外国人実習生 失踪調査は不十分 政府は認識示せ 仁比議員

  • 2019.05.14 Tuesday
  • 23:59

 

 日本共産党の仁比聡平議員は5月14日の参院法務委員会で、外国人技能実習生の失踪事案に関する法務省プロジェクトチーム(PT)の調査の不十分さを、法務省の見解として示すよう迫りました。(質問動画はコチラ)

 

 仁比氏は、企業の協力拒否や倒産、「書類不備」を理由に調査されなかった事案が調査対象の半分を超え、調査した中でも、捏造(ねつぞう)された恐れのある賃金台帳など企業側の言い分だけを根拠とするものが5〜6割に上ると指摘。調査責任者を務めた門山宏哲政務官の「(協力拒否等の企業が)全部適正だとは思わない」との答弁(4月24日)に触れ、山下貴司法相の見解を問いました。山下法相は、調査できなかった企業が「不正行為を行った可能性は否定できない」と認めました。

 

 仁比氏は、「最低賃金違反58人」などとする調査結果を山下法相が「ファクトだ」などとして実態を矮小(わいしょう)化してきたことを批判。「限られた調査しかできておらず、できた調査も不十分だという認識を法務省として公表すべきだ」と主張しました。

 

 仁比氏は「すでに帰国した元実習生の権利救済のため、大使館での相談受け付けなどに政府を挙げて取り組むべきだ」と強調。外務省の盒狭酩Э概調韻蓮崑膸抜曚北笋す腓錣擦あれば適切に対応する。『担当でないから答えない』という対応はしない」と述べました。(しんぶん赤旗 2019年5月17日)

廃炉に外国人 否定せず/経産省は東電に撤回迫れ 仁比議員が追及

  • 2019.05.14 Tuesday
  • 23:58

 

 日本共産党の仁比聡平議員は5月14日の参院法務委員会で、福島第1原発の廃炉作業に「特定技能」の外国人労働者を受け入れる東京電力ホールディングス(HD)の方針を否定せず、同社の肩をもつ経済産業省の姿勢を浮き彫りにしました。

質問動画はコチラ

 

 「特定技能」では、外国人労働者の受け入れを14業種に限定。4月23日の仁比氏の追及で、国土交通、厚生労働、農林水産の各省は、所管する受け入れ業種について、原発構内での作業は「認められない」「含まれない」と答弁しています。

 

 仁比氏は、「4月23日の質疑で経産省だけが、『申請があればありうる』旨の答弁だった」と指摘。同質問前日のレクチャーでは、「原発構内の作業は想定されない」と言っていたとして、改めて見解を問いました。

 

 経産省の大内聡大臣官房審議官は、原子炉内部での作業は「想定していない」とする一方、原発構内での作業は「一概に言えない」と否定しませんでした。同省の新川達也原子力事故災害対処審議官は「もし申請があれば個別に審査する」と述べました。

 

 仁比氏は、「『もし』とか『いずれ』という話なら、東電が数十の協力会社に受け入れについて説明することは起こりえない。実際に受け入れようとしているからこそ説明に至り、経産省は曖昧な答弁をするのではないか」と批判。「日本語能力や専門性の問題に加え、労災や賃金ピンはねが繰り返される廃炉作業の問題を厳重に認識し、経産省と法務省は東電の方針を撤回させるべきだ」と主張しました。(しんぶん赤旗 2019年5月15日)

国の責任で完全救済 仁比議員 アスベスト被害追及 参院決算委

  • 2019.05.13 Monday
  • 23:59

 

 日本共産党の仁比聡平議員は5月13日の参院決算委員会で、建設アスベスト(石綿)被害について「大企業のもうけ優先が引き起こした公害というべきだ」と指摘し、国の責任で十分な調査、管理、除去・処分、暴露防止対策を進め、被害者の完全救済を行うよう求めました。

(質問動画はコチラ)

 

 石綿被害をめぐっては1972年にILO(国際労働機関)、WHO(世界保健機関)が発がん性を警告していたのに、日本政府と企業は逆に使用を拡大し、2006年に、ようやく石綿含有0・1%超の建材の製造・使用を禁止しました。

 

