日米訓練 仁比参院議員らに住民訴え 熊本

  • 2017.12.16 Saturday
  • 23:58

 

 熊本県の陸上自衛隊大矢野原(おおやのはら)演習場(山都=やまと=町)や同高遊原(たかゆうばる)分屯地(益城=ましき=町)を使用し、8日から行われている、オスプレイの夜間飛行も伴う日米共同訓練をめぐって、日本共産党の仁比聡平参院議員らが12月16日、山都町長や役場担当職員らと意見交換を行い、その後、地元住民の造った監視小屋から大矢野原演習場を視察しました。

 

 仁比議員は意見交換で「今回の演習は実戦さながらの訓練。戦場と見立てて、自衛隊と一体に演習する。訓練の内容そのものに住民は不安を抱いているのではないか」と投げかけました。山都町の梅田穰(ゆたか)町長は「住民の安全・安心のためにも町から要望書を出している。大矢野原周辺の問題ではなく、九州、全国のみんなの問題にしていかなければならない」と訴えました。

 

 仁比議員は演習場を視察した後、監視小屋にいる人たちと懇談し「命を守る思いをみんなのものにしていくことが大事だ」と話しました。

 

 地元住民でもある平和委員会の松本泰尚会長は「国会で議論されないまま防衛装備を増やしていっているのがものすごく不安」と力を込めました。

 

 松岡勝・党県委員会書記長、山本伸裕県議、甲佐町の佐野安春町議や益城町の甲斐康之前町議、山都町の西田由未子町議(無所属)も同行しました。(しんぶん赤旗 2017年12月17日)

自衛官情報“漏えい”国賠訴訟 「同一文書ない」首相ら言うが… 虚偽答弁 疑いますます 文書の違い説明できず

  • 2017.12.15 Friday
  • 23:58

 2015年の戦争法国会で、日本共産党が追及した防衛省の内部文書を“漏えい”させた容疑で違法な取り調べを受けた現職自衛官が国に損害賠償を求めた裁判の第4回口頭弁論が12月15日、さいたま地裁(針塚遵裁判長)で行われました。その中で、内部文書が「存在しない」とする安倍晋三首相の国会答弁が虚偽だった疑いが、ますます濃厚になりました。

 

 問題の文書は15年9月、仁比聡平参院議員が国会で追及したもの。安倍首相はじめ中谷元防衛相(当時)らが「(防衛省内に)同一の文書は存在しない」などと否定していました。

 

 国会では、文書の存在を否定する一方で、防衛省の情報本部に勤務する大貫修平3等陸佐(43)を取り調べていました。

この日の裁判で、国側は書面を提出。そこでは、仁比氏が示した文書と防衛省が持っている文書が“別物”であることを強調しています。

 

 “別物”とする根拠が「(仁比氏の文書の)文中の一部には下線が施されていた。(中略)下線が施されていない点において、異なる」というもの。他には、文章の末尾を示す「了」の位置がずれたものが1カ所あることなど、体裁の違いを指摘。肝心の内容については、違いをあげて反論していません。

 

 大貫さんの代理人の睫畋析妻杆郢里蓮峭饌Δ和腓靴唇磴い鬚△欧襪海箸できず、文書が同一だと事実上、認めるものだ。安倍首相の国会答弁が“言葉遊び”だったことがわかった」と指摘します。

 

 内部文書は、自衛隊の河野克俊統合幕僚長と米軍高官が14年12月に米国でおこなった会談を記録したもの。この会談で、日本国内で法案が具体化される前だった時期に、河野統幕長が戦争法の成立見通しを米軍幹部に伝えていました。自衛隊トップが外国軍の首脳に、こうした発言をしたことは、文民統制を根底から崩すものとして、大問題となりました。

 

 大貫さんは今年9月に「嫌疑不十分」で不起訴となっています。(しんぶん赤旗 2017年12月16日)

裁判所勤務 夜間休日改善せよ 仁比参院議員が職員の過労を告発 参院法務委

  • 2017.12.07 Thursday
  • 23:59

 

 日本共産党の仁比聡平議員は12月7日の参院法務委員会で、裁判所が逮捕令状等を処理するための夜間・休日の職員負担について、最高裁に対し実態把握と改善を求めました。

(質問動画はコチラ

 

 仁比氏は、東京、大阪などでは夜間3〜4件の対応で、宿直職員が一睡もできないまま翌日の勤務に入っていると指摘。福岡など裁判官が宿直しない中規模庁では、職員が深夜にタクシーで、裁判官のいる宿舎まで記録を運び、外で長時間待機するなどリスクや精神的負担も大きいとして、「せめて裁判官の登庁を」と求めました。


