辺野古新基地断念、普天間の運用停止 日米地位協定の抜本改定を 党沖縄県議団が政府に要請

  • 2018.11.14 Wednesday
  • 23:58

 

 日本共産党沖縄県議団は11月14日、国会内で防衛、外務、国土交通各省への要請を行い「辺野古新基地建設を断念し、日米地位協定の抜本改定等を求める要請書」を手渡しました。

 

赤嶺議員と仁比議員同席

 

 要請書は、辺野古新基地建設の断念▽新基地建設に関わる埋め立て承認「撤回」の執行停止の取り消し▽沖縄防衛局の行政不服審査請求の却下▽米軍普天間基地の即時運用停止▽日米地位協定の抜本改定―を求めています。

 

 

 渡久地修県議団長は、県知事選で、新基地建設反対を掲げる玉城デニー氏が勝利し、県議会が全会一致で米軍普天間基地の運用停止と日米地位協定の抜本改定を求める決議をあげていることを指摘して、「(政府は)県知事選の結果も、県議会での全会一致の決議も無視している。県民の民意を真摯(しんし)に受け止めているかどうかが問われている」と迫りました。

 

 瀬長美佐雄県議は、外務省の担当者が地位協定を「適切に運用している」と発言したことに対し、「『適切な運用』と言うが、米軍機(FA18戦闘攻撃機)がまた落ちた。“米軍機が飛ばないことこそが命と安全を守る”というのが県議会の立場だ」と主張しました。

 

 要請には、このほかに西銘純恵、比嘉瑞己、玉城武光各県議が参加し、赤嶺政賢衆院議員と仁比聡平参院議員が同席しました。

(しんぶん赤旗 2018年11月15日)

桜島火山防災を要請 鹿児島の議会協議会 共産党議員応対

  • 2018.10.24 Wednesday
  • 23:59

 

 鹿児島県の桜島火山活動対策議会協議会は10月24日、国会議員会館で、各議員に対して桜島の活発な火山活動への防災や農林水産業・観光業への被害対策などについて協力を要請しました。

 

 同協議会は鹿児島県の鹿児島市、垂水市、霧島市、鹿屋市の各市議会と鹿児島県議会で構成。日本共産党は、赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員、仁比聡平、武田良介両参院議員が応対し、懇談しました。

 

 池山節夫垂水市議会議長は、桜島の爆発が今年、前日までに210回を数え、昨年〜一昨年と比べて大幅に増加していると指摘。7月には南岳山頂火口で爆発的噴火が起こったことや、京都大学の火山活動研究センターが「(桜島は)大正噴火(1914年)級の大噴火に対する警戒を要する」としていることを紹介し、「引き続きさらなる警戒が必要だ」と訴えました。そのうえで、観測・研究の推進やインフラの整備、降灰対策など10項目を要望しました。

 

 懇談では、学校の校庭やプールなどでの降灰対策や、相次ぐ異常気象による土砂崩れなどへの対策の必要性が語られました。

 

 田村議員は「桜島をはじめ、活発な火山活動が続いている。新燃岳(しんもえだけ)の噴火などでは、現地調査に行き、農家の被害補償、作付けへの助成などを国に求め一部を実現させてきた。異常気象が続いているので、国に万全な災害対応を求めていきたい。要望がいっそう前進するよう力を尽くしたい」と述べました。(しんぶん赤旗 2018年10月26日)

空自2基地に米弾薬庫 日米合意 党宮崎県委が抗議

  • 2018.10.24 Wednesday
  • 23:59

 日米両政府は10月24日の日米合同委員会で、航空自衛隊築城基地(福岡県築上町)、新田原基地(宮崎県新富町)に米軍の武器弾薬庫や戦闘機の駐機場などを整備することで合意しました。2006年5月の在日米軍再編ロードマップに伴い、米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の「能力代替」のための施設整備だとしています。両基地の米軍基地化を加速する動きです。

 

 合意によれば、新田原・築城両基地に駐機場、燃料タンク、弾薬庫、庁舎、倉庫などを建設。築城では滑走路の延長が計画されています。普天間基地の「返還期限」とされている2022年度までの整備を計画しています。九州防衛局は同日午前、関係自治体に計画を説明。「緊急時」における米軍の使用を想定しているとする一方、「緊急時」の定義の説明は「なかった」(宮崎県木城町役場)と言います。

