熊本地震の支援充実を 田村・仁比・真島氏ら調査

  • 2018.05.03 Thursday
  • 23:59

 

 日本共産党の田村貴昭衆院議員、仁比聡平参院議員、真島省三前衆院議員は5月2日、2年前の熊本地震で被災した熊本市と益城町、甲佐町、西原村、南阿蘇村で復旧・復興の状況を調査し、被災者の声を聞きました。

 

 

 熊本市中央区の旧城下町では、1878年に建てられた町屋「清永本店」(全壊)と「吉田松花堂」(大規模半壊)で屋根や土壁が崩壊したままになっている状況を確認。「修理だけで1億円はかかると言われている」(清永本店)、「柱が傾いて雨漏りもするけれど、解体はしたくない」(吉田松花堂)との切実な訴えに、仁比氏は「歴史的景観や文化財の価値にふさわしい支援が受けられるように施策の充実に取り組みたい」と応じました。

 

 

 熊本市東区と益城町、西原村の仮設団地で懇談した被災者は「昨年9月末で打ち切られた医療費免除措置を復活してほしい」「災害公営住宅の戸数が少なく、民間の賃貸住宅は家賃が高くて入れない」と訴えました。

 

 

 仮設住宅の被災者の見守り活動を続ける支援団体「よか隊ネット熊本」の事務所では、土黒功司事務局長から「みなし仮設」には、コミュニティーから切り離されて孤立状態の被災者もいるなどの現状を聞きました。田村氏は「災害関連死を生じさせないためにも見守り活動が重要。財政支援の拡充を求めたい」と述べました。

 

 調査には山本伸裕県議と市町村の党議員らが同行しました。(しんぶん赤旗 2018年5月3日)

佐賀・神埼市の陸自ヘリ墜落で仁比・田村・真島各氏ら調査/ “安全を再三求めてきた”  自治体・住民ら不安の声

  • 2018.02.06 Tuesday
  • 23:59

 

 陸上自衛隊のヘリが佐賀県神埼市に墜落した事故を受け、日本共産党の仁比そうへい参院議員、田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員らは2月6日、墜落した同市と、同ヘリが所属する目達原(めたばる)駐屯地のある吉野ケ里町を訪れ、市長、町長から聞き取りをしました。

 

 

 吉野ケ里町の多良正裕町長は、これまでにも防衛省に飛行の安全を再三言ってきたとし、「今回の事故が起きて安全の確認を再度していただきたいと申し入れようとしている」と述べました。

 

 仁比氏は「どこに落ちてもおかしくない。少なくとも同型機の飛行停止を求めたい」と答えました。

 

 田村氏は「できる限り町民に情報を返すことが大事だ」と語りました。

 

 

 神埼市の松本茂幸市長は「被害者の家族にお会いした。ただ泣くだけだった。平穏な状態に一日も早く戻したい」と話しました。

 

 

 現場から20、30メートル離れたところに住む男性(68)は「被害者の子どもが心配だった。墜落の瞬間、洗面所で顔を洗っとった。バキバキッという音がした」と説明。87歳の男性は「とにかくでかい音でした。家が揺れるほどの振動だった。慌てて飛びだしたら隣に落ちとった。上空をよく自衛隊のヘリが通る。まさか落ちるとは思わなかった。うちに落ちたら即死だっただろう」と驚きの表情とともに語りました。

 

 

 別の男性は「5、6機の編隊を組んで毎日飛んでいるのを見かける。同機の計器のような破片がベランダに落ちていた。サイズはこぶし大ぐらい。自衛隊の人が持っていった」と語りました。

 

 日本共産党神埼市議の原信義、佐藤知美、福田清道の3氏が同行しました。(しんぶん赤旗 2018年2月7日)

九州北部豪雨 農地復旧負担重い 田村・真島氏が調査 福岡・朝倉

  • 2018.02.01 Thursday
  • 23:59

 九州北部豪雨から間もなく7カ月を迎える福岡県朝倉市で、農地の早期復旧に向け、日本共産党の田村貴昭衆院議員と真島省三前衆院議員は2月1日、被災農地を視察し、JA筑前あさくらの職員から復旧について聞き取りをしました。高瀬菜穂子、山口律子両県議が同行しました。

 

 

 田村氏は「水田などを復旧していくうえでの問題を聞かせていただき、議会での論議にいかしていきたい」と述べました。職員らは、水田から撤去した膨大な土砂の搬出先がない問題について水田の一部を仮置き場とする計画を説明。すでに行われた7件の入札のうち6件が入札不調となるなど工事が進まない現状を語りました。