 仁比氏は、建設アスベスト対策と被害者救済が世界的に見ても大きく立ち遅れたことに対する政府の責任は重大だと指摘。政府は業界が自主規制する1989年以前の大規模建築物(約27万棟)、小規模建築物(約130万棟)について対策をすすめるとしているものの、調査台帳へのリストアップさえ終わっていない物件が今年1月末で47%と半数に上っているとして(1)専門職による調査を法的に位置づけること(2)調査対象と調査手法を明確化すること(3)石綿含有建材を使用している建築物全てを対象にハザードマップを整備すること―を提案しました。

 

 厚生労働省の坂口卓労働基準局長は「適切な能力を有する事前調査者を育成確保することが求められていると認識している」と答弁。根本匠厚労相は「対策の充実を図っていく」と述べました。

 

 さらに、仁比氏は、裁判ではすでに10度にわたって国の責任が断罪されていることをあげ、被害者の十分な救済を国の責任で早期にはかるよう要求。根本厚労相が「現行の救済制度の順守に取り組む」としか述べなかったことに対し、仁比氏は「それでは被害者は救済されない。被害者が置き去りにされれば、被害は根絶できない」と批判し、国と企業の責任を明確にして完全救済をはかるべきだと重ねて主張しました。(しんぶん赤旗 2019年5月14日)

非情な取り立て批判 変額保険被害で仁比議員

  • 2019.05.09 Thursday
  • 23:59

 

 日本共産党の仁比聡平議員は5月9日、参院法務委員会で、バブル期に大銀行が相続税対策と称し、大手生命保険会社と提携して異常な過剰融資と抱きあわせで販売した変額保険によって、ローン返済に苦しんできた家族の土地建物が23日に競売にかけられる問題を取り上げ、監督官庁の責任を追及しました。

質問動画はコチラ

 

 仁比氏は、契約者が死亡すれば保険金で借金の元本は減るが、長生きすれば利息が膨らむ変額保険の仕組みで自殺して返済する人まで出ており、高齢者の自宅を競売にかけるなど「血も涙もない取り立てをして社会問題となった」と指摘しました。

 

 仁比氏は、死亡した変額保険の契約者の家族が、法外な14%の遅延損害金を含め2062万円の返済のため、三菱UFJ銀行グループのダイヤモンド信用保証から家と土地の競売を申し立てられたとして、「家族は弁護士に依頼し、話し合いでの解決を望んでいる」「31年間ずっと苦しめ続けて、最後に土地・建物を取り上げる。こんなやり方はない」と批判。金融庁の中村修参事官は「金融機関が法令や監督指針を踏まえ、顧客に対して適切に説明していくことが重要」と述べるにとどまりました。

 

 仁比氏は「監督責任を果たそうとしていない。そもそも金融庁の出発は、バブル期の重大な事態からだ。同様のことが起こる」と強調。同庁に強制執行の取り下げと話し合いによる解決に応じるよう業者を指導せよと求めました。(しんぶん赤旗 2019年5月12日)

共謀罪・秘密法廃止に 市民らが国会前行動 野党議員参加

  • 2019.05.07 Tuesday
  • 23:59

 

 共謀罪法と秘密保護法の廃止を求める行動が5月7日、衆院第2議員会館前で行われ、約40人の参加者が「市民監視の法律いらない」「知る権利を侵害するな」と声をあげました。主催は共謀罪NO!実行委員会と、「秘密保護法」廃止へ!実行委員会。

 

 両実行委員会の事務局で日本出版労働組合連合会の前田能成さんは「個人情報について国や行政が監視しようとしている実態を見極めるために、世界の経済や貿易の陰でどんな情報操作が行われているかなど皆さんと一緒に考えていきたい」と話しました。

 

 「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の高田健共同代表は安倍晋三首相による改憲発議について「国会や国会外でのたたかいによって6月末までの通常国会で改憲発議するのは“至難の業”というところまで追い込んでいる。参議院選挙で勝ち市民と野党の共闘の信頼関係をしっかりつくることが必要だ」と強調しました。

 

 東京都町田市から参加した田中誠さん(84)は「陸軍の参謀本部にいた父親は東京大空襲の悲惨さを受けて死を覚悟して戦争をやめろと訴え軍法会議にかけられた。敵対して一方の考えを抑えるのはよくない。個人の人権と尊厳を守りながら平和を守りたい」と訴えました。

 

 日本共産党の仁比聡平参院議員があいさつ。社民党と立憲民主党の国会議員が参加しました。(しんぶん赤旗 2019年5月8日)

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