日米共同訓練中止を 熊本・宮崎・鹿児島の党3県委員会が九州防衛局に要求

  • 2020.01.08 Wednesday
  • 23:59

 

 陸上自衛隊と米海兵隊が18〜30日に予定する日米共同訓練の中止を求め、日本共産党の熊本、宮崎、鹿児島の各県委員会は1月8日、福岡市の九州防衛局に申し入れました。田村貴昭衆院議員、まじま省三衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補が同席しました。

 

 

 訓練は沖縄県の米海兵隊員約150人と陸自隊員約450人が参加し、陸自の霧島(宮崎県えびの市、鹿児島県湧水町)、大矢野原(熊本県山都町)の両演習場、高遊原分屯地(同県益城町)で実施。オスプレイも飛来、実弾射撃訓練を実施するとしています。

 

 

 田村議員は、トランプ米政権によるイランへの軍事力行使で緊迫する中で「いま必要なのはすべての軍事的対応を自粛することだ。訓練は即刻やめるべきだ」と求めました。

 

 

 山本伸裕・熊本県議は「先制攻撃戦略を持つ米国の軍隊との共同訓練は憲法違反だ」、前屋敷恵美・宮崎県議は「宮崎で初のオスプレイの訓練に住民は不安だ」、平良行雄・鹿児島県議は「人口密集地の上空を飛ばないと言っても裏切ってきたのが米軍」と指摘しました。

 

 

 まじま候補は、米軍がオスプレイの飛行ルートを変更することがあるとしていることを批判しました。

 

 申し入れには、熊本県から甲斐康之・益城町議、西田由未子・山都町議(無所属)、松本泰尚・県平和委員会会長、宮崎県から来住一人県議、鹿児島県から前川原正人・霧島市議が参加しました。(しんぶん赤旗 2020年1月9日)

米軍機訓練に住民不安 党鹿児島県委が政府要請

  • 2019.11.20 Wednesday
  • 23:59

 

 日本共産党鹿児島県委員会と同地方議員団は11月19、20の両日、県民から寄せられた要求の実現に向けて、9省庁に対し要請を行いました。

 

 平良行雄県議や県内の各市議が参加し、赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員、まじま省三衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補が同席しました。

 

 防衛省との交渉では、米軍岩国基地所属の空中給油機KC130による海上自衛隊鹿屋航空基地への展開訓練について、同機の飛行経路が住宅密集地上空に設定され、「住民が危険を感じている」と批判。今後、米軍のオスプレイやヘリの飛来も増加し、恒常的に米軍機の訓練が行われる危険があると指摘し、訓練の中止を求めました。防衛省は「KC130の展開によって給油に立ち寄る機数が増えるという計画はない」などと弁解しました。

 

 また米軍機が病院や住宅地上空を低空で飛行している問題を実例もあげながら追及し、「危険な訓練だという認識はあるのか」と防衛省の姿勢を批判。「住民はいつ墜落するか分からない不安を強く抱いている」と強調し、同訓練の中止を求めました。

 

 馬毛島への米空母艦載機離着陸訓練(FCLP)移転の断念、奄美大島の陸上自衛隊ミサイル部隊の撤退を求めました。(しんぶん赤旗 2019年11月29日)

子ども均等割軽減早く 共産党福岡市議団が政府交渉

  • 2019.11.19 Tuesday
  • 23:59

 

 日本共産党福岡市議団は11月18、19の両日、政府交渉をし、来年度予算での国民健康保険料引き下げなどを要請しました。田村貴昭衆院議員、まじま省三衆院九州・沖縄比例予定候補、仁比聡平前参院議員が同席しました。

 

 福岡市では「国民健康保険料の引き下げを求める請願」署名が大きく広がっています。この問題で中山郁美団長は大幅な負担軽減を要望。厚生労働省の担当者は「負担軽減の財政支援をしている」と答えました。

 

