被災者置き去り告発 党法律後援会が仁比参院議員と語る集い

  • 2018.07.14 Saturday
  • 23:58

 

 熊本県の日本共産党法律後援会は7月14日、仁比聡平参院議員を熊本市に迎え、「熱血弁護士と語るつどい」を開きました。仁比氏は県議補選(22日投票)をたたかう、ますだ牧子候補を押し上げてほしいと訴えました。

 

 仁比氏は立野ダム建設問題について、「歩いて調査した西日本豪雨災害でも、ダムが被害を拡大させることが明らかになった」と指摘。ダム建設が進められる一方で熊本地震被災者の暮らしが切り捨てられ置き去りにされている実態を告発しました。国民の苦しみを顧みない安倍政権を批判し、「政治のあり方が問われている。市民と野党の共闘を発展させ、政治を変えよう」と訴えました。

 

 

 ますだ候補は「安倍政権応援団の自民県議団の議席を増やすわけにはいかない」と訴えました。

 

 法律後援会会長の弁護士は、憲法9条改憲阻止でも県政を県民のものにするためにも「なくてはならないのが党の議席だ」と強調。県議補選、来年の参院選、統一地方選での党躍進に支援を呼びかけました。(しんぶん赤旗 2018年7月17日)

家族の多様性検討を 仁比議員が早期実施迫る 改正民法が成立

  • 2018.07.05 Thursday
  • 23:59

(質問動画はコチラ

 

 死亡した人(被相続人)の配偶者が遺産分割後も居住する建物に住み続けられる「配偶者居住権」や、親族が被相続人の療養看護など「特別の寄与」をした場合に相続人に対する金銭請求権を認める改正民法が参院本会議で7月6日、可決・成立しました。日本共産党は賛成しました。

 

 これに先立つ5日の参院法務委員会で日本共産党の仁比聡平議員は「女性が家庭で固定的役割分担を強いられながら正当に評価されず、相続で著しい不公平におかれている」と指摘し、法改正の目的をただしました。

 

 上川陽子法相は、家族法制は憲法24条が保障する個人の尊厳と両性の本質的平等に基づかなければならないとし、法改正で「全てが解決するわけではない」として、改正法施行後も不公平の解決に向け取り組むと表明しました。仁比氏が「事実婚・同性パートナーなど多様な家族のあり方について検討するのか」と質問すると、上川法相は「指摘の通りだ」と述べました。

 

 また相続における婚外子差別を違憲とした最高裁決定(2013年9月4日)が「家族という共同体の中における個人の尊重がより明確に認識されてきた」としたことへの認識をただすと、上川法相は「個人の尊重は極めて重要な理念」として、家族法制の見直しを検討すると述べました。

 

 仁比氏は、選択的夫婦別姓が未導入のもと、事実婚・同性婚のパートナーは今回の法改正の対象外であり、不利益が拡大すると強調。政治が速やかに責任を果たす必要があると主張しました。(しんぶん赤旗 2018年7月8日)

相続改正案 事実婚対象外を批判 仁比参院議員が参考人質疑

  • 2018.07.03 Tuesday
  • 23:59

(質問動画はコチラ

 

 参院法務委員会は7月3日、被相続人の配偶者が遺産分割後も居住する建物に住み続けられる「配偶者居住権」や、親族が被相続人の療養看護など「特別の寄与」をした場合、相続人に対する金銭請求権を認める民法改正案の参考人質疑を行いました。「特別寄与者」の対象が親族に限定されるため、参考人から、事実婚や同性のカップルのパートナーが対象外になると批判する意見が出ました。

 

 東京大学大学院の大村敦志教授は「(この改正で)さまざまな形態の家族に保護が必要との力も働く」とさらなる改正の方向性に言及しました。

 

 立命館大学法学部の二宮周平教授は「同性カップルなど事実婚の人たちが被相続人の療養看護に尽くすケースはある」と指摘。「対象外とすることに、法律婚以外の家庭生活を排除する考え方を読み取ることができる」と述べました。

