西日本豪雨 被災者に要望聞く 小池書記局長ら広島市で調査

  • 2018.07.12 Thursday
  • 23:59

 日本共産党の小池晃書記局長(西日本豪雨災害国会調査団団長)は7月12日、死者17人、行方不明16人が出ている広島市に入り、仁比聡平参院議員、田村貴昭衆院議員、大平喜信前衆院議員とともに、土砂災害や浸水被害の大きかった東、安芸(あき)両区で被災者を見舞い、生活再建に向けての要望に耳を傾けました。関連記事

 

 

 調査団は、川の氾濫で床上浸水が50戸近くに及んだ東区馬木地区や、山の斜面に建つ集合住宅から土石流が発生したことによって7人死亡、8人不明の被害を受けた安芸区矢野東地区を訪問。馬木地区では、6日夕の土砂災害発生以降、安否不明のままの夫の捜索の様子を見に来ていた女性(74)が「見つかるまでは泣くまいと思っています」と気丈に振る舞いました。小池氏らは「お困りのことは、何でもご相談ください」と声をかけました。

 

 

 矢野東地区では徒歩で片道1時間かけ、大量の土砂やがれき、押しつぶされた自家用車が散乱したままの被災現場などを回りました。

 

 86人が避難生活を送る市立矢野南小学校(矢野東地区)では、自宅が土砂で流され、間一髪で難を免れた68歳女性が自主避難するまで、防災無線などで「避難指示」の呼びかけがなかったことを訴えました。

 

 広島市の谷史郎副市長は懇談で、道路や民家に堆積する莫大(ばくだい)な量の土砂とがれきの除去や、市内10カ所で損壊した橋の復旧に対する国の財政的な支援を要望。小池氏は「自治体の取り組みを全面支援するように国に要求します。必要な財政措置を速やかに取らせることがいま大事だと思っています」と応じ、党対策本部が被災者の医療費窓口負担を免除するよう求めたことで、厚生労働省が各自治体に事務連絡を行ったことにもふれながら、具体化させたいと述べました。

 

 被災地調査には高見あつみ参院広島選挙区予定候補、辻恒雄県議のほか中森辰一、村上厚子、中石仁各市議、きせ康平市議予定候補が同行し、副市長との懇談には市議団6人全員が同席しました。(しんぶん赤旗 2018年7月13日)

土砂が道路寸断 田村衆院議員ら調査 北九州

  • 2018.07.06 Friday
  • 23:59

 

 日本共産党の田村貴昭衆院議員と高瀬菜穂子・福岡県議団長は7月6日、豪雨による河川の増水や土砂崩れが発生した北九州市内の状況を調査しました。

 

 被害の拡大に警戒を呼び掛けている同市は、土砂災害や河川氾濫の危険性が高い市内の全世帯に避難指示を出しました。

 

 両氏は、一時的に氾濫危険水位を超えた小倉南区の紫川流域で状況を確認し、複数の箇所で土砂崩れが発生している門司区の急傾斜地を調査しました。

 

 

 小倉南区の住民から状況を聞いた田村氏は「土砂が水路をふさぎ、ところどころで、道路の寸断や水があふれている場所も確認しました。このまま雨が降り続くと甚大な被害が予想されます。河川流域で高齢者が避難できずに取り残されている状況も心配です。早く安全な場所に避難できるよう、県や市にも対応を求めていきたい」と語りました。

 

 党福岡県委員会は同日、高瀬県議を本部長、石田康高・北九州市議団長を副本部長とする豪雨災害対策本部を設置しました。

 

共産党が対策本部設置

 

 

 全国各地で記録的豪雨による深刻な被害が続発していることから、日本共産党国会議員団は6日、「2018年7月豪雨災害対策本部」を緊急に立ち上げ、情報収集や被害実態の調査・救援や復旧に全力を挙げることを確認しました。

 

 本部長には小池晃書記局長、本部長代理に穀田恵二国対委員長、事務局長に仁比聡平参院議員がそれぞれ就きました。

被害が広範囲に及ぶため、国会議員団全体で災害対応に全力を挙げることになりました。

 

 また、災害救助法の早急な適用を求めることを確認。会合後、仁比事務局長が直ちに内閣府に申し入れ、日本共産党の高知県議団も早速、県に適用を申し入れました。

 

 同日、被害調査のため田村貴昭衆院議員が北九州市に、穀田氏、倉林明子参院議員が京都府にそれぞれ入りました。(しんぶん赤旗 2018年7月7日)

九州北部豪雨1年 「早く戻りたい」避難者口々 仁比・田村・真島氏ら調査 福岡

  • 2018.07.02 Monday
  • 23:59

 

 九州北部豪雨から5日で1年となるのを前に、日本共産党の仁比そうへい参院議員、田村貴昭衆院議員は7月2日、福岡県朝倉市と東峰村を訪ね、首長や区長らからコミュニティーの再建に向けた課題を聞き取りました。かわの祥子参院福岡選挙区予定候補、真島省三前衆院議員、高瀬菜穂子、山口律子両県議が参加しました。