また、職員が連絡を受けて自宅から登庁して対応する小規模庁について、冬季の東北・北海道では、自家用車で登庁して雪かきしなければ庁舎に入れないのに、その時間は時間外手当に含まれないとして、適切な支給を要求しました。


最高裁の堀田真哉人事局長は「夜間等の令状処理の体制については、さまざまな観点から検討する必要がある」と答弁しました。令状処理の現状には他党議員から驚きの声が上がりました。(しんぶん赤旗 2017年12月14日)

建設国保の補助確保 全建総連と党国会議員団が懇談

  • 2017.12.07 Thursday
  • 23:59

 全国建設労働組合総連合(全建総連)の吉田三男委員長ら役員は12月7日、日本共産党国会議員団と懇談し、来年度予算編成に向けて、建設国保への国庫補助の確保や建設業の労働環境改善について要請しました。

 

 吉田委員長は「公共事業の設計労務単価は引き上げられたが、現場の労働者や職人の状況は厳しいままだ」と指摘。「賃金・単価の引き上げなど処遇改善に力を尽くしていただきたい」と述べました。

 

 勝野圭司書記長が、建設国保への国庫補助の現行水準維持▽労働者の賃金、下請け事業者の法定福利費を含めた単価引き上げ▽建設アスベストの被害根絶、早期解決と被害者救済の基金創設の検討▽消費税引き上げに反対――など要請内容を説明。賃金・単価の引き上げに向けて全国での公契約条例制定の取り組みとともに国の公契約法制定をめざすことを表明しました。

 

 党国会議員団建設国保対策委員長の笠井亮衆院議員は「現場の思いをしっかり受け止め、賃金・単価の引き上げ、建設国保の予算確保、アスベスト被害の解決に全力を尽くしたい」と表明しました。

 

 懇談には、穀田恵二国対委員長、建設国保対策委員会事務局長の大門実紀史参院議員のほか、塩川鉄也、細野君枝、藤野保史、宮本岳志、宮本徹、本村伸子の各衆院議員、井上哲士、仁比聡平、吉良よし子、辰巳孝太郎、岩渕友、山添拓の各参院議員が出席しました。(しんぶん赤旗 2017年12月8日)

「審査会動かすことは重大な危険はらむ」 参院憲法審査会で仁比議員が意見表明

  • 2017.12.06 Wednesday
  • 23:59

 

 参院憲法審査会が12月6日、開催され「憲法に対する考え方」をテーマに各党各会派が意見表明し、意見交換しました。

(動画はコチラ

 

 日本共産党の仁比聡平議員は、自民党が改憲の動きを加速するもと、改憲原案を審査する憲法審査会を動かすことは「重大な危険をはらむ」とし、審査会を動かすべきでないと訴えました。仁比氏は、植民地支配とアジア・太平洋戦争の深い反省に立つ日本国憲法の9条が「日本のアジアと世界に対する国際公約であり、国際社会の『戦争違法化』を徹底した『世界の宝』」と強調。「憲法の諸原則に立って政治を変えることこそ、私たちの責任だ」と主張しました。

 

 安倍首相による、9条1項、2項を残しつつ自衛隊を明文に書き込むとした改憲案に対しては、「単なる自衛隊の現状追認にとどまらない」と批判。歴代自民党政権が日米安保条約のもとで自衛隊の増強を重ね、「憲法と矛盾する現状をつくり上げてきた」と指摘し、9条に手を加えることは、軍事と決別して発展してきた「戦後の日本社会の在り方を根底から変える」と批判しました。

 

 民進党の白眞勲議員は憲法9条への自衛隊明記は「集団的自衛権の合憲化だ。到底許されるべきものではない」と批判しました。

 

 一方、自民党の磯仁彦議員は、9条への自衛隊明記について「具体的な条文を議論している」と述べ、「憲法を論じることは国会に課せられた重大な使命だ」と本格的な改憲論議の推進を訴えました。

 

 日本維新の会の浅田均議員は「国会が国民から国民投票の権利を奪うべきではない」と述べ改憲発議をめざす姿勢を強調。希望の党の松沢成文議員は「どの条項を具体的に変えて国民投票で聞くべきか、しっかり審議を積み重ねたい」と改憲推進を訴えました。

 

 意見交換で、日本共産党の吉良よし子議員はペシャワール会の中村哲医師の「9条を守ることこそが現地で活動する日本人の命を守る『安全保障』だ」という発言を紹介。山添拓議員は「9条を持つ日本であってこそ、武力によらない平和という世界の流れと北朝鮮問題の解決に貢献できる」と述べました。(しんぶん赤旗 2017年12月7日)

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