開門判決すでに確定 福岡高裁履行義務ただす 紙、仁比参院議員

  • 2017.04.25 Tuesday
  • 23:58

 日本共産党の紙智子議員は4月25日の参院農水委員会で、長崎地裁が出した国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門差し止め判決を山本有二農林水産相が受け入れ、控訴しない姿勢を示したことに対し、強く抗議しました。

 

 紙氏は、国に開門を命じた福岡高裁判決がすでに確定しており、国は判決の履行義務を負っていることを確認。長崎地裁でも国は部分的な開門なら農業被害は防げると主張していたことをあげ、「国が控訴権を放棄するようなことがあれば、漁業者の不信感、現地での混乱はますます大きくなるばかりだ」とただしました。

 

 山本農水相は「(福岡高裁が下した開門義務を国は)負っている」としながらも、「現実に開門することは著しく困難になってきた」などと主張しました。

 

 紙氏は、長崎地裁で進んでいた和解協議を決裂させたのは、農水省が開門しないことを前提にした「想定問答集」を作成して説得工作を行い、不信と混乱を招いたからだと指摘。「国がやるべきことは、部分的な開門なら農業被害は防げるとしてきた主張を具体化し、和解協議の場をきちんとつくることだ」と強調しました。

 

国は責任果たせ 仁比氏

 

 仁比聡平議員も、同日の参院法務委員会で、「差し止め判決を確定させたら問題の解決が極めて困難な事態になる。控訴し、しっかりと農漁共存でどうやって有明海を再生するのか、高等裁判所での和解の場を国がリードしてつくることも含めて国が責任を果たすべきだ」と迫りました。

仁比参院議員迎え「語る会」 大分・別府

  • 2017.04.22 Saturday
  • 23:58

 

 大分県の日本共産党北部地区委員会は4月22日、仁比聡平参院議員を迎えて「党を語る会」を別府市で開きました。会場いっぱいの参加者に仁比氏は「野党共闘の前進と日本共産党の躍進で安倍政権を打ち倒し政治を変えよう」と呼びかけました。

 

 仁比氏は国会審議が始まった「共謀罪」について、「憲法を根っこから変える大暴走」だと批判。安倍政権の5年間に繰り返された社会保障切り捨て、格差と貧困の拡大の大本に米国追随と大企業、富裕層応援の政治があると指摘しました。

 

 会場からの質問にていねいに答えるなかで仁比氏は、野党連合政権など党綱領の展望にふれ、「共産党を大きくすることが政治を変える一番の力になる。力を合わせて新しい時代を切り開こう」と入党を呼びかけました。

 

 初めて参加した男性(72)は「安倍首相はじめ閣僚の数のおごりに怒っている。いつも国民に寄り添う共産党に希望を感じた」と期待を寄せました。(しんぶん赤旗 2017年4月25日)

有明海再生は農漁共存の道こそ 国策の失敗を認めよ 法務委で仁比参院議員

  • 2017.04.20 Thursday
  • 23:59

 日本共産党の仁比聡平議員は4月20日の参院法務委員会で、国営諫早湾干拓事業をめぐって、長崎地裁の潮受け堤防排水門の開門差し止め判決を取り上げ、「国が控訴せず、わざと負けるなど正義に反する」と指摘し、国は農漁共存の解決に向けて責任を果たすよう強く求めました。

(質問動画はコチラ

 

 仁比氏は、仮に判決が確定しても、福岡高裁で確定している国の開門義務は消えないと指摘したうえで、農水省が開門なしの和解を押し付けるために漁民や弁護団長を誹謗(ひぼう)する「想定問答」までつくって説得工作を行ったのは倫理に反すると厳しくただしました。法務省の定塚誠訟務局長は「答弁を差し控える」と繰り返しました。

 

 また、仁比氏は、開門しない一方で、政府が昨年度までに約500億円も投じてきた有明海再生事業について長崎を含む4県漁協が「実感できるような効果は確認できない」と、基金案と切り離して拡充を求める要請を政府・与党にしていると紹介。「国策の失敗を正面から認め、農漁共存の再生へ転換することこそあるべき方向だ」と述べ、農漁共存の事業の具体化を強く求めました。(しんぶん赤旗 2017年4月21日)

災害公営住宅 追加も 熊本地震 国交相「支援する」 参院委で仁比氏

  • 2017.04.18 Tuesday
  • 23:58

 日本共産党の仁比聡平議員は、4月18日の参院国土交通委員会で、熊本地震で被災した住宅の解体は済んでも、「地盤が心配」「基礎くい打ちに200万円かかる」などと再建の見通しが立たない被災者の悩みを示し、政府の支援を求めました。

(質問動画はコチラ

 

 国は、熊本県益城町の活断層や地盤を調査。その結果を住民に共有するよう求める仁比氏に、国交省の栗田卓也都市局長は「国が直接説明することも念頭に置いている」と、前向きに答弁しました。

 

 同県では、仮設住宅等に仮住まいする被災者が約4万8千人に上る一方、災害公営住宅の整備予定数が全県で1072戸にとどまっています。

 

 仁比氏は、被災者を「住宅確保要配慮者」として支援する改正住宅確保法(19日、全会一致で成立)に基づき、自治体が住宅供給促進計画をつくる際に「ニーズをきちんとつかむことが大事だ」と指摘。石井啓一国交相は「必要に応じて計画を追加するなどの対応が必要だ」と述べました。

 

 仁比氏は、家賃高騰のために仮住まいを出る見通しが立たない現状を踏まえ、民間の賃貸住宅を借り上げて災害公営住宅に活用するよう提案。石井国交相は「制度上、可能だ。国として支援していきたい」と答えました。(しんぶん赤旗 2017年4月20日)

住宅確保に空き家活用 参院委で可決 家賃補助求める声 仁比氏参考人質疑

  • 2017.04.18 Tuesday
  • 23:57

(仁比議員の参考人質疑はコチラ

 

 参院国土交通委員会は4月18日、住まいの確保が困難な人への支援策として、空き家等を活用する新制度をつくる住宅確保法改正案を全会一致で可決しました。

 

 新制度は主に、空き家等を、低所得者や高齢者、障害者、被災者など「住宅確保要配慮者」の「入居を拒まない」民間賃貸住宅として登録。自治体が要配慮者の円滑な入居を支援し、登録物件の家主へ家賃・改修費を補助するものです。

 

 採決に先立つ参考人質疑で、ホームレスについて調査・研究する「ARCH(アーチ)」の土肥真人東京工業大学准教授は、ホームレスの多くは月数万円の収入を得ており、住居費を支援すれば自立できるとして、家賃補助の重要性を強調。本法案に明記して予算を増やすよう訴えました。

 

 塩崎賢明(よしみつ)立命館大学特別招聘(しょうへい)教授は、公営住宅の役割と国の責任を改正案に位置付けるべきだと指摘。被災者の定義を「発災から3年」と限定すべきでないと主張しました。

 

 日本共産党の仁比聡平議員は、家賃負担が年金収入の77%に上る例を示し、家賃補助制度のあり方を質問。塩崎氏は「本来、借りる本人に支給すべきだ」と答えました。(しんぶん赤旗 2017年4月19日)

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