米軍機訓練やめさせよ 党鹿児島県委が防衛局に要請

  • 2019.09.05 Thursday
  • 23:59

 

 日本共産党鹿児島県委員会と大隅、奄美の両地区委員会は9月5日、福岡市の九州防衛局を訪れ、海上自衛隊鹿屋(かのや)航空基地での米軍空中給油機の訓練中止と在日米軍再編計画の見直しを米軍に要請すること、陸上自衛隊奄美駐屯地での日米共同訓練を中止することを申し入れました。

 

 空中給油機訓練は9、10、17、18の4日間、日米共同訓練は13〜24日に行われると報じられています。鹿屋基地での訓練について防衛省はこれまで、米軍KC130空中給油機のタッチ・アンド・ゴーを含み、MV22オスプレイやCH53大型輸送ヘリへの地上給油、荷下ろしと説明しています。

 

 

 申し入れには田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員、平良行雄県議、松崎真琴県副委員長、柴立豊子・鹿屋市議が参加しました。

 

 平良氏は「薩摩半島西部では夜間のプロペラ機の騒音の苦情がある。訓練拡大の懸念が払拭(ふっしょく)できない」と指摘。松崎氏は「米軍の空中給油をなぜ自衛隊基地でする必要があるのか」とただしました。真島氏は「今後とも三つの訓練しかしないと約束できるのか」と迫りました。防衛局の担当者は「将来にわたってとは言えないが、今の段階で三つ以外の訓練は承知していない」などと述べました。

 

 田村氏は「南西諸島の脅威を挙げて軍事的緊張をあおるのではなく、日本政府が外交努力で解決すべきだ」と述べました。(しんぶん赤旗 2019年9月6日)

日田彦山線を復旧を・オスプレイノー/党大分県委が政府交渉 実現迫る 田村・真島・仁比氏同席

  • 2019.08.22 Thursday
  • 23:59

 

 日本共産党大分県委員会は8月21、22の両日、日出生台演習場での日米共同訓練の中止、日田彦山線の早期復旧など県民要求実現を求めて政府交渉をしました。堤栄三、猿渡久子県議ら地方議員12人が参加、田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議、仁比聡平前参院議員が同席しました。

 

 日出生台へのオスプレイ訓練移転について「沖縄の負担軽減のため」と繰り返す防衛省に対して、堤県議は「米軍は住民にまったく配慮せず、認められていないオスプレイの垂直モード飛行も行っている」と話し、猿渡県議も「オスプレイは大分空港へも緊急着陸した。今からでも抗議すべきだ」と迫りました。

 

 真島氏や田村議員が、地元自治体、住民、観光業者の声を米軍に伝え、その結果を回答するよう重ねて求めました。

 

 日田彦山線問題で日隈知重・日田市議は2年たつのに河川改修も農地復旧も一歩も進んでいないこと、住民説明会でJR九州副社長が鉄道復旧と河川・農地復旧は別物だ思っていたとのべたことを指摘し、国交省として早期復旧を会社に強く指導するよう求めました。

 

 「関係自治体とJR九州で十分議論していただきたい。鉄道復旧を決めるのは一義的には鉄道事業者だ」と繰り返す国土交通省にたいし、仁比氏は「鉄道はJRのもうけのための事業ではなく公共交通だ。災害から復旧するのが当たり前だ」と話し、田村議員は地元負担をともなう鉄道での復旧、BRTなどの「JR3案を3自治体は認めていない。住民と自治体は鉄道しかないが結論だ」とのべ、国交省は鉄道での復旧をJR九州に強く指導するよう求めました。(しんぶん赤旗 2019年8月23日)

県民要求政府に迫る 佐賀県実行委、6省庁と交渉 田村氏など同席

  • 2019.08.02 Friday
  • 23:59

 

