建設国保補助・賃上げを 全建総連と党国会議員団 懇談

  • 2018.12.04 Tuesday
  • 23:59

 全国建設労働組合総連合(全建総連・吉田三男委員長)は12月4日、勝野圭司書記長、田口正俊、奈良統一両書記次長と各専門部長らが参院議員会館で日本共産党国会議員団と懇談し、来年度予算編成に向けた建設国保への国庫補助水準の確保などを要請しました。

 

 勝野書記長は、建設労働者・職人の「命綱」である建設国保の育成・強化を求め、「国庫補助は自然増を含む医療費の伸びを勘案して、現行補助水準の確保をお願いします」とのべました。

 

 公共工事設計労務単価はここ6年間引き上げられてきたものの、現場の施工を担う建設労働者・職人の賃金・単価は改善されず、むしろ下がっているところもあるとし、適正・確実な賃金・単価支払いのための施策を求めました。

 

 外国人労働者受け入れ拡大に当たっては、「拙速な受け入れ拡大には反対」とのべ、国内における人材確保のための施策を優先するとともに、外国人技能実習生などへの適正な賃金・処遇の確保を求めました。消費税率の10%への引き上げについても、建設業を直撃するとして、実施しないことを求めました。

 

 党国会議員団建設国保対策委員長の笠井亮衆院議員は、建設国保への国庫補助水準の確保に力を尽くすとともに、「大手ゼネコンは大もうけしています。みなさんの賃上げ・単価引き上げを実現するため、超党派の先頭に立って、国会内外でともに頑張っていきたい」とあいさつしました。

 

 建設業における外国人技能実習生などの状況、建設アスベスト被害対策などについても意見交換しました。

 

 懇談には、穀田恵二国対委員長、党建設国保対策委員会事務局長の大門実紀史参院議員のほか、塩川鉄也、畑野君枝、宮本徹、田村貴昭の各衆院議員、田村智子、井上哲士、仁比聡平、山添拓の各参院議員が出席しました。(しんぶん赤旗 2018年12月5日)

保育士処遇改善ぜひ 党福岡市議団が政府に要請

  • 2018.11.21 Wednesday
  • 23:59

 

 日本共産党福岡市議団(中山いくみ団長)は11月21日、衆院第2議員会館で、保育士の処遇改善や生活保護基準の切り下げ中止、教職員定数の抜本増、再生可能エネルギーの推進などを政府に要請しました。田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員、市議候補らが同席しました。

 

 保育士の処遇について「キャリアアップのために月4万円の改善をしている」とする国の担当者に対して、参加者が「特定の人だけ給料が上がることになり、全体をベースアップしてほしいという切実な現場の声にこたえていない」と反論。保育士から寄せられた「あと月5万円アップすれば将来に見通しが持てる」という要望を伝えました。(しんぶん赤旗 2018年11月24日)

F2事故 防衛省に抗議 田村議員ら 長崎県に通知せず、判明

  • 2018.11.21 Wednesday
  • 23:59

 

 福岡・築城(ついき)基地所属のF2戦闘機2機が訓練中に接触事故を起こした問題で、日本共産党の田村貴昭衆院議員と真島省三前衆院議員は21日、防衛省に抗議し、事実関係の説明を求めました。

 

図  事故は、11月2日午後3時53分ごろに訓練空域内の長崎県五島市から70〜80キロの日本海で発生。担当者は、訓練終了後に2機の戦闘機が高さ5メートル、横11メートル程度まで接近して、機体の部品紛失などの異常がないかをお互いに確認する相互外観点検(バトルダメージチェック)中に接触したと回答しました。

 

 事故後、午後5時すぎに、福岡県、同県の築城町、行橋(ゆくはし)市、みやこ町には通知しましたが、訓練空域内で、上空を通過した長崎県には通知していないことが明らかになりました。

 

