オスプレイ訓練中止を 党鹿児島県委が防衛省に要請

  • 2018.07.18 Wednesday
  • 23:58

 

 日本共産党鹿児島県委員会は7月17日、奄美大島での米軍MV22オスプレイの低空飛行訓練と海上自衛隊鹿屋(かのや)航空基地で計画される空中給油訓練、馬毛島での米空母着艦訓練(FCLP)移転の中止を米軍に要請するよう、国会内で防衛省に申し入れました。赤嶺政賢衆院議員、田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員、松崎真琴県議、竪山清隆・鹿児島市議、宮内博・霧島市議、井上勝博・薩摩川内市議、柴立豊子・鹿屋市議が参加しました。

 

 

 松崎氏は、オスプレイが民家や小中学校付近で昼夜を問わず飛行する様子が多数目撃されている実態を示し、「緊急着陸や墜落事故を繰り返すオスプレイに住民の不安が広がっている」と低空飛行・空中給油の訓練中止を強く求めました。

 

 防衛省側は、一連の米軍訓練について「日米の防衛力に不可欠。地域住民の安全面に配慮するよう要請する」として、米側に中止を要請しない意向を示しました。

 

 赤嶺氏は「米軍が安全面に配慮していないから地元議会も訓練中止を求めている」と厳しく指摘。真島氏は、防衛省がFCLPの移転先候補として席毛島の取得を狙うことについて「地元住民が反対するにもかかわらず国民の税金で米軍訓練のために島を買収するとは断じて許されない」と強調しました。(しんぶん赤旗 2018年7月18日)

 

築城滑走路延長中止を 党福岡県委が防衛省に要請

  • 2018.07.13 Friday
  • 23:58

 

 日本共産党福岡県委員会は7月13日、政府が狙う航空自衛隊築城(ついき)基地(築上町など)の滑走路延長などの問題で防衛省への要請を国会内で行いました。日本共産党の田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員らが同席しました。

 

 計画は、周防灘を埋め立て、同基地の滑走路を約300メートルのばすもの。早ければ2019年度に着工する計画です。

 

 徳永克子・行橋市議は、米軍機の使用頻度が格段に高まり「基地機能の強化につながる」と懸念を表明。延伸の目的施設の増改修計画についてただしました。

 

 防衛省側は、日米間で協議中だとして「終え次第関係自治体に説明する。地元の自治体に理解を得ながら進める」と答えました。徳永氏は「『黙って受け入れろ』という米側言いなりの態度だ」と批判しました。また、防衛省側は、米軍岩国基地(岩国市)のステルス戦闘機F35Bが4月、築城基地に緊急着陸したにもかかわらず、原因について米側や国から地元自治体への情報提供がなかった問題に関し「米軍の運用に関わるのでお答えできない」と繰り返しました。

 

 真島氏は「最低限の説明責任さえ果たさない。これでは基地周辺の自治体との信頼関係が壊れる」と指摘しました。(しんぶん赤旗 2018年7月16日)

 

米夜間訓練が常態化 共産党長崎県委が中止を要請

  • 2018.07.11 Wednesday
  • 23:59

 

 日本共産党長崎県委員会は7月11日、同県西海市に駐機する米海軍佐世保基地のエアクッション型揚陸艇(LCAC)の夜間航行訓練が常態化している問題で防衛省への要請を国会内で行いました。日本共産党の田村貴昭衆院議員、仁比聡平参院議員、真島省三前衆院議員らが同席しました。

 

 LCACの訓練をめぐっては、西海市と九州防衛局が、夜間や早朝の航行をしないよう同局が米軍と調整する旨の協定を結んでいます。渕瀬栄子市議は、米側が協定を無視して事前通告なしの夜間訓練などを強行しているとして、解決策を求めました。

 

 

 防衛省側は「地元の懸念を米側に伝える」との答えに終始。仁比氏は「それで主権国家と言えるか。米軍の横暴を許さないと協定で約束した責任で訓練をやめさせるべきだ」と批判しました。

 

