地盤不安定、支援も不足 熊本地震 小池書記局長に首長・住民ら

  • 2017.04.30 Sunday
  • 23:59

 熊本県内での調査2日目となった4月30日、日本共産党の熊本地震被害国会調査団(団長=小池晃書記局長)は首長や住民と懇談しました。

 

 

 液状化で家屋の沈下や傾く被害が出た熊本市南区の日吉地区で、住民約20人から聞き取りました。真島省三衆院議員や党熊本市議団も参加しました。

 

 地区の液状化復興対策協議会の荒木優副会長が「行政の地盤改良が、まだ手がついていない。不安定な地盤に家を再建するのは不安だ」と訴えました。古賀正男さん(70)は「見積もりで再建に1000万円かかる。加算支援金も600万円ほどしか出ない。補助の仕方を考えてほしい」と語りました。

 

 小池氏は「東日本大震災では、津波被災地の土地のかさ上げは基本的に国がやっている。液状化などの宅地被害も国、自治体が責任を持ち、住民に負担をかけずに、安心して住める状態に回復させる制度を拡充することが必要だ」とのべました。

 

 

 御船町では藤木正幸町長と懇談しました。仁比聡平参院議員らが同席しました。

 

 藤木町長は、災害公営住宅と農業再建の取り組みを紹介。被災者への国の支援策については「家屋の修理に600万円かかるのに『一部損壊』と判定された例もあり、自宅再建に悩む町民が多い」と語りました。また藤木町長は、現場で不足する技術職員の派遣を要望しました。

 

 小池氏は「御船町の被害の深刻さを再認識した。今日の話を国会質問や要請に生かしたい」とのべました。

 

 

 

 田村貴昭衆院議員、松岡勝衆院九州・沖縄比例候補は、阿蘇市の佐藤義興市長を訪問。佐藤市長は、自宅再建が間に合わない住民のために仮設住宅の入居期限延長や、作付けができない農家への所得補償を要望しました。(しんぶん赤旗 2017年5月1日)

国支援で復旧・復興を 熊本地震1年 南阿蘇村長や住民と懇談 小池書記局長が調査

  • 2017.04.29 Saturday
  • 23:59

 

 日本共産党の熊本地震被害国会調査団(団長=小池晃書記局長)は4月29日、被災から1年がたった被災自治体を回り、首長や被災者らから復旧・復興や生活再建に向けた要望などを聞き取りました。

 

 小池氏らは震災で大きな被害を受けた南阿蘇鉄道(本社、高森町)の津留恒誉専務を訪ねました。

 

 全線復旧には、国土交通省の調査で65億〜70億円がかかる見込みです。路線で一番の人気スポット、第1白川橋りょうの復旧には、設計から5年かかる見通しです。

 

 津留専務は、国の支援が4分の1にとどまっている現状を拡大し、地元の負担をなくしてほしいと要望。「全線復旧すれば地域とともにさらに誘客を実現し、経営も安定化できる自信があります」とのべました。

 

 小池氏は、全国の鉄道網維持に責任を果たすよう国に求める党の政策提案を紹介し、「鉄道の災害復旧について国の制度はきわめて貧弱であり、日常的に第三セクターなどへの支援は非常に弱い。何としても国の責任で復旧させるよう党として提案した。実現のため力をつくしたい」と応じました。

 

 

 南阿蘇村では、2月に初当選したばかりの吉良清一村長と懇談しました。

 

 吉良村長は「行政の優先課題は、住民が元の生活に一日も早く戻れることだ。スピード感をもってやっている」とのべ、災害公営住宅の整備計画を説明しました。また、観光と農業の再生、交通網の復旧を最優先の課題としてあげました。鉄道の復旧についても「ぜひ地元負担がなくなるように」と求めました。

 

 小池氏は「安倍政権は、被災地に寄り添うと言うが、口先だけだ。これだけの災害を小規模の自治体が被った以上、国が財政負担で責任を持ち、復旧・復興に力を尽くすのは大原則だ」と語りました。

 

 

 益城町と西原村古閑地区では、住民から困っていることや要望を聞き取りました。

 

 自宅の塀が倒れた女性(65)=益城町=は「被害の判定は『一部損壊』で、法律の支援の対象外。直すのに80万円もかかったのに、5万円の義援金だけだった。年金生活なので、1割でも支援してほしい」と訴えました。

 

 小池氏は「半壊や一部損壊に支援がないことは大問題。野党共通の政策として支援策を求めていきたい」とのべました。

 

 西原村古閑地区では、復興委員長の竹口幸宏さん(59)らが、地区再建にむけた取り組みを紹介しました。懇談では、建築費の高騰が話題となり、震災前は坪単価30万円だったものが、現在80万円となっていることが語られました。支援活動と避難生活の実態調査に取り組む「よか隊ネット」と熊本市内で懇談しました。

 

 調査は30日まで2日間の日程です。田村貴昭、真島省三の両衆院議員、仁比聡平参院議員、松岡勝衆院九州・沖縄比例予定候補、せきねしずか衆院熊本3区予定候補、山本伸裕県議らが参加しました。

 

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【南阿蘇鉄道】 南阿蘇村立野―高森間(17・7キロ)を結ぶ高森線を旧国鉄から引き継いだ第三セクターの運営。熊本地震で橋りょうや線路に大きな被害を受け、現在は中松―高森間(7・1キロ)の一部運転のみにとどまっています。年間25万人を超え、伸びていた利用客数は昨年7月の一部運転再開以降で3万人台に大きく減少。全線復旧には、設計着手から5年ほどかかる見通しです。(しんぶん赤旗 2017年4月30日)

