新田原基地 工事止め説明会開け 党宮崎県委が防衛局に申し入れ

  • 2020.09.03 Thursday
  • 12:56

 

 航空自衛隊新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県新富町)で弾薬庫など「緊急時」に米軍を受け入れるための施設工事が着工された問題で9月2日、日本共産党宮崎県委員会は工事を止め、住民説明会を実施するよう福岡市の九州防衛局に申し入れました。まじま省三衆院九州・沖縄ブロック比例候補、仁比聡平前参院議員が同席しました。

 

 参加した新富町に住む海老原司さんは、町議会で町長は「(米軍の施設使用時期は)普天間基地(沖縄県)の移設が済んだ後に使用開始すると理解している」と答弁しているが、新富町や西都市の住民に配布(2018年10月)された防衛省のビラでは工事が終わって、引き渡し後に使用すると書いているとただしました。

 

 防衛局側は「(米軍の施設使用開始時期について)町長と防衛省との間の認識のそごは確かにある」と認めました。仁比氏は「(地元の)理解も協力も全く得られていない」と指摘しました。

 

 松本隆党県書記長は「住民が求めているのは、なぜいま米軍の弾薬庫が必要なのか、弾薬はどういうものが入るのかという素朴な、当然の心配だ」と述べ、前屋敷恵美県議も住民説明会の開催を要求しました。

 

 まじま氏は「陸上イージスでは住民説明会を5回開き、やらないままに工事に入っている新田原基地とは対応が全然違う」と批判しました。(しんぶん赤旗 2020年9月3日)

被災地の願い応えて 大分の共産党がオンライン政府交渉

  • 2020.08.28 Friday
  • 23:59

 7月豪雨被災地の大分県日田市と国会をオンラインで結んで8月28日、日本共産党日田市議団、県議団による政府交渉が被災者も参加して開かれました。

 

 

 日田市から日隈知重、大谷敏彰の両市議、まじま省三前衆院議員、天ケ瀬温泉の旅館経営者がWEB参加。堤栄三、猿渡久子の両県議、田村貴昭衆院議員、仁比聡平前参院議員らが参加して経産省中小企業庁の担当者らと懇談しました。

 

 

 参加者は玖珠(くす)川河床に点在する泉源確保を前提に▽泉源を集中管理するシステム導入への「なりわい再建補助金」の適用▽同補助金の期限を切らない柔軟な適用▽営業再開までの財政支援―を求めました。

 

 

 日隈市議は「泉源確保は温泉街全体の復興、生業(なりわい)再建に欠かせないものだ」と強調。旅館経営者の阿部信明氏は「泉源が確保され、集中管理する方向が定まれば河川改修にも前向きに取り組める」と訴えました。同じ旅館経営者の関根諭氏が補助金から災害保険分などが減額される問題を告発。田村氏が「新しい補助制度をどう適用するのか、各省が連携した支援を」と強く求めたのに対して、国は「補助金の趣旨を金融機関にも伝え、指導する」と答えました。

 

 まじま、仁比両氏は「補助金を使う前に事業者が息切れしてしまわないよう国の支援を」「耐え難い災害を繰り返し受けてきた被災地の願いに応える施策を」と改めて強く要望しました。(しんぶん赤旗 2020年8月29日)

日米共同訓練中止を 熊本・宮崎・鹿児島の党3県委員会が九州防衛局に要求

  • 2020.01.08 Wednesday
  • 23:59

 

 陸上自衛隊と米海兵隊が18〜30日に予定する日米共同訓練の中止を求め、日本共産党の熊本、宮崎、鹿児島の各県委員会は1月8日、福岡市の九州防衛局に申し入れました。田村貴昭衆院議員、まじま省三衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補が同席しました。

 

 

 訓練は沖縄県の米海兵隊員約150人と陸自隊員約450人が参加し、陸自の霧島(宮崎県えびの市、鹿児島県湧水町)、大矢野原(熊本県山都町)の両演習場、高遊原分屯地(同県益城町)で実施。オスプレイも飛来、実弾射撃訓練を実施するとしています。

 

 

 田村議員は、トランプ米政権によるイランへの軍事力行使で緊迫する中で「いま必要なのはすべての軍事的対応を自粛することだ。訓練は即刻やめるべきだ」と求めました。

 

 

 山本伸裕・熊本県議は「先制攻撃戦略を持つ米国の軍隊との共同訓練は憲法違反だ」、前屋敷恵美・宮崎県議は「宮崎で初のオスプレイの訓練に住民は不安だ」、平良行雄・鹿児島県議は「人口密集地の上空を飛ばないと言っても裏切ってきたのが米軍」と指摘しました。

 

 

 まじま候補は、米軍がオスプレイの飛行ルートを変更することがあるとしていることを批判しました。

 

 申し入れには、熊本県から甲斐康之・益城町議、西田由未子・山都町議(無所属)、松本泰尚・県平和委員会会長、宮崎県から来住一人県議、鹿児島県から前川原正人・霧島市議が参加しました。(しんぶん赤旗 2020年1月9日)

米軍機訓練に住民不安 党鹿児島県委が政府要請

  • 2019.11.20 Wednesday
  • 23:59

 

 日本共産党鹿児島県委員会と同地方議員団は11月19、20の両日、県民から寄せられた要求の実現に向けて、9省庁に対し要請を行いました。

 

 平良行雄県議や県内の各市議が参加し、赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員、まじま省三衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補が同席しました。

 

 防衛省との交渉では、米軍岩国基地所属の空中給油機KC130による海上自衛隊鹿屋航空基地への展開訓練について、同機の飛行経路が住宅密集地上空に設定され、「住民が危険を感じている」と批判。今後、米軍のオスプレイやヘリの飛来も増加し、恒常的に米軍機の訓練が行われる危険があると指摘し、訓練の中止を求めました。防衛省は「KC130の展開によって給油に立ち寄る機数が増えるという計画はない」などと弁解しました。

 

 また米軍機が病院や住宅地上空を低空で飛行している問題を実例もあげながら追及し、「危険な訓練だという認識はあるのか」と防衛省の姿勢を批判。「住民はいつ墜落するか分からない不安を強く抱いている」と強調し、同訓練の中止を求めました。

 

 馬毛島への米空母艦載機離着陸訓練(FCLP)移転の断念、奄美大島の陸上自衛隊ミサイル部隊の撤退を求めました。(しんぶん赤旗 2019年11月29日)

子ども均等割軽減早く 共産党福岡市議団が政府交渉

  • 2019.11.19 Tuesday
  • 23:59

 

 日本共産党福岡市議団は11月18、19の両日、政府交渉をし、来年度予算での国民健康保険料引き下げなどを要請しました。田村貴昭衆院議員、まじま省三衆院九州・沖縄比例予定候補、仁比聡平前参院議員が同席しました。

 

 福岡市では「国民健康保険料の引き下げを求める請願」署名が大きく広がっています。この問題で中山郁美団長は大幅な負担軽減を要望。厚生労働省の担当者は「負担軽減の財政支援をしている」と答えました。

 

 子どもの均等割減免支援には「応分の負担をお願いしているが軽減について地方団体と協議をしている」と回答。中山氏は「財政措置をしているようだが、それでも間尺にあわない。知事会も公費1兆円投入を求めており、早く結論を」「子どもの均等割は少子化に逆行する。早急に軽減を実現してほしい」と指摘しました。

 

 この他、加齢性難聴の補聴器への補助、企業主導型保育に国が責任を持つこと、教員の変形労働時間制導入反対などを要請しました。(しんぶん赤旗 2019年11月22日)

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