熊本被災後、不安の声相次ぐ 田村・真島・仁比議員ら 住民要望聞く会 益城町

  • 2016.08.19 Friday
  • 23:59

「公費解体」一向に進まない

 

 日本共産党熊本震災国会調査団の田村貴昭、真島省三両衆院議員、仁比聡平参院議員は8月19日、同県益城町の仮設住宅団地で、住民の要望を聞く会に参加しました。

 

 入居開始から1カ月余りがたつ安永仮設団地(70戸)の集会場には約25人が集まり、半壊以上の家の解体を被災者の負担なしで行う「公費解体」が一向に進まない状況に不安の声が次々と寄せられました。町が明らかにしている公費解体の完了は約2年後で、それまで壊れた家をそのままにしておかなければならないのかと、苦しい心境が語られました。

 

 54歳の女性は「台風が来て瓦が吹き飛ばされたら、近所にまた被害を与えかねない状況です。心配で夜も眠れません」と打ち明け、79際の男性も壊れて住めないままになっている自宅のそばで地下水の噴き出しているのが気がかりと訴えました。

 

 仮設住宅の生活に関しても「町は情報をホームページで見るようにと言いながら、仮設ではインターネットが引けない」「車の免許を持っていない母はバス停まで20分歩かないといけない」など多くの困りごとが噴出。各部屋が狭いので家財道具の多くを持ち込めず、損壊した家の中で布団や衣類を含め雨ざらしに近い状態になっているため、団地内に倉庫を設置してほしいという声も相次ぎました。

 

 国会議員団や同席した甲斐康之前町議、松岡徹前県議は一つひとつ要望を丁寧に聞き取り、阪神大震災以降の被災者の運動が国の支援制度を拡充させてきたことを強調。署名やアンケートに取り組んでいることも紹介し、「みんなの力を合わせて声を上げ、生活再建を勝ち取っていこう」と呼びかけました。(しんぶん赤旗 2016年8月21日)

 

液状化1メートル近く陥没も 熊本・南区で党国会議員団が調査

  • 2016.08.18 Thursday
  • 23:59

 日本共産党熊本震災国会調査団の田村貴昭、真島省三両衆院議員、仁比聡平参院議員は8月18日、多くの家屋が傾くなどの液状化被害の起こっている熊本市南区の日吉・力合校区を訪ね、住民から実態を聞きました。

 

 調査団は、南区液状化復興対策協議会の荒牧康会長らの案内で、市立日吉小学校前の市道沿いに軒並み家屋被害が出ている現場を視察。家が地盤ごと沈下して地面にできた段差や1メートル近くも電柱が地中に陥没した光景があちこちに見られました。

 

 同協議会の荒木優副会長は「液状化被害は、り災証明の査定が厳しく、実際に大きな被害があるのに、ほとんどが何の支援もない一部損壊と判定され、多くの人が困っている」と説明しました。

 

 ある男性(80)は、傾いた家の中で床に丸いペンを置くとコロコロと転がっていく状況を明かし、「傾き自体の修理は、800万円ぐらいかかるだろうと聞きました。とても無理だから、排水管の流れない状態を修繕して済ませようと思っている」と話しました。

 

 2年前に新築した自宅が大規模半壊の被害を受けた男性(39)は、避難生活の不自由を我慢していた2歳の子どもが自宅に戻った後、気持ち悪いと言ってジュースを吐き出してしまったことを紹介。「家の傾きによる平衡感覚の異常やストレスが原因でしょう」と語りました。

 

 山本伸裕県議、上野美恵子、那須円、山部洋史熊本市議らが同行しました。(しんぶん赤旗 2016年8月20日)

一部損壊 支援金対象に 党熊本国会調査団 副知事らと懇談

  • 2016.08.18 Thursday
  • 23:59

 

 日本共産党熊本震災国会調査団の田村貴昭、真島省三両衆院議員、仁比聡平参院議員は8月18日、県災害対策本部と熊本市役所を訪問し、副知事や副市長から復興に向けた被災4カ月の課題や要望について意見交換しました。

 

 熊本市の植松浩二副市長と懇談した田村氏らは、罹災(りさい)証明の審査で家屋が一部損壊と判定され、実際には何の支援も受けられない被災者への対応を改めて検討するよう要求しました。

 

 仮設住宅に入居できない一部損壊者のうち、自宅に戻れず今も避難所生活を続ける人は「そんなに多くない」として、制度拡充を重視しない副市長に、真島氏は一部損壊でも雨漏りでカビが生えた家での生活を余儀なくされている被災者の声を紹介。

 

 仁比氏も、地盤の液状化で家屋が傾き半壊以上に判定されながら避難所閉鎖によって自宅に戻ったり、実際には家に住めないため知人宅に身を寄せたりしている一部損壊者が多数存在する状況を伝え、市として実態を把握した上で被災者生活再建支援金の支給対象を一部損壊まで含める制度拡充を国に要望するよう求めました。

 

 田嶋徹副知事は、熊本地震は家屋被害にとどまらず、液状化や急斜面の擁壁が崩れるなどの宅地被害が7000件に上り、東日本大震災の2000件や中越地震の600件を大きく超える状況を説明。安心して住宅再建に足を踏み出すために宅地の復旧を行う上で、とくに被害の大きかった益城町では、町の財政規模100億円を上回る250億円が見込まれるとして「できるだけ地元負担がないよう政府の力強い支援を」と語り、東日本大震災並みに復興費を全額国庫で賄う特別立法の制定を視野に入れた対策を要望しました。

 

 山本伸裕県議、上野美恵子、那須円、山部洋史熊本市議が同席しました。(しんぶん赤旗 2016年8月19日)

避難者「元に戻りたい」 大津町仮設住宅 議員団に要望次々

  • 2016.08.18 Thursday
  • 23:58

 日本共産党国会議員団の熊本地震調査で8月18日、田村貴昭衆院議員らは南阿蘇村立野地区の住民が集団避難している大津町の仮設住宅を訪れ、避難者の現状や要望を聞きました。

 

 自宅が半壊した73歳の男性は「住み慣れた所に戻りたい。道路の復旧と(住宅再建に)補助金をだしてほしい」と要望しました。

田村議員は、行政を動かすため、「声をあげてください。国会に皆さんの声を届けます」と答えました。

 

 合志市では、同市の濱田善也政策監らの案内で総合センターの被災状況を調査しました。

 

 懇談で濱田政策監は、現行の制度では15億円かかる補修費が市単独での負担になると紹介。センターは住民避難の拠点でもあり早期の復旧が必要だとして、「国に支援をしてほしい」と求めました。

 

 濱元幸一郎市議が同行しました。(しんぶん赤旗 2016年8月20日)

 

「地震の上に大雨。水もなく生活できない状況」(南阿蘇村) 熊本被災地 苦境続く 地震4カ月 共産党国会議員団が調査

  • 2016.08.17 Wednesday
  • 23:59

 

 日本共産党国会議員団は8月17日、熊本地震から4カ月が経過した被災地の現状の調査を3日間の日程で始めました。田村貴昭、真島省三両衆院議員、仁比聡平参院議員が熊本県入りし、初日は阿蘇、宇土両市長や南阿蘇副村長らと懇談しました。

 

 15日現在で一部損壊1286棟を含む2000棟超の住家が被災している阿蘇市の佐藤義興市長との懇談で仁比氏は、行政の支援がほぼない一部損壊世帯に対する支援拡充の必要性を強調。佐藤市長は「一部損壊に認定された人は、もやもやして(不満が)爆発しかねない状態。(支援の適用拡大は被災者が)今からの生きる力になると思う」と応じ、日本共産党提案の最大300万円を支給する被災者生活支援金の500万円への引き上げについて「4年前の豪雨災害の時から思っていたが、義援金の一部が出るといっても、それでやりくりする問題ではない。上げてもらったほうがありがたい」と語りました。

 

 17人が犠牲になった南阿蘇村では、市原一生副村長が「地震の上に6月の大雨で交通がズタズタになり、立野集落を中心に道がない、水もなく生活できない状況が続いています」と説明。国や他自治体からの職員派遣など人員確保や、東日本大震災並みに復旧・復興費用を全額国庫で負担する特別法制定に向けた支援を求めました。

 

 田村氏は「道路、がけ崩れ、鉄道の復旧をはじめ、一時避難されている方が戻って安心して生活できる展望が開けるよう力を尽くして国の支援を求めていきたい」とのべました。

 

 市庁舎が倒壊し再建途上の宇土市では、田村議員と福田慧一党宇土市議らが元松茂樹市長と懇談しました。元松市長は、土砂崩れや浸水被害を受けた6月の豪雨災害についても地震に起因するものだとして「財政面での支援が必要です」と話しました。田村議員は「一つ一つの課題を国会に持ち帰り、一日も早い安心の具体化を図りたい」と述べました。

 

 調査には、山本伸裕県議と、濱元幸一郎(合志)、東奈津子(菊池)、竹原祐一(阿蘇)、福田慧一(宇土)の各市議、南阿蘇支部の立石武博支部長らが同行しました。(しんぶん赤旗 2016年8月18日)

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