熊本地震 被災に見合う支援を 党県委が政府要請

  • 2017.06.02 Friday
  • 23:59

 日本共産党熊本県委員会は6月2日、政府に対し、熊本地震で住まい、暮らし、生業(なりわい)に被害を受けた被災者から寄せられた声から浮き彫りになった課題について、実態に合った支援を行うよう求めました。国会内で内閣府、国土交通省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省に要望書を手渡しました。

 

 

 松岡勝県書記長(衆院九州・沖縄比例予定候補)、せきねしずか衆院熊本3区予定候補、山本伸裕県議らが参加。要請は、日本共産党が、特に被害が大きい熊本市、益城町など19市町村で実施したアンケート調査や、国会調査団(団長=小池晃書記局長)による聞き取り調査の結果などに基づいて行いました。

 

 

 家屋の全壊、大規模半壊が対象の被災者生活再建支援制度について、対象を半壊と一部損壊まで拡大し、支援金を最大500万円に引き上げることを要請。松岡氏は、一部損壊と判定された家屋の写真を示し「熊本の被害の実態を把握すれば、機械的に被害の程度を分ける従来の枠組みを変えなければいけないことは明白だ」と強調しました。

 

 

 暮らしの課題で厚労省は、今年9月が期限の被災者の医療費免除制度について、期限後も自治体が免除を継続した場合は、国が財政支援をすると回答。甲斐康之前益城町議は、少なくとも仮設住宅での避難生活が解消されるまで継続するよう求めました。

 

 生業をめぐっては、小現模な商工業者などが、補助金の助成が決まっても資金繰りや建設業者の確保に困難が起き再建に手がつかない実態を伝え、補助の延長や拡大など対応策をとるよう要望しました。

 

 要請には、田村貴昭、真島省三両衆院議員、仁比聡平参院議員と、被災自治体の上野美恵子、山部洋史両熊本市議、佐野安春甲佐町議らが参加しました。(しんぶん赤旗 2017年6月3日)

熊本地震1年 被災者に寄り添った復旧・復興を いのちネットが政府交渉

  • 2017.04.13 Thursday
  • 23:59

 

 熊本地震(2016年4月14日)発生から1年。被災者に寄りそった復旧・復興を―。熊本県内の労働組合や市民団体、日本共産党でつくる「いのちとくらしを守る熊本ネットワーク」は4月13日、上京し、国会内で支援策の拡充を求める政府交渉を行いました。

 

 「いのちネット」の政府交渉は3回目。内閣府、厚生労働省、財務省、経済産業省、国土交通省などに事前に要望書を渡し、担当者から回答を得ました。

 

 内閣府には、被災者生活再建支援制度の支給額を、現行の最大300万円から500万円に引き上げることなどを要求。内閣府は「支援制度」の支援額の拡大や一部損壊まで支援対象の拡大を「慎重に検討したい」と述べるにとどまりました。

 

 

 「いのちネット」側は、特に被害が大きかった宅地では、自宅再建に基礎地盤強化の「くい打ち」が求められ、それだけで150万〜300万円かかるとして、「支援金の300万円だけではとうてい足りない。家の再建費用ができないなら、生活再建のめども立たない」と訴えました。

 

 応急仮設、みなし仮設住宅の入居期限「2年以内」の延長を求めたのに対して、内閣府は「熊本県と相談して延長もあり得る」と回答。「仮の住まいを追い出すことのないよう居住者の不安を払拭(ふっしょく)するようにしてほしい」と声があがりました。

 

 交渉には県労連、民商、新婦人、生健会の代表と日本共産党の松岡勝衆院比例予定候補ら14人が参加。仁比聡平参院議員、田村貴昭、真島省三の両衆院議員が同席しました。(しんぶん赤旗 2017年4月14日)

諫早問題 国が責任を 有明訴訟弁護団が国会要請

  • 2017.04.06 Thursday
  • 23:55

 

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防排水門閉め切りをめぐり、開門を求める「よみがえれ! 有明訴訟」弁護団は4月6日、上京し国会要請行動を行いました。

 