 3月に発足した狷本版海兵隊瓩噺世錣譴詢上自衛隊水陸機動団の訓練海域や時間に関し、防衛省側は「調整中」とした上で訓練の必要性について「北朝鮮情勢」や「中国船舶の領海への侵入」などをあげました。

 

 

 田村氏は「朝鮮半島の平和体制の構築に向けた世界の流れに逆行する」と指摘。堀江ひとみ県議は「民間の漁船や市民の暮らしへの影響をはっきりさせるべきだ」と強調しました。(しんぶん赤旗 2018年7月12日)

水俣病、国基準改めて いのちネットが被害者救済を要請 田村・仁比・真島氏ら要請行動に同席

  • 2018.04.25 Wednesday
  • 23:59

 

 熊本県内の労働組合、市民団体、日本共産党でつくる「いのちとくらし・平和を守る熊本ネットワーク」は4月25日に国会内で、水俣病問題で環境省と交渉しました。いまだに多くの水俣病被害者が救済から切り捨てられている現状を解決するため、加害者である国の責任を果たすよう要望しました。

 

 交渉には、日本共産党の田村貴昭衆院議員、仁比聡平参院議員、真島省三前衆院議員、山本伸裕県議、野中重男水俣市議が同席。▽水俣市周辺の不知火海沿岸でどれだけ多くの被害者が存在するのか健康調査を実施する▽水俣病の被害を広く認めるべきだと判断した最高裁判決を踏まえ、公害健康被害補償法に基づく被害者認定制度の厳しい認定基準を改め、被害者切り捨てをやめる――など6項目を求めました。

 

 環境省側は「最高裁判決で『52年判断条件』(現行の認定基準)は否定されていない」などと強弁。野中市議は、認定基準が定める複数の症状の組み合わせがなくても最高裁が幅広く水俣病と認定した判決の趣旨をのべ、「都合のいいところだけで解釈しないで」と反論しました。

 

 仁比氏は「国は判決の出た2004年から『否定されていない』と同じ回答を言い続けているが、その間に救済の特措法が必要になり、地域外などでも救済者が出た。新たに多くの被害者が裁判に立ち上がり、現行認定制度が破綻していないという方がおかしい」と厳しく批判しました。(しんぶん赤旗 2018年4月28日年)

熊本地震2年 自宅風呂、今も入れず 支援求め政府交渉

  • 2018.04.25 Wednesday
  • 23:59

 

 熊本県内の労働組合や市民団体、日本共産党でつくる「いのちとくらし・平和を守る熊本ネットワーク」は4月25日上京し、国会内で政府に対し、熊本地震から2年の今も生活再建へ多くの困難を抱える被災者に寄りそう支援を求め交渉しました。

 

 交渉には県労働組合総連合や民主商工会、新日本婦人の会、生活と健康を守る会の代表と党の地方議員らが参加し、田村貴昭衆院議員、仁比聡平参院議員、真島省三前衆院議員が同席。

 

 

 内閣府、厚生労働省などに▽住宅再建の支援対象の一部損壊世帯への拡大など被災者生活再建支援制度の改善▽仮設住宅間の住み替えを認めることや原則2年以内の仮設住宅入居期間の延長▽被災者への医療費の窓口負担免除措置の復活を県に働きかける―などを要望しました。

 

 内閣府側が一部損壊への支援は「慎重に検討したい」とのべるにとどめたのに対し、上野美恵子熊本市議は、家の修理で多額の出費を強いられ、老後の資金を取り崩したり、自宅の風呂の修理をあきらめたりしている被災者の例を紹介。「高齢の被災者ほど新たな借金をするのは難しい。今も自宅の風呂に入れない状況を続けていいんですか」と訴え、支援金増額を含め制度全体の拡充を要求しました。

 

 仮設住宅の入居期限で内閣府側は「無理やり出すことはしない」と答えましたが、仁比氏は熊本市内で入居延長を希望する世帯の1割が認められず、退去を迫られている実態を把握しているのかと追及。山本伸裕県議は「少なくとも国と県で決めた(延長可否の判断)基準は見直すべきだ」と迫り、内閣府は「県と連絡を密にとりたい」とのべました。(しんぶん赤旗 2018年4月26日)

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