 

 真島氏は「農業ボランティアについて今後のニーズはどれくらいあるのか」と質問。職員は、復旧への費用負担が重く、要望が増えているとし「(党や労働組合の)共同センターも協力していただいている。横の連携を取りながら、2月、3月で力を入れてやっていきたい」と答えました。

 

 

 「農機具購入や土壌改良をして再開したくとも農地が復旧しておらず、補助金の申請期間延長を」「災害から立ち直るための補助に事業効率化や6次化などの成果目標を求められるのがきつい」「コンテナや手持ち草刈り機などが農業以外にも転用出来るとして補助の対象にならないのは問題」――など制度が実態に合わないことが明らかになりました。(しんぶん赤旗 2018年2月3日)

 

豪雨復旧責任はJRも 共産党国会議員団が日田彦山線を調査・交渉 東峰村長と懇談

  • 2017.12.21 Thursday
  • 23:59

 

 

 

 九州北部豪雨被害からJR九州・日田彦山(ひたひこさん)線の早期復旧のため、前日から2日間の日程で現地調査をしている日本共産党の国会議員団は12月21日、福岡県東峰村を訪れ、福岡市のJR九州本社で鉄道事業者としての責任を果たすよう求めました。宮本岳志、田村貴昭両衆院議員、仁比聡平、山添拓両参院議員、真島省三前衆院議員、高瀬菜穂子、山口律子両県議が参加しました。

 

 東峰村では、筑前岩屋駅など3駅で被害状況を視察。住民や地元区長、無所属村議らから「駅は観光の拠点。お客さんが来てくれないのがさびしい」「区長会として復旧の署名を集めている」「流木が鉄道橋の橋げたに引っ掛かり水があふれた。このままにしておけばまた起こる」などの声が寄せられました。

 

 

 渋谷博昭村長は懇談で、鉄道が使えないことによる中学生の進路選択や地域振興への影響にふれ「一番聞きたいのは、いつ復旧するのかということ」とのべ、公共インフラとして早期復旧を求める姿勢を強調しました。

 

 

 JR九州との交渉では70億円を見込む復旧費用の地元負担をほのめかすJRの姿勢が問題に。宮本氏は「国鉄の債務は国民が一般会計から背負った。旧国鉄があり国民が協力してきてJRをつくってきた、その責任をどう果たすのか」と詰め寄りました。

 

 田村氏は、同様の被害を受けた他の路線の復旧では日田彦山線と異なり復旧が進んでいることをふまえ、「災害をダシに自治体負担を求めるという話は本末転倒だ。無条件で復旧する決断を下してほしい」と力を込めました。(しんぶん赤旗 2017年12月22日)

九州北部豪雨 復旧へ義援金渡す/党福岡県委 朝倉市と東峰村で/仁比・田村貴氏も

  • 2017.08.17 Thursday
  • 23:59

 

 日本共産党福岡県委員会と筑紫朝倉地区委員会は8月17日、九州北部豪雨被害に対して寄せられた義援金を同県東峰村と朝倉市、朝倉森林組合に届けました。田村貴昭衆院議員、仁比聡平参院議員と高瀬菜穂子、山口律子両県議、田中ようじ衆院5区予定候補が義援金を手渡しました。

 

 東峰村では渋谷博昭村長と懇談。被災家屋解体への村費支出が話題となり、渋谷村長は「目に見えるものを取り除けば、また新しい考え、生きる力が出てくる」と語りました。仁比氏は「これから復旧復興を迎えるにあたり、国が負担すれば村の基金は別なことに使える。全部を補助すると国に言わせるまで頑張りたい」と励ましました。

 

 森林組合では高倉秀信組合長と会い、流木の撤去を担う組合をねぎらいました。山林の多面的機能をふまえた林業の振興について意見を交換。田村氏が「外材が入ってきて、国策で植林してきた木はどうなるのか。国に求める施策を聞かせてほしい」と尋ねると、高倉氏は、人材育成と、所得補償などの安定収入の確保を挙げました。田村氏は「森林が農地並みに大事にされるよう国に働きかけていく」と述べ、握手を交わしました。

 

 朝倉市では森田俊介市長と復旧への課題について話し合いました。森田市長は、住宅の被害認定が水害を想定していると指摘し、「今回は土砂と流木。半壊の家を片付けたとして、その後使えるのか。熊本地震の時は国が半壊の解体費も出した。災害の内容をふまえて考えてほしい」と訴えました。仁比氏は「国に財政支援を働きかけていく」と応じました。(しんぶん赤旗 2017年8月18日)

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