 

 

 日本共産党宮崎県委員会は同日、国会内で防衛省に対し「基地機能の強化だ」と抗議。同席した赤嶺政賢衆院議員は、普天間基地には弾薬庫がないと指摘し「『能力代替』と言いながら普天間にない弾薬庫を持ってくるのはなぜか。不安を抱える地元住民にも説明が必要だ」とただしました。後藤泰樹・宮崎市議は「合意してから結果だけ伝えるのは米軍の都合優先の住民無視だ」と批判しました。

 

 

 政府交渉には、前屋敷恵美、来住一人両宮崎県議を先頭に地方議員ら10人が参加。赤嶺衆院議員、田村貴昭衆院議員、仁比聡平参院議員、真島省三前衆院議員が同席しました。(しんぶん赤旗 2018年10月25日)

「通知したら米の信頼失う」 オスプレイ飛行で防衛省回答 仁比・田村・真島氏が同席

  • 2018.08.23 Thursday
  • 23:59

党大分県委が100項目政府要請

 

 日本共産党大分県委員会と地方議員団は8月22、23の両日、約100項目の要望を掲げて政府交渉を行いました。堤栄三県議ら11人が参加し、仁比聡平参院議員、田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員が同席しました。

 

 

 防衛省との交渉で堤氏らは県と地元自治体が5月に提出した、日出生台演習場での日米共同訓練を行わないよう求めた要請書が防衛大臣や米側に伝えられたかをただしました。

 

 防衛省は「分からない」と答える一方、同訓練について「地元の理解が得られていない」との認識を示しました。九州上空を飛ぶオスプレイの飛行ルートを「国として把握している」と明かしつつ、自治体へ通知していない理由を「(米側との)信頼関係を損なうから」と言い繕いました。

 

 「どこの国の防衛省か」という声が上がる中、仁比氏は「国として地元の了解がないと認識したままで、訓練強行など絶対に許されない」と厳しく指摘し、中止を求めました。

 

 国交省とは、JR九州が進める駅無人化、大幅減便について県内の障害者団体が中止を求め署名を広げていることや、JRが「利便性が向上する」として導入するスマートサポートステーションが車いす利用者らに事前予約を強いるなど「新たなバリア」をつくりだしている問題などを告発し、中止を求めました。

 

 国交省側が「駅利用者の声に耳を傾けることが必要。意思疎通のできていない減便実施も問題だ」と答えたことを受けて田村氏は「地元を無視した減便だと九州7県が見直しを求めている。国としてJR側に強く指導すべきだ」と迫りました。(しんぶん赤旗 2018年8月24日)

佐賀空港へのオスプレイ配備 防衛省に断念求める 党佐賀県委など

  • 2018.07.25 Wednesday
  • 23:59

 

 佐賀県の日本共産党や民主団体・労組でつくる「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」(懸山直之代表)は7月25日、政府交渉を行い、佐賀空港へのオスプレイ配備断念を防衛省に求めました。

 

 

 一行は防衛省に対し、佐賀空港建設時に漁協などと佐賀県が交わした「公害防止協定」に「自衛隊との共用はしない」と明記されていることを指摘。むとう明美県議は、佐賀市長が「公害防止協定を優先する」と述べ、「一坪たりとも土地は渡さない」「ノリの産地有明海に軍事基地は言語道断」と訴える地権者が大勢だと指摘し、「国は配備計画を断念するしかない」と迫りました。

 

 

 「水陸機動団のためにも佐賀空港が適切」などと繰り返す担当者に、真島省三前衆院議員は「みんなで話し合って、今の佐賀空港ができたのに、それを壊そうとしている」と批判。田村貴昭衆院議員は、小野寺五典防衛相が記者会見で、同県神埼市で墜落事故を起こしたAH64Dヘリは移駐対象から外すとしたことを挙げ「AH64Dは除外するのに、大破事故を起こしたオスプレイは持ってくるというのは筋が通らない」と述べました。仁比聡平参院議員は「オスプレイ配備に向けた概算要求を付けることば絶対に許されない」と訴えました。

 

 政府交渉には、井上ゆうすけ県議、大森ひとし参院佐賀選挙区予定候補、唐津、鹿島、鳥栖の各市議ら14人が参加し、8省庁へ28項目を求めました。(しんぶん赤旗 2018年7月27日)

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