2015年6月5日 安保法制特別委(速記録) 戦争法案について質問 赤嶺政賢衆院議員

  • 2015.06.05 Friday
  • 23:57
○赤嶺委員
 日本共産党の赤嶺政賢です。
 きょうは、国際平和支援法案について質問をいたします。
 この法案は、米軍を初めとする外国軍隊への補給や輸送などの軍事支援を可能とする法律であります。これまでの時限立法にかえて、恒久法、一般法として整備するものです。
  まず、中谷大臣に、実施の要件について伺いますが、第三条の定義を見ますと、国連総会または国連安保理の決議が存在することを要件に挙げています。二つの 項目に分けて規定しておりますが、まず一つ目の、当該外国が当該活動を行うことを決定し、要請し、勧告し、または認める決議というのは、具体的にどのよう な決議を指すのでしょうか。過去の具体的事例を含めて示していただけますか。
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189-衆-経済産業委 電気事業法等の一部を改正する法律案の参考人質疑 真島省三衆院議員

  • 2015.04.28 Tuesday
  • 23:56
○真島委員 日本共産党の真島省三です。
 参考人の皆様、本日はありがとうございます。
 まず、松村参考人にお伺いします。
 きょう配付していただいた資料の十二ページの中で、「自由化しても競争が機能しなければ、消費者は実質的な選択の自由が与えられず、潜在的な新規参入者 も実質的な選択の自由が与えられず、ただ現状の独占事業者が規制からの自由、自由に値上げする権利を与えられるだけになりかねない。」と。
 つまり、規制なき独占を招きかねないというふうにおっしゃっているわけなんですが、現在、参考人は、電気料金審査専門委員会の委員として、各社の値上げ申請の原価算定をされておられます。
 二〇一四年の二月七日の日本経済新聞の記事を見たんですけれども、「電力システム改革進展へ 広域運用の環境整備を」という表題の記事で先生がお話しに なっているんですけれども、その中で、「査定の過程で、一般電気事業者の経営がいかに非効率的で、過大な費用を原価に算入してきたかが明らかになった。」 と述べられております。この間、ブラックボックスとも言われた総括原価に三十年ぶりにメスが入れられたという点で、審査専門委員会の皆さんの果たした役割 は非常に大きかったというふうに私は思っております。
 委員として査定に当たってこられた中での所感と、審査の中で明らかになった、先ほど紹介したような、非効率的な経営ぶり、過大な費用、これについて具体的な例を御紹介いただきたいと思います。
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2015年4月24日 衆議院安保委(速記録)防衛省設置法改定案について質問 赤嶺政賢衆院議員

  • 2015.04.24 Friday
  • 23:57
○赤嶺委員
 日本共産党の赤嶺政賢です。
 先ほどの質問とは大分逆の立場の質問になるのではないかと思いますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
 法案について、きのうの質疑に引き続き質問をいたします。防衛装備庁の問題です。
PAC2ミサイル部品のアメリカへの移転を認めた昨年七月の政府が発表したプレスリリースを見ますと、「ジャイロが組み込まれたペトリオットPAC―2は米国以外の第三国に移転されることが想定されている」、このように述べております。
 この第三国とは、具体的にどこの国を指しているんですか。
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2015年4月23日 衆院安保委(速記録) 防衛省設置法等の一部を改正する法律案について質問 赤嶺政賢衆院議員

  • 2015.04.23 Thursday
  • 23:57
○赤嶺委員
 日本共産党の赤嶺政賢です。
 法案について質問をいたします。今回の法案は、防衛装備庁の新設と、いわゆる文官統制の廃止という、日本の国のあり方にかかわる、非常に大きな改正を伴う法案です。
 参考人の御発言にもありましたが、法案の重大性に即した慎重審議をまず求めておきたいと思います。
 まず、防衛省の所掌事務規定の改定について伺いますが、防衛省設置法第四条の所掌事務に、「国際協力に関すること。」という規定を盛り込むことにしていますが、この国際協力とは具体的に何を指すのですか。
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2015年4月23日 衆院安保委(速記録) 【参考人質問】防衛省設置法等の一部を改正する法律案について質問 赤嶺政賢衆院議員

  • 2015.04.23 Thursday
  • 23:56
○赤嶺委員
 日本共産党の赤嶺政賢です。
 きょうは、四人の先生方にそれぞれ専門的な見地からお話を伺わせていただきまして、大変幅の広い議論になっているなということを実感しております。
  そこで、最初に西川参考人にお尋ねをいたしますけれども、今、政府は、昨年の防衛装備移転三原則に沿って、武器の輸出や国際共同開発への参加を積極的に推 進しようとしています。また、来月の中旬には、昨年七月の閣議決定に基づく安保法制も国会に提出されようとしております。戦後の日本の外交、安全保障政策 が大もとから変えられようとしているわけですが、今回の法案もそうした流れの中に位置づけられるものだと私たちは考えております。
 こうした安全 保障政策の大きな背景として挙げられているのが、アメリカの能力が相対的に低下したもとで、日本がそれを補って中国の軍事力強化に対抗するというものです が、そうした捉え方について、西川参考人、どのように見ていらっしゃるか、御意見をお聞かせいただければと思います。
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