 子どもの均等割減免支援には「応分の負担をお願いしているが軽減について地方団体と協議をしている」と回答。中山氏は「財政措置をしているようだが、それでも間尺にあわない。知事会も公費1兆円投入を求めており、早く結論を」「子どもの均等割は少子化に逆行する。早急に軽減を実現してほしい」と指摘しました。

 

 この他、加齢性難聴の補聴器への補助、企業主導型保育に国が責任を持つこと、教員の変形労働時間制導入反対などを要請しました。(しんぶん赤旗 2019年11月22日)

仮設の入居延長・「一部損壊」に支援 熊本地震被災者の声聞いて 市民団体が政府交渉

  • 2019.11.14 Thursday
  • 23:59

 

 熊本県内の労働組合や民主団体、日本共産党でつくる「いのちとくらし・平和を守る熊本ネットワーク」(楳本光男共同代表)は11月13、14の両日、熊本地震の被災者に寄りそった復旧・復興をはじめ切実な県民要求を掲げて政府交渉しました。

 

 県労連や民商、新日本婦人の会、日本共産党の山本伸裕県議、上野美恵子、那須円・両熊本市議、甲斐康之・益城町議が参加し、田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員、仁比聡平前参院議員が同席しました。

 

 内閣府では、▽千葉県などの台風・大雨被害で政府が一部損壊家屋の支援を実施することを受け、熊本地震の被災者にも適用すること▽仮設住宅の無条件での入居期間の延長――などを求めました。

 

 内閣府側は、一部損壊住宅支援について、熊本地震の被災者については予定していないなどと回答。山本県議らは「発災当初から繰り返し一部損壊支援を求めてきた。これまでの政府の判断が間違っていたのではないか」と追及。さかのぼって適用できないと繰り返す担当者に対し、「熊本地震では一部損壊は10万棟をこえた。いまだに復旧できず救助を求めている被災者もいる」と迫りました。

 

 国交省では、立野ダムについて近年の豪雨災害でダムの緊急放流による災害が相次いでいることを指摘。「ダムの危険性が浮き彫りになった。白川の河川整備で対応すべきだ」と質しました。

 

 水俣病問題では、不知火海沿岸47万人の健康調査の実施、加害企業チッソなどに対し、関連会社の工場閉鎖・解雇を白紙撤回するよう指導することを求めました。(しんぶん赤旗 2019年11月15日)

さらなる譲歩の危険 田村衆院議員が日米貿易協定案で指摘 衆院農水委

  • 2019.11.13 Wednesday
  • 23:59

質問動画はコチラ

 

 田村貴昭議員は11月13日の衆院農林水産委員会で、日米貿易協定案をとりあげ、米国が強力な再協議規定を盾に、コメなど今回は対象外の品目だけでなく、すでに首脳間で合意した農産品等のさらなる関税引き下げも迫ってくる危険があると追及しました。

 

 田村氏は、「本協定案には強力な再協議規定がある」と述べ、「牛肉・豚肉などの関税率変更、セーフガードや関税割り当て等の見直しを再協議の対象から除く規定はなく、蒸し返しもありうる」「コメや水産・林産物、収穫前後の防カビ剤表示義務や残留農薬基準などが再協議の俎上(そじょう)に上らない保証があるか」と追及。江藤拓農水相は「ない」と認めました。

 

 田村氏は、協定案4条の「安全保障上の重大な利益の保護」を理由とする措置を妨げてはならないとの規定を挙げ、「『国家安全保障』を盾に、関税引き上げ等の発動権限を大統領に付与する米国通商拡大法232条とそっくりだ」と強調。見解をただしました。

 

 若宮健嗣外務副大臣は「日米貿易は米国の安全保障にも貢献している」と述べ、同条項を追認。田村氏は「協定案4条は、米国が日本に一方的な譲歩を迫る根拠となりうる」と重ねて指摘しました。(しんぶん赤旗 2019年11月22日)

calendar

S M T W T F S
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
<< February 2020 >>

九州沖縄ブロック事務所へのHP

selected entries

categories

archives

recent comment

links

profile

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM