留学生に深刻な実態 政府の推進姿勢、論外 仁比参院議員

  • 2018.11.15 Thursday
  • 23:58

 

 日本で働く外国人(128万人)の約2割を占める留学生が人材ビジネスの食い物にされ、技能実習生と同じく失踪や自殺未遂に追い込まれる実態があるにもかかわらず、政府が全く把握していないことが明らかになりました。日本共産党の仁比聡平議員が11月15日の参院法務委員会で浮き彫りにしました。

(質問動画はコチラ)

 

 仁比氏は、今国会で出入国管理法改定案を成立させ来春から外国人労働者受け入れ拡大を狙う政府を「実態を把握せずに推し進めるなどもってのほかだ」と批判しました。

 

 留学生は「留学」の資格で在留を認められ、「資格外活動」である就労は週28時間以内と定められています。日本で働く外国人のうち、留学生を含む「資格外活動」は23・2%。技能実習生は20・2%です。(2017年10月末現在)

 

 仁比氏は、新聞報道を元に、日本語学校理事長が人材派遣会社を経営し、自校の留学生からパスポートを没収して派遣アルバイトに従事させ、週28時間以上働かせた上に、給与を天引きしたり不当に高い家賃を徴収したりした事例を紹介。日本語学校のうち文科省管轄の学校教育法に基づくのは約3割にすぎず、管轄外の学校の大半は営利目的の株式会社立だとして、日本語学校が人材ビジネス化する実態があるのではないかと迫りました。

 

 こうした手口について警察庁は見解を述べず、厚生労働省は、日本語学校が人材派遣業・職業紹介業の許可を得た件数を「承知していない」と答えました。

 

 仁比氏は、西日本新聞によれば15年に九州7県で80人程度の留学生が行方不明になっているもようだとして、「実習生同様、出稼ぎ労働、人権侵害の実態があることを認識して議論する必要がある」と強調しました。(しんぶん赤旗 2018年11月16日)

政治変える力 党大きく かごしま赤旗まつり 田村副委員長が講演

  • 2018.11.11 Sunday
  • 23:59

 

 「第21回かごしま赤旗まつり」(主催・日本共産党鹿児島県委員会)が11月11日、田村智子副委員長・参院議員を迎えて、桜島を望む鹿児島市の天保山公園で開かれました。秋晴れの下、参加者は模擬店や文化プログラムを楽しみ、来年の参院選、統一地方選の連続勝利をとの訴えに大きな拍手を送りました。

 

 

 田村氏は記念講演で「日本共産党を強く大きくすることは政治を変える力に直結する」と強調。統一地方選での前進・躍進、続く参院選での比例850万票、7人以上の当選への支援を訴えました。国会内での野党共闘は連立政権への道を切り開く政策的一致点をつくりだしてきたと紹介。党綱領が示している自民党政治に代わる新しい政治の姿を紹介し「日本共産党に入って、一緒にわくわくするような新しい時代をつくっていこう」と呼びかけました。

 

 

 仁比聡平参院議員・参院比例予定候補は暮らしと生業(なりわい)を大切にする政治への転換は保守、革新を超えた大きな県民の願いだと述べ、たいらゆきお県議予定候補は「共産党の1議席を守りぬく」と決意表明。まつざき真琴参院選挙区予定候補が訴えました。

 

 社民党県連合の野呂正和副代表や「参院選での市民・野党共闘をめざすALLかごしまの会」など市民団体の代表が連帯あいさつし、新社会党県本部、国民民主党県連、立憲民主党の川内博史衆院議員からメッセージが寄せられました。(しんぶん赤旗 2018年11月13日)

再生エネへ転換を 仁比議員 太陽光発電抑制ただす

  • 2018.11.07 Wednesday
  • 23:59

 

 日本共産党の仁比聡平議員は11月7日、参院予算委員会で、九州電力の太陽光発電出力抑制問題を厳しくただし、原発をやめ、再生可能エネルギー中心の政策への転換を訴えました。

(質問動画はコチラ)

 

 仁比氏は、10月13日以降、全国で初めて九電が毎週のように送配電網から太陽光発電を切断する「出力抑制」を行い、3、4両日には風力発電も止めたと指摘。「再エネを抑制しながら原発はフル稼働させてきた。安倍政権が『原発枠』を優先して太陽光の受け入れ上限をつくってきた仕組みだ」と追及しました。

 

 仁比氏は九州エリアの5月3日正午の電力需給では約800万キロワットの需要を太陽光で81%、再エネ全体で96%まかなえ、「原発はなくても電気は足りる時代が来ている」と述べ、「九州の再エネを大阪など西日本エリアで広域連携し活用するなど、再エネの優先接続、優先給電に転換すべきだ」と迫りました。

 

 安倍晋三首相は「再生エネルギーの最大限の導入を進める」「九州域外の送電拡大に取り組む」などと答弁しましたが、実際、九電は設備投資を抑え、原発再稼働のための安全対策を上積みしています。経産省は答弁で、2013〜15年の設備投資の実績が13年の電気代値上げの計画よりも1336億円少ない一方、原発再稼働のための安全対策費を945億円上積みしていたことを認めました。

 

 仁比氏は九州と中国を結ぶ関門連携線で、あと100万キロワット流せていれば、再エネを抑制する必要はほとんどなかったと強調し、「電力会社と一体に、原発ありきで全国ベースの連携強化を講じてこなかった政府の責任は重い」とただしました。(しんぶん赤旗 2018年11月8日)

外国人労働者受け入れ拡大法案 日弁連と共産党懇談

  • 2018.10.30 Tuesday
  • 23:58

 日本共産党国会議員団は10月30日、国会内で、日本弁護士連合会と懇談し、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改定案について意見交換しました。同法案は、受け入れ拡大のために新たな在留資格を創設することが柱で、安倍政権が今国会中の成立を狙っています。

 

 日弁連の市川正司・元人権擁護委員会委員長は、外国人技能実習制度の存続を前提にしているとして「技能実習に続く部分をもつ制度として位置付けることには反対だ」と強調。職場移転の自由の保障に実効性をもたせるにはハローワーク仲介の下、悪質な紹介業者を排除する必要があると指摘しました。

 

 最大で10年間、家族の帯同が認められないことについても「欧州などの基準からみて余りに長く、人権上、問題だ」と問題視しました。

 

 外国人労働者受入れ問題プロジェクトチームの指宿昭一事務局長は、技能実習制度で悪質な仲介業者が暗躍している問題が全く解決されておらず、「新制度では実習生制度以上に悪くなる恐れがある」と指摘しました。

 

 共産党外国人労働者問題対策チーム責任者の塩川鉄也衆院議員は、職場移転の自由について実効性に疑問を呈し、技能実習制度における悪質な仲介業者が、新資格でも横滑りしてくる危険があると応じました。

 

 懇談には共産党から、塩川氏、藤野保史、高橋千鶴子、本村伸子の各衆院議員、田村智子、仁比聡平、倉林明子、山添拓の各参院議員が出席。日弁連から、阪本康文副会長、市川、指宿、鈴木雅子、五十嵐康之の各弁護士が出席しました。(しんぶん赤旗 2018年10月31日)

太陽光制御 九電に疑問 現地業者が仁比氏に訴え

  • 2018.10.26 Friday
  • 23:59

 九州電力が太陽光発電事業者に、発電の一時停止を求める「出力制御」を繰り返している問題で、日本共産党の仁比聡平参院議員は10月26日、出力制御を受けた鹿児島県内各地の事業者を訪問し、状況を聞きました。

 

 それぞれの事業者からは「どの事業者がどれだけ制御されたのか明らかになっておらず、選定の公平性に疑問を感じる。選定基準も明らかにしてほしい。実際に損失も出ている」「クリーンな自然エネルギーでなく、まず原発や火力発電を止めるべきだ」「九電が出資している事業者にも平等に制限がかけられているのか」など、九電の一方的な出力制御に怒りの声が上がりました。

 

 また、「国の補助金を広げ、蓄電池設備を安く導入できるようにしてほしい。再生可能エネルギーを抑制しなくてもよい方法を探るべきだ」「九州の豊かな自然エネルギーを本州でも生かせるよう関門海峡の送電能力の拡充を」との提案も出されました。

 

 仁比議員は「出力制御が現実に行われ、『原発ありき』の九電と国の姿勢が自然エネルギーの普及の最大の障害になっていることが鮮明になった。九電と国は市民や事業者の声を受け止め、姿勢を改めるべきだ」とコメントしました。

 

 日本共産党の、まつざき真琴県議、たいらゆきお県議候補、竪山清隆鹿児島市議も同行しました。(しんぶん赤旗 2018年10月27日)

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