 

 豪雨で多くの住民が避難生活を送る朝倉市の寒水(そうず)地区の満生直樹区長は、市の復興の10カ年計画について「10年たたないと戻れないのかとみんながっくり来ている。健康を害さないか心配で眠れない」と語りました。

 

 仁比氏は、「住民から離れたところで決められていることがおかしい。元のコミュニティーを取り戻すため速やかに復旧が進むよう力を尽くす」と励ましました。

 

 

 区全体が長期避難の指定を受ける同市の石詰地区の小嶋喜治区長は、「安全な宅地があれば皆さん戻ってくる気持ちはある。再建の地を一日も早くどこかに見つけてほしい」と語りました。

 

 さまざまなことに行政の返答が無いと述べる小嶋区長に田村氏は、「被災者の実態に合わせた復旧について青写真を示す時期はとっくに通り過ぎている。そこが行政の課題だ」と語り、コミュニティー再生への決意を述べました。

 

 

 朝倉市の林裕二市長、東峰村の渋谷博昭村長と懇談。JR日田彦山線復旧でのJR九州の責任を語る渋谷村長に党側は「JR九州は地方路線を切り捨てにかかっている。絶対に守らなければならない」と語りました。(しんぶん赤旗 2018年7月3日)

熊本地震の支援充実を 田村・仁比・真島氏ら調査

  • 2018.05.03 Thursday
  • 23:59

 

 日本共産党の田村貴昭衆院議員、仁比聡平参院議員、真島省三前衆院議員は5月2日、2年前の熊本地震で被災した熊本市と益城町、甲佐町、西原村、南阿蘇村で復旧・復興の状況を調査し、被災者の声を聞きました。

 

 

 熊本市中央区の旧城下町では、1878年に建てられた町屋「清永本店」(全壊)と「吉田松花堂」(大規模半壊)で屋根や土壁が崩壊したままになっている状況を確認。「修理だけで1億円はかかると言われている」(清永本店)、「柱が傾いて雨漏りもするけれど、解体はしたくない」(吉田松花堂)との切実な訴えに、仁比氏は「歴史的景観や文化財の価値にふさわしい支援が受けられるように施策の充実に取り組みたい」と応じました。

 

 

 熊本市東区と益城町、西原村の仮設団地で懇談した被災者は「昨年9月末で打ち切られた医療費免除措置を復活してほしい」「災害公営住宅の戸数が少なく、民間の賃貸住宅は家賃が高くて入れない」と訴えました。

 

 

 仮設住宅の被災者の見守り活動を続ける支援団体「よか隊ネット熊本」の事務所では、土黒功司事務局長から「みなし仮設」には、コミュニティーから切り離されて孤立状態の被災者もいるなどの現状を聞きました。田村氏は「災害関連死を生じさせないためにも見守り活動が重要。財政支援の拡充を求めたい」と述べました。

 

 調査には山本伸裕県議と市町村の党議員らが同行しました。(しんぶん赤旗 2018年5月3日)

佐賀・神埼市の陸自ヘリ墜落で仁比・田村・真島各氏ら調査/ “安全を再三求めてきた”  自治体・住民ら不安の声

  • 2018.02.06 Tuesday
  • 23:59

 

 陸上自衛隊のヘリが佐賀県神埼市に墜落した事故を受け、日本共産党の仁比そうへい参院議員、田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員らは2月6日、墜落した同市と、同ヘリが所属する目達原(めたばる)駐屯地のある吉野ケ里町を訪れ、市長、町長から聞き取りをしました。

 

 

 吉野ケ里町の多良正裕町長は、これまでにも防衛省に飛行の安全を再三言ってきたとし、「今回の事故が起きて安全の確認を再度していただきたいと申し入れようとしている」と述べました。

 

 仁比氏は「どこに落ちてもおかしくない。少なくとも同型機の飛行停止を求めたい」と答えました。

 

 田村氏は「できる限り町民に情報を返すことが大事だ」と語りました。

 

 

 神埼市の松本茂幸市長は「被害者の家族にお会いした。ただ泣くだけだった。平穏な状態に一日も早く戻したい」と話しました。

 

 

 現場から20、30メートル離れたところに住む男性(68)は「被害者の子どもが心配だった。墜落の瞬間、洗面所で顔を洗っとった。バキバキッという音がした」と説明。87歳の男性は「とにかくでかい音でした。家が揺れるほどの振動だった。慌てて飛びだしたら隣に落ちとった。上空をよく自衛隊のヘリが通る。まさか落ちるとは思わなかった。うちに落ちたら即死だっただろう」と驚きの表情とともに語りました。

 

 

 別の男性は「5、6機の編隊を組んで毎日飛んでいるのを見かける。同機の計器のような破片がベランダに落ちていた。サイズはこぶし大ぐらい。自衛隊の人が持っていった」と語りました。

 

 日本共産党神埼市議の原信義、佐藤知美、福田清道の3氏が同行しました。(しんぶん赤旗 2018年2月7日)

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