 

 横山佳枝弁護士は、請求権者の範囲に身分的限定を課す合理的理由はないと主張。「性的指向は自ら選択できるものではなく、同性パートナーはその人にとって生存の基礎。すでに25カ国が同性婚を認めており、日本はあまりにも遅れている」と述べました。

 

 日本共産党の仁比聡平議員は、請求権者の限定について政府が「紛争の複雑・長期化を防ぐため」と説明していることへの見解を求めました。

 

 二宮氏は「療養看護は家族だけでなく介護制度を利用している場合があり、療養看護の実態は比較的証明しやすい。親族の概念を外すと複雑・長期化するというのは紛争の実態に合っていない」と答えました。(しんぶん赤旗 2018年7月4日)

野党共闘勝利と党躍進を 山下副委員長迎え演説会 熊本

  • 2018.07.01 Sunday
  • 23:59

 

 日本共産党熊本県委員会と熊本地区委員会は7月1日、熊本市に山下芳生副委員長・参院議員を迎えて演説会を開きました。

 

 山下氏は、過労死を促進させる働かせ方改悪法の廃止と「うそのない正直な政治」をつくる展望に触れて「前回の参院選で最初に野党統一候補を実現させたのが熊本県です。来年の参院選は、野党共闘の勝利と日本共産党の躍進で自民・公明と補完勢力を少数に追い込み、野党連合政権に道を開こう」と呼びかけました。

 

 

 仁比そうへい参院議員が「熊本地震の被災前の生活となりわいを取り戻すことが政治の責任です。大型開発を推進する一方で被災者を置き去りにする自民党政治を変える」と力を込めると、大きな拍手が起こりました。

 

 

 13日告示、22日投票の県議補選(熊本市第2区)をたたかう、ますだ牧子予定候補は「熊本市議28年の活動後も“動く相談所”として、あちこちにバイクで駆け付けています。命と暮らしを守る県政に変えたい」と決意を表明。来年の県議選(熊本市第1区)で2期目に挑む山本のぶひろ県議は「被災者の医療費免除を打ち切り、仮設住宅の入居者に退去を迫るなど、自民党支配の冷たい県政を許さない」と訴えました。

 

 新社会党県本部の岩中伸司委員長(県議)、水俣病不知火患者会に加わる原告らが参加。50代の男性など7人が共産党への入党を申し込みました。(しんぶん赤旗 2018年7月2日)

「配偶者」「親族」に限るな 相続法制改正案で質疑 仁比参院議員

  • 2018.06.28 Thursday
  • 23:59

(質問動画はコチラ

 

 日本共産党の仁比聡平議員は6月28日、参院法務委員会で、被相続人の配偶者が遺産分割後も居住する建物に住み続けられる「配偶者居住権」や、無償で被相続人の療養看護など「特別の寄与」をした親族に寄与した金額の請求権を新設する民法改正案の質疑に立ち、対象が法律婚の「配偶者」や「親族」に限定される問題をただしました。

 

 仁比氏は「法案がなくそうとする不公平は事実婚でも起こる」と指摘。上川陽子法相は「そのように私も考える」と答弁しました。

 

 仁比氏は「事実婚や同性婚を排除するのか」と追及。上川氏は「事実婚や同性婚など多様な生き方を排除するものではない」と述べました。

 

 また、相続法制をめぐり上川氏は「事実上の配偶者と単なる隣人は異なる取り扱いがされ得る」と説明した一方で、「事実婚の配偶者に相続を認めると、相続をめぐる紛争が複雑、長期化する」として、「社会の変化や多様な家族のあり方に留意し今後検討する」と述べました。

 

 仁比氏は「法律婚として認められないカップルや家族のアイデンティティー、多様性、信条を尊重する社会をつくる流れが後戻りすることはない」と強調。「事実婚や同性婚の人たちもパートナーが亡くなった時、実質的な不公平を強いられないようにするのが政治の役割だ」と主張しました。(しんぶん赤旗 2018年6月29日)

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