 開門問題をめぐる和解協議で、長崎地裁は「開門しない」ことを前提に100億円の基金案を提示しました。その基金をめぐって、農水省が漁業団体幹部に組合員を説得するための「想定問答」を作っていたことが発覚。和解協議は決裂し3月27日、同地裁は和解協議を打ち切り、今月17日に判決を言い渡すことになりました。

 

 集会では「今が正念場だ。和解終結の責任は国にある。今後の話し合いにも国はしかるべき責任をとるべきだ」など厳しい意見が出されました。

 

 院内集会には日本共産党の赤嶺政賢、斉藤和子、田村貴昭、畠山和也、真島省三の各衆院議員、仁比聡平、紙智子両参院議員、民進党議員が参加しました。

 

 同弁護団は農林水産省と交渉後、日本共産党国会議員団と懇談しました。(しんぶん赤旗 2017年4月7日)

党福岡市議団が政府交渉 田村・真島・仁比議員が同席

  • 2016.11.08 Tuesday
  • 23:59

 

 

 日本共産党福岡市議団(星野美恵子団長)は11月7、8の両日、東京都内で省庁に要望書を提出し、交渉しました。田村貴昭、真島省三両衆院議員、仁比聡平参院議員が同席しました。

 

 厚生労働省に対し、生活保護世帯の子どもの中学・高校の入学費用や部活費に見合った教育扶助基準の増額、大学進学にかかる学費・生活費を保護の対象にすること、後期高齢者医療制度の保険料特例軽減廃止と窓口負担引き上げの中止、65歳以上の障害者の介護サービスヘの強制移行の中止を求めました。

 

 福岡市議会で全会一致で意見書が採択された民生委員の活動費の増額について要望しました。

 

 人工島事業やクルーズ岸壁建設・ウオーターフロント再整備、福岡空港・人工島への都市高速道路延伸など福岡市が次々進めている大型開発について、無駄づかいになり、市民負担となることを示して中止を要求しました。「天神ビッグバン」と称したビル建て替えと人口集中構想については防災・災害避難の観点がないことを批判し、国による財政的な支援を中止するよう求めました。

 

 JR九州と西鉄の駅のホームドア設置について、5年間で市内で100件近い事故が起きていることや障害者らの声を紹介し、国土交通省による指導を要望しました。(しんぶん赤旗 2016年11月9日)

石木ダム・諫早・被爆者支援…  党長崎県委が省庁交渉 地方議員と赤嶺・田村・真島氏ら

  • 2016.10.20 Thursday
  • 23:59

 

 日本共産党長崎県委員会は10月19、20の両日、石木ダム建設問題や諫早湾干拓排水門の早期開門、被爆体験者支援事業の拡充など44項目の県民の切実な要求をかかげて11省庁と政府交渉を行いました。堀江ひとみ県議をはじめ地方議員が参加し、赤嶺政賢、田村貴昭、真島省三の各衆院議員が同席しました。

 

 防衛省には、海上自衛隊のLCAC(エアクッション型揚陸艇)が9月に日没後に航行した問題についてとりあげました。

 

 渕瀬栄子・西海市議は、「漁船などと衝突回避や騒音対策で、米海軍のLCACについては夜間と早朝は航行しないとする協定が九州防衛局と西海市で結ばれている。海上自衛隊が夜間航行したことに、不信感が広がっている」と抗議しました。

 

 担当者は、エンジンに不具合があった、海自は協定には含まれないなどと弁明しましたが、渕瀬市議は「地元の方は、日中は動かず、日没後に動きだしたと証言している、真実を明らかにせよ」と迫りました。担当者は、「確認し、後日回答する」と約束しました。交渉では、水陸機動団創設の撤回、米海軍佐世保基地の前畑弾薬庫の即時無条件返還についても要望しました。

 

 交渉には、内田隆英、中西敦信、大石史生の各長崎市議、山下千秋佐世保市議、西田京子諫早市議、上田篤雲仙市議、渕瀬栄子西海市議、小林知誠南島原市議、河野龍二長与町議、仲村吉博佐々町議、山口よしひで壱岐市議候補が参加しました。(しんぶん赤旗 2016年10月21日)

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