ハンセン病 国は責任を 家族訴訟原告団 党国会議員団に支援要請

  • 2019.05.09 Thursday
  • 23:54

差別、偏見の被害訴え

 

 ハンセン病患者の子やきょうだいというだけで、国の誤った強制隔離政策によって深刻な差別、偏見を受けた元患者の家族が、国に謝罪や損害賠償を求めて裁判をたたかうハンセン病家族訴訟の原告団、弁護団は5月9日、国会内で日本共産党国会議員団と意見交換をしました。

 

 6月28日の熊本地裁での判決言い渡しを控え、国の加害責任を断罪する判決を勝ち取った上で控訴断念をめざす20人の原告が参加。宮里良子さん(75)=仮名=は、判決後の支援などを求める全面解決要求書を議員団に手渡し、「隔離と差別で、両親と一緒に暮らすことができませんでした。私たちはいつまでも差別を受けたくありません」と語り、国に責任を認めさせるため、ともにたたかってほしいと訴えました。

 

 匿名の原告3人が人生を狂わされた被害を語りました。沖縄の60代女性原告は、長兄の発病をきっかけに、仲が良かった友達から無視され、学校や地域で居場所をなくしたことを告白。夫にさえ死別するまで兄のことを隠し続けるしかなかった自分を今でも責め続けていると涙ながらに訴え、「こうした思いは私たちの代で終わりにしなければなりません」と話しました。

 

 共産党から穀田恵二、赤嶺政賢、塩川鉄也、畑野君枝、田村貴昭、清水忠史各衆院議員、井上哲士、仁比聡平、辰巳孝太郎、山添拓各参院議員が出席。18年前のハンセン病国賠訴訟で弁護団の一員だった仁比氏は、原告の勇気と決意に応え、「政治が解決の責任を果たすため全力を尽くしたい」とのべました。

 

 高橋千鶴子衆院議員、倉林明子、武田良介両参院議員の各秘書も出席しました。(しんぶん赤旗 2019年5月10日)

原爆症認定制度の改善を 日本被団協など 与野党に要請

  • 2018.10.18 Thursday
  • 23:59

 

 日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の全国代表者会議の参加者と、ノーモア・ヒバクシャ訴訟弁護団の弁護士ら80人は10月18日、参院議員会館で与野党の議員に対し、原爆症認定制度の抜本的解決に向けた要請を行いました。日本共産党の井上哲士参院議員らが要請書を受け取りました。

 

 要請に先立ち、児玉三智子事務局次長が、原爆症認定基準の改善に向けた厚労省との事前協議の結果について、改善する回答がなかったと報告しました。ノーモア・ヒバクシャ訴訟弁護団連絡会事務局長の中川重徳弁護士は、これまでの判決から、認定基準を改善し、広く被爆者を救済するべきだと述べました。

 

 要請では、「訴訟の場で争う必要のないよう定期協議の場を通じて解決を図る」との2009年の麻生太郎首相の約束にもとづく協議の場を設けることや、「原爆症認定基準に関する当面の要求」を受け入れ広く原爆症を認定することなどを求めました。

 

 参加者からは、直接被爆でもがんでないために認定されないことや、核兵器禁止条約に署名・批准をするよう働きかけるよう求める声も語られました。

 

 井上氏は、「被爆をわい小化し、原爆症を訴えている被爆者をこれ以上苦しめることは人道上許されない。“確認書”に立ち戻り、裁判をしなくて認めるようにすべきだ」と語り、政府に求めていくとあいさつしました。

 

 要請したのは、日本被団協、ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国原告団、ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国弁護団、原爆症認定集団訴訟全国原告団、原爆症認定集団訴訟全国弁護団。

 

 与野党への要請には、日本共産党から仁比聡平、山下芳生の各参院議員と高橋千鶴子、田村貴昭、藤野保史、本村伸子の各衆院議員が参加。自民党、公明党、希望の党、国民民主党、社民党、立憲民主党の代表が参加し、あいさつしました。(しんぶん赤旗 2018年10月19日)

西日本豪雨 家屋解体費は、半壊も国が補助 水害で初めて 共産党が要求

  • 2018.08.03 Friday
  • 23:59

 

 環境省は8月3日、西日本豪雨によって半壊や大規模半壊した家屋の解体費用を国が補助する方針を示しました。現行では全壊のみが対象ですが、適用拡大で被災者負担を軽減します。同様の対応は阪神・淡路大震災と東日本大震災、熊本地震に続き4回目で、水害では初めてです。


 西日本豪雨災害で半壊した家屋の解体処分をめぐっては、日本共産党の田村貴昭議員が7月19日の衆院災害対策特別委員会で、再利用できない「半壊」家屋も公費で処分できる制度にするよう要求。環境省の伊藤忠彦副大臣が「被災者の気持ち、現状に寄り添い柔軟に対応していく」と答弁していました。質問記事


 仁比聡平議員も2日、閉会中審査の参院災害対策特別委員会で要求しています。質問記事


 今回の補助は、所有者の依頼に基づき、市町村が半壊や大規模半壊の家屋を解体した場合が対象です。(しんぶん赤旗 2018年8月4日)

安全守る気象台ぜひ 市民ら 名瀬測候所の格上げ要請 鹿児島・奄美

  • 2018.06.04 Monday
  • 23:59

写真  「奄美の未来を考える共同の会」(鹿児島県奄美地方の連合、地区労連、護憲平和フォーラム、国交労組気象支部名瀬分会など21団体で構成)の代表らは6月4日、国会内で日本共産党に対して、名瀬測候所の地方気象台への格上げを求め要請を行い、この間寄せられた請願署名7071人分のうち1200人分を託しました。

 

 小野貴広奄美地区労連議長と川上真理同事務局長は、気象庁が観測機器の自動化などに合わせ人員の削減を進めていることに対して、突発的な気象現象が発生した際に遠隔地からでは発表や避難勧告に遅れが生じることへの懸念を表明。地域に台風や集中豪雨、地震や火山噴火など各地で自然災害が頻発していることを挙げ、測候所の廃止などの合理化で、国民の安全に直結する予算を削ろうとしていることを批判し「測候所がなければ、被害はさらに拡大する。突発的な気象現象に対応できる体制が地元にあるということが大切」(川上さん)と述べました。

 

 代表らは変わりやすい奄美群島の天気に関する情報は多くの島民の関心が高く、名瀬測候所は奄美群島民の強い願いで存続されてきた経緯を紹介。地方気象台と同様に警報や注意報を発表していながら、そのための専門部署がないことを説明し、体制強化と地方気象台への格上げへの協力を要請しました。

 

 日本共産党からは、赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員、武田良介参院議員が対応しました。(しんぶん赤旗 2018年6月5日)

 

安倍改憲阻止へ懇談 法律家6団体と党国会議員団

  • 2018.03.01 Thursday
  • 23:58

 日本共産党議員団と法律家6団体連絡会は3月1日、衆院第1議員会館で安倍政権が狙う憲法改悪を阻止する対策について懇談しました。日本共産党から、赤嶺政賢、笠井亮、穀田恵二、藤野保史の各衆院議員、山添拓、吉良よし子、仁比聡平の各参院議員が参加しました。

 

 懇談では安倍政権の改憲について、自衛隊と憲法9条の関係、憲法47条と選挙権、「働き方改革」など労働問題など、さまざまな観点で議論しました。

 

 東京慈恵会医科大学の小沢隆一教授は、9条に自衛隊の存在を明記することについて、法律は後に制定されたものが優先することを強調。「自衛隊のために9条を変えるというが、そうすると現在の自衛隊ではなくなってしまう。国民に、こうした事実を伝えなくてはいけない」と述べました。宮坂浩弁護士は、9条の意味やこれまでの歴史などをもっと国民に伝えていくべきだと話しました。

 

 仁比氏は、この3月に「3000万人署名」をどのように飛躍させるかが重要だと指摘。「誰もが足を踏み出せるようにして、安倍政権が狙う改憲論の危険性を訴えていきたい」と話しました。(しんぶん赤旗 2018年3月2日)

 

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