 田村、真島両氏は、全国で自衛隊の航空機事故がこの4年間で9件(20人死亡、2人行方不明)発生し、急増していると指摘。「大惨事につながりかねない深刻な事故だ。訓練でくたくたになっている状態で、なぜそういう危険なことを行うのか」「滑走路延長などの基地強化とともに、米軍との共同訓練が繰り返され、隊員の負荷が高まっている恐れがある。人的ミスであれば、原因を掘り下げる必要がある」とただし、「人的要因と推定した」として訓練を再開したことに対し、厳しく抗議しました。(しんぶん赤旗 2018年11月23日)

辺野古新基地断念、普天間の運用停止 日米地位協定の抜本改定を 党沖縄県議団が政府に要請

  • 2018.11.14 Wednesday
  • 23:58

 

 日本共産党沖縄県議団は11月14日、国会内で防衛、外務、国土交通各省への要請を行い「辺野古新基地建設を断念し、日米地位協定の抜本改定等を求める要請書」を手渡しました。

 

赤嶺議員と仁比議員同席

 

 要請書は、辺野古新基地建設の断念▽新基地建設に関わる埋め立て承認「撤回」の執行停止の取り消し▽沖縄防衛局の行政不服審査請求の却下▽米軍普天間基地の即時運用停止▽日米地位協定の抜本改定―を求めています。

 

 

 渡久地修県議団長は、県知事選で、新基地建設反対を掲げる玉城デニー氏が勝利し、県議会が全会一致で米軍普天間基地の運用停止と日米地位協定の抜本改定を求める決議をあげていることを指摘して、「(政府は)県知事選の結果も、県議会での全会一致の決議も無視している。県民の民意を真摯(しんし)に受け止めているかどうかが問われている」と迫りました。

 

 瀬長美佐雄県議は、外務省の担当者が地位協定を「適切に運用している」と発言したことに対し、「『適切な運用』と言うが、米軍機(FA18戦闘攻撃機)がまた落ちた。“米軍機が飛ばないことこそが命と安全を守る”というのが県議会の立場だ」と主張しました。

 

 要請には、このほかに西銘純恵、比嘉瑞己、玉城武光各県議が参加し、赤嶺政賢衆院議員と仁比聡平参院議員が同席しました。

(しんぶん赤旗 2018年11月15日)

桜島火山防災を要請 鹿児島の議会協議会 共産党議員応対

  • 2018.10.24 Wednesday
  • 23:59

 

 鹿児島県の桜島火山活動対策議会協議会は10月24日、国会議員会館で、各議員に対して桜島の活発な火山活動への防災や農林水産業・観光業への被害対策などについて協力を要請しました。

 

 同協議会は鹿児島県の鹿児島市、垂水市、霧島市、鹿屋市の各市議会と鹿児島県議会で構成。日本共産党は、赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員、仁比聡平、武田良介両参院議員が応対し、懇談しました。

 

 池山節夫垂水市議会議長は、桜島の爆発が今年、前日までに210回を数え、昨年〜一昨年と比べて大幅に増加していると指摘。7月には南岳山頂火口で爆発的噴火が起こったことや、京都大学の火山活動研究センターが「(桜島は)大正噴火(1914年)級の大噴火に対する警戒を要する」としていることを紹介し、「引き続きさらなる警戒が必要だ」と訴えました。そのうえで、観測・研究の推進やインフラの整備、降灰対策など10項目を要望しました。

 

 懇談では、学校の校庭やプールなどでの降灰対策や、相次ぐ異常気象による土砂崩れなどへの対策の必要性が語られました。

 

 田村議員は「桜島をはじめ、活発な火山活動が続いている。新燃岳(しんもえだけ)の噴火などでは、現地調査に行き、農家の被害補償、作付けへの助成などを国に求め一部を実現させてきた。異常気象が続いているので、国に万全な災害対応を求めていきたい。要望がいっそう前進するよう力を尽くしたい」と述べました。(しんぶん赤旗 2018年10月26日)

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