安全守る気象台ぜひ 市民ら 名瀬測候所の格上げ要請 鹿児島・奄美

  • 2018.06.04 Monday
  • 23:59

写真  「奄美の未来を考える共同の会」(鹿児島県奄美地方の連合、地区労連、護憲平和フォーラム、国交労組気象支部名瀬分会など21団体で構成)の代表らは6月4日、国会内で日本共産党に対して、名瀬測候所の地方気象台への格上げを求め要請を行い、この間寄せられた請願署名7071人分のうち1200人分を託しました。

 

 小野貴広奄美地区労連議長と川上真理同事務局長は、気象庁が観測機器の自動化などに合わせ人員の削減を進めていることに対して、突発的な気象現象が発生した際に遠隔地からでは発表や避難勧告に遅れが生じることへの懸念を表明。地域に台風や集中豪雨、地震や火山噴火など各地で自然災害が頻発していることを挙げ、測候所の廃止などの合理化で、国民の安全に直結する予算を削ろうとしていることを批判し「測候所がなければ、被害はさらに拡大する。突発的な気象現象に対応できる体制が地元にあるということが大切」(川上さん)と述べました。

 

 代表らは変わりやすい奄美群島の天気に関する情報は多くの島民の関心が高く、名瀬測候所は奄美群島民の強い願いで存続されてきた経緯を紹介。地方気象台と同様に警報や注意報を発表していながら、そのための専門部署がないことを説明し、体制強化と地方気象台への格上げへの協力を要請しました。

 

 日本共産党からは、赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員、武田良介参院議員が対応しました。(しんぶん赤旗 2018年6月5日)

 

安倍改憲阻止へ懇談 法律家6団体と党国会議員団

  • 2018.03.01 Thursday
  • 23:58

 日本共産党議員団と法律家6団体連絡会は3月1日、衆院第1議員会館で安倍政権が狙う憲法改悪を阻止する対策について懇談しました。日本共産党から、赤嶺政賢、笠井亮、穀田恵二、藤野保史の各衆院議員、山添拓、吉良よし子、仁比聡平の各参院議員が参加しました。

 

 懇談では安倍政権の改憲について、自衛隊と憲法9条の関係、憲法47条と選挙権、「働き方改革」など労働問題など、さまざまな観点で議論しました。

 

 東京慈恵会医科大学の小沢隆一教授は、9条に自衛隊の存在を明記することについて、法律は後に制定されたものが優先することを強調。「自衛隊のために9条を変えるというが、そうすると現在の自衛隊ではなくなってしまう。国民に、こうした事実を伝えなくてはいけない」と述べました。宮坂浩弁護士は、9条の意味やこれまでの歴史などをもっと国民に伝えていくべきだと話しました。

 

 仁比氏は、この3月に「3000万人署名」をどのように飛躍させるかが重要だと指摘。「誰もが足を踏み出せるようにして、安倍政権が狙う改憲論の危険性を訴えていきたい」と話しました。(しんぶん赤旗 2018年3月2日)

 

米軍ヘリ部品落下 飛行停止に協力を 保育園長ら共産党に要請 小池氏ら応対

  • 2018.02.14 Wednesday
  • 23:58

 沖縄県宜野湾市にある緑ケ丘保育園の神谷武宏園長や父母会役員らは2月14日、国会内で、園内に米軍普天間基地所属のヘリコプターの部品が落下したとみられる昨年12月の事故の原因究明や飛行停止などを求めて、日本共産党をはじめ与野党に協力を要請しました。

 

 日本共産党への要請には、父母会の知念有希子副会長ら4氏と桃原功・宜野湾市議(結・市民ネットワーク)が参加。日本共産党の小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長、赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員が応対しました。

 

 13日の政府要請に参加した知念副会長は、「国に言っても子どもたちの命を守ってもらえないという気持ちでいっぱいになった」「ただ上空を飛ばないでほしいというシンプルな願いです。お力添えを」と訴えました。

 

 小池氏は、要請は当然で全面的に賛同するとして、「原因究明もないまま飛行を再開している。こんな無責任な話はない」と批判。国会で共産党など各野党が沖縄の基地問題をとりあげていることなどを紹介し、「みなさんの運動が政府を揺さぶり、政治を動かしています。危険な基地の無条件撤去が解決の道であり、日米地位協定は抜本的に見直すべきです。基地のない平和な沖縄を子どもたちに手渡すために全力をあげたい」と表明しました。

 

 母親らもうなずきながら聞き、「元気が出てきました。命がけで生んだ子どもを絶対に守る」と発言。知念涼子さんは「日本の主権はどこにあるんだろう、なぜ米国にまっとうなことが言えないのか、理不尽でならない」と怒りを込めました。

 

 赤嶺氏は「“お母さんがついているから大丈夫”と言えないような沖縄の現実を変えていく」と述べました。(しんぶん赤旗 2018年2月15日)

共産党がアスベストPT 首都圏訴訟 国会議員団が聞き取り

  • 2017.11.14 Tuesday
  • 23:58

 日本共産党国会議員団が11月14日、国会内で首都圏建設アスベスト(石綿)訴訟統一原告団らから聞き取り調査を行い、プロジェクトチーム(責任者・高橋千鶴子衆院議員、事務局長・山添拓参院議員)を設置しました。

 

 アスベスト被害をめぐり東京高裁は10月27日に国と建材メーカーの責任を認める判決を言い渡しました。同種の訴訟で高裁判決は初めて。国・メーカーの責任を断罪する大きな流れができ、被害者の救済制度など政治の役割が大きく求められています。

 

 同弁護団の西村隆雄団長は「10年の年月で首都圏の原告団の7割以上が亡くなっており、一刻も早く救済しなければいけない。今後も被害者はどんどん出てくる」と指摘。国に対して「国と建材メーカーなどが基金を拠出し、裁判を起こさなくても、裁判で認められた救済額を支払う制度をつくってほしい」と訴えました。

 

 同原告団副団長の高橋静男さん(76)は「自分が病気になったのではなく、国と建材メーカーに病気にさせられた。本当にくやしい。全メーカーに全責任を負わせないといけない」と訴えました。

 

 高橋議員は「被害者のみなさんが頑張ってきた、判決を生かして政治解決をめざしていきたい」と話しました。高橋、山添両氏のほか、塩川鉄也、田村貴昭、畑野君枝、宮本岳志、宮本徹、本村伸子の各衆院議員、井上哲士、紙智子、倉林明子、武田良介、仁比聡平、の各参院議員が参加しました。(しんぶん赤旗 2017年11月15日)

震災復興 全額国庫で 熊本の4党が特措法求め国会要請

  • 2016.11.29 Tuesday
  • 23:59

 

 熊本県の共産、民進、社民、新社会各党の代表4人は11月29日、熊本地震の復旧・復興にかかる財源を全額国庫負担とする特別措置法の制定を求め、国会で要請を行いました。日本共産党、民進党、社会民主党、自由党の4党が応じました。

 

 現在13万4千棟あるといわれる一部損壊の建物には何ら公的支援もないままです。復興の最大の障壁は、県・被災自治体の深刻な財源不足です。

 

 日本共産党県委員会の松岡勝書記長は、制度を被災者の実情に合わせる形に変えるべきだと話しました。

 

 社民党県連合の今泉克己幹事長は現在の制度では支援に限界があることを指摘。民進党県連の上田芳裕幹事長は「震災があったけど乗り越えて今の熊本があると、将来の人たちに伝えていきたい」と語りました。

 

 新社会党の栗原隆県本部書記長は、地元選出の自民党議員も巻き込んでいけるような行動をしてほしいと述べました。

代表団を案内した民進党の松野頼久衆院議員も、要請行動に同席しました。

 

 要請に応じた日本共産党の小池晃書記局長は、「被災地を訪問して、首長さんから、自治体の財政力ではとても復旧はできないというお話をお聞きした。全額国庫負担は当然の要求であり、一部損壊も補償すべき。支援には特別措置法が必要であり、早急に野党間で協議したい」と話しました。

 

 穀田恵二、大平喜信、田村貴昭、堀内照文、真島省三の各衆院議員と、仁比聡平参院議員が同席しました。(しんぶん赤旗 2016年11月30日)

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