三氏があいさつ。仁比氏は、閣僚の辞任が相次ぐ安倍首相を批判し、「憲法を守り生かす市民と野党の共闘を大きく前進させ、野党連合政権を一緒につくっていきましょう」と訴えました。日本共産党北九州市議団が参加しました。

 

 同ネット副代表の前田憲徳氏(北九州第一法律事務所弁護士)は、「私たちの運動には正義がある。頑張っていきましょう」と呼びかけました。

 

 集会後、商店街をコールしながら行進しました。(しんぶん赤旗 2019年11月6日)

日米地位協定改定を 3団体が学習交流集会

  • 2019.10.22 Tuesday
  • 23:55

 全国革新懇、憲法共同センター、安保破棄中央実行委員会は10月22日、日米地位協定の抜本改定を求める学習交流集会を東京都内で開きました。

 

 全労連の小田川義和議長は開会あいさつで「空も陸も使用できる日米地位協定で国民の命と暮らしが脅かされている」とのべ、日米地位協定の抜本改定をと訴えました。

 

 日本共産党の井上哲士参院議員があいさつ。高知県や長野県で行われた米軍の低空飛行訓練にふれ、「地位協定問題は、主権国家としてのありようにかかわる」と強調しました。仁比聡平前参議院議員も紹介されました。

 

 沖縄県の池田竹州(たけくに)知事公室長は、沖縄県が欧州などで行った「他国地位協定調査」について講演しました。調査では、日本と他国の条文比較をおこなうとともに、地位協定の改定の経緯などを各国の関係機関や自治体関係者から聞き取りました。

 

 池田氏は、調査のまとめとして「自国の法律や規則を米軍にも適用させることで自国の主権を確立、米軍の活動をコントロールしていることが明らかになった」と述べました。

 

 平和新聞の布施祐仁編集長が「抜本改定に向けて何をすべきか」をテーマに講演しました。

 

 安保破棄中実委の東森英男事務局長が「米兵犯罪や基地被害、騒音被害など日米地位協定にかかわりのある団体と個人に共同を呼びかけよう」と提案。

 

 沖縄県の仲山忠克弁護士、沖縄県統一連の瀬長和男事務局長が沖縄からの報告をおこないました。各団体・地方から発言と討論がありました。

 

 全国革新懇の牧野富夫代表世話人が「地位協定の問題点を語るとともに、安保をやめたといえる政府をつくる展望を切り開こう」と訴えました。(しんぶん赤旗 2019年10月24日)

安倍改憲の危険指摘 学習決起集会で仁比氏 福岡

  • 2019.10.14 Monday
  • 23:59

 

 日本共産党の仁比聡平前参院議員は10月14日、北九州市の若松地区委員会が開いた憲法学習・決起集会で講演しました。会場いっぱいの68人が参加しました。

 

 仁比氏は、安倍政権が狙う憲法改悪の緊急事態条項の危険性を指摘しました。「上からの力ずく、強権的な災害対策は百害あって一利なし」と批判。災害にあたっては被災地ごとに異なる要求にこたえるための「自治」や、避難所の環境などをめぐる「個人の尊厳」、社会的弱者を守る「生存権」の保障が必要でこれらは憲法が要請していると説明しました。

 

 安倍首相が憲法改悪に固執する背景にある特異な歴史観と、「戦争する国づくり」を望むアメリカの圧力について解説。参院選での改憲勢力3分の2割れ、憲法改悪阻止を掲げる13項目の共通政策を実現する市民と野党の共闘に確信を持つよう訴えました。

 

 会場からは憲法問題での対話の進め方や、立憲民主党など野党共同会派の先行き、共通政策の気候変動とのかかわりなどの発言がありました。(しんぶん赤旗 2019年10月16日)

環境行政住民と共に 仁比氏が大木町長と懇談 福岡

  • 2019.10.11 Friday
  • 23:59

 

 日本共産党の仁比聡平前参院議員は10月11日、福岡県大木町で境公雄町長を訪ね、先進的な環境行政や地方自治について懇談しました。

 

 仁比氏は「徹底したゴミ分別など、なぜ大木町で住民が主人公の環境の取り組みができたのか教えてほしい」とのべ、地方自治や民主的な町政について尋ねました。

 

 境町長は、環境行政について意識して先進的な住民に焦点を当て、住民とともに考えながら取り組みを積み上げて合意形成することが大事とのべました。「住みやすさを感じる一番の要因は住民のまちづくりへの関わり。世界の動きや未来への責任も頭に入れて住民に示すことも重要です」と語りました。

 

 この日、仁比氏は久留米民商や八女民商、福建労北筑後支部、筑後地区労連を訪問。消費税増税をうけた売り上げが免税点1000万円弱の業者に対する集中的な税務調査や、家族従業員給与の経費算入を認めない所得税法56条が事業継承を阻んでいること、公共工事設計労務単価上昇が労賃に反映されていないなどの政治課題を聞き取りました。


 仁比氏は「希望が持てる政治に変えようという共同の広がりを感じた。地域の声を受け止められる日本共産党を強く大きくすることに力を尽くす」と語りました。(しんぶん赤旗 2019年10月16日)

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