熊本被災後、不安の声相次ぐ 田村・真島・仁比議員ら 住民要望聞く会 益城町

  • 2016.08.19 Friday
  • 23:59

「公費解体」一向に進まない

 

 日本共産党熊本震災国会調査団の田村貴昭、真島省三両衆院議員、仁比聡平参院議員は8月19日、同県益城町の仮設住宅団地で、住民の要望を聞く会に参加しました。

 

 入居開始から1カ月余りがたつ安永仮設団地(70戸)の集会場には約25人が集まり、半壊以上の家の解体を被災者の負担なしで行う「公費解体」が一向に進まない状況に不安の声が次々と寄せられました。町が明らかにしている公費解体の完了は約2年後で、それまで壊れた家をそのままにしておかなければならないのかと、苦しい心境が語られました。

 

 54歳の女性は「台風が来て瓦が吹き飛ばされたら、近所にまた被害を与えかねない状況です。心配で夜も眠れません」と打ち明け、79際の男性も壊れて住めないままになっている自宅のそばで地下水の噴き出しているのが気がかりと訴えました。

 

 仮設住宅の生活に関しても「町は情報をホームページで見るようにと言いながら、仮設ではインターネットが引けない」「車の免許を持っていない母はバス停まで20分歩かないといけない」など多くの困りごとが噴出。各部屋が狭いので家財道具の多くを持ち込めず、損壊した家の中で布団や衣類を含め雨ざらしに近い状態になっているため、団地内に倉庫を設置してほしいという声も相次ぎました。

 

 国会議員団や同席した甲斐康之前町議、松岡徹前県議は一つひとつ要望を丁寧に聞き取り、阪神大震災以降の被災者の運動が国の支援制度を拡充させてきたことを強調。署名やアンケートに取り組んでいることも紹介し、「みんなの力を合わせて声を上げ、生活再建を勝ち取っていこう」と呼びかけました。(しんぶん赤旗 2016年8月21日)

 

液状化1メートル近く陥没も 熊本・南区で党国会議員団が調査

  • 2016.08.18 Thursday
  • 23:59

 日本共産党熊本震災国会調査団の田村貴昭、真島省三両衆院議員、仁比聡平参院議員は8月18日、多くの家屋が傾くなどの液状化被害の起こっている熊本市南区の日吉・力合校区を訪ね、住民から実態を聞きました。

 

 調査団は、南区液状化復興対策協議会の荒牧康会長らの案内で、市立日吉小学校前の市道沿いに軒並み家屋被害が出ている現場を視察。家が地盤ごと沈下して地面にできた段差や1メートル近くも電柱が地中に陥没した光景があちこちに見られました。

 

 同協議会の荒木優副会長は「液状化被害は、り災証明の査定が厳しく、実際に大きな被害があるのに、ほとんどが何の支援もない一部損壊と判定され、多くの人が困っている」と説明しました。

 

 ある男性(80)は、傾いた家の中で床に丸いペンを置くとコロコロと転がっていく状況を明かし、「傾き自体の修理は、800万円ぐらいかかるだろうと聞きました。とても無理だから、排水管の流れない状態を修繕して済ませようと思っている」と話しました。

 

 2年前に新築した自宅が大規模半壊の被害を受けた男性(39)は、避難生活の不自由を我慢していた2歳の子どもが自宅に戻った後、気持ち悪いと言ってジュースを吐き出してしまったことを紹介。「家の傾きによる平衡感覚の異常やストレスが原因でしょう」と語りました。

 

 山本伸裕県議、上野美恵子、那須円、山部洋史熊本市議らが同行しました。(しんぶん赤旗 2016年8月20日)

一部損壊 支援金対象に 党熊本国会調査団 副知事らと懇談

  • 2016.08.18 Thursday
  • 23:59

 

 日本共産党熊本震災国会調査団の田村貴昭、真島省三両衆院議員、仁比聡平参院議員は8月18日、県災害対策本部と熊本市役所を訪問し、副知事や副市長から復興に向けた被災4カ月の課題や要望について意見交換しました。

 

 熊本市の植松浩二副市長と懇談した田村氏らは、罹災(りさい)証明の審査で家屋が一部損壊と判定され、実際には何の支援も受けられない被災者への対応を改めて検討するよう要求しました。

 

 仮設住宅に入居できない一部損壊者のうち、自宅に戻れず今も避難所生活を続ける人は「そんなに多くない」として、制度拡充を重視しない副市長に、真島氏は一部損壊でも雨漏りでカビが生えた家での生活を余儀なくされている被災者の声を紹介。

 

 仁比氏も、地盤の液状化で家屋が傾き半壊以上に判定されながら避難所閉鎖によって自宅に戻ったり、実際には家に住めないため知人宅に身を寄せたりしている一部損壊者が多数存在する状況を伝え、市として実態を把握した上で被災者生活再建支援金の支給対象を一部損壊まで含める制度拡充を国に要望するよう求めました。

 

 田嶋徹副知事は、熊本地震は家屋被害にとどまらず、液状化や急斜面の擁壁が崩れるなどの宅地被害が7000件に上り、東日本大震災の2000件や中越地震の600件を大きく超える状況を説明。安心して住宅再建に足を踏み出すために宅地の復旧を行う上で、とくに被害の大きかった益城町では、町の財政規模100億円を上回る250億円が見込まれるとして「できるだけ地元負担がないよう政府の力強い支援を」と語り、東日本大震災並みに復興費を全額国庫で賄う特別立法の制定を視野に入れた対策を要望しました。

 

 山本伸裕県議、上野美恵子、那須円、山部洋史熊本市議が同席しました。(しんぶん赤旗 2016年8月19日)

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