 佐賀県の日本共産党と民主団体・労組でつくる「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」(懸山直之代表)は8月2日、切実な県民要求をもとに6省庁と政府交渉しました。日本共産党の武藤明美、井上祐輔両県議をはじめ地方議員と各団体の代表10人が参加。田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員が同席しました。

 

 

 有明海再生の問題では農水省に対し、諌早湾干拓事業排水門の開門を要求。武藤県議は、400億円をかけておこなってきた有明海再生事業が抜本的な解決にいたっていない一方、短期開門調査(2002年)で唯一効果があがっていることを示し、「『開門すべきだ』という漁民の切なる願いをどうして聞き届けないのか」と訴えました。

 

 

 田村衆院議員は「一度限りの100億円の基金では解決できない。訴訟とは関係なく、農水省には有明海再生の責務がある」と指摘しました。

 

 

 玄海原発にテロ対策の「特定重大事故等対処施設」がない問題では、経産省と原子力規制委員会に対し「新規制基準があるというが、特重施設のない原発を稼働させていること自体に安全上重大な問題がある」と批判。使用済み核燃料の貯蔵施設・最終処分場問題、九州電力の出力抑制問題をただしました。

 

 

 

 「九州新幹線長崎ルート」の問題では、国土交通省に対し、「フル規格整備案を押し付けないでほしい」と強く求めました。(しんぶん赤旗 2019年8月6日)

国の責任で災害復興を 災対連が国会行動/「支援金増で意欲湧く」

  • 2019.05.29 Wednesday
  • 23:55

 

 東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨などの被災者らが5月29日、被災者・被災地切り捨てを許さず、国の責任による被災者本位の復旧・復興を求める「5・29国会行動」を行いました。同実行委員会や「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会」(全国災対連)などが主催し国会前行動や政府交渉、国会内集会などに全国から160人が参加しました。

 

 政府交渉では、住宅再建の支援金500万円への増額や医療費の全額支援措置の復活など被災者生活再建支援制度の拡充を要求。岡山県倉敷市の参加者は「自分たちで再建しろというのは無理難題。住宅再建の支援金が増えれば再建の意欲が湧く。再建が進めば町も再生する。このままでは衰退してしまう」と発言。全国災対連の住江憲勇(けんゆう)代表世話人があいさつし「今こそ被災者に寄り添った支援制度の抜本的な改善などが求められている。現場の声を真剣に受け止め政策に反映してほしい」と訴えました。

 

 住宅再建の支援金の増額について内閣府の担当者は「財政負担が伴うので簡単なことではない。半壊については全国知事会の要望もあり実態把握している」と答えました。

 

 災害公営住宅の家賃について参加者から「仙台市では家賃が3万5千円だったのが4月から14万3400円に上がるなど応能負担になっておらず割り増しになっている」と報告。特別家賃低減措置の確実な実施などを求めました。会場からは災害復興住宅におけるコミュニティー不足の問題や入居所の孤独死の増加への懸念などの発言もありました。

 

 国会内集会では、被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める請願署名8万3550人分を国会議員に提出しました。

 

 集会には日本共産党、国民民主党の国会議員が出席。日本共産党からは田村貴昭衆院議員、岩渕友、紙智子、武田良介、仁比聡平、山添拓の各参院議員が出席し、あいさつしました。(しんぶん赤旗 2019年5月30日)

憲法9条変えないで 国際婦人年連絡会 衆参審査会会長らに要請 改憲阻止へ共産党と懇談

  • 2019.04.24 Wednesday
  • 23:55

 

 平和とジェンダー平等の実現を目指して活動する国際婦人年連絡会は4月24日、憲法記念日に寄せて発表した声明「憲法9条を堅持し、憲法があらゆる分野にいきる社会を実現させましょう」を衆参の憲法審査会会長と幹事21人に届け、憲法審査会を開かないよう求める要請行動を行いました。日本共産党の国会議員団と懇談しました。

 

 声明は、憲法違反の安保法制(戦争法)や「共謀罪」の廃止を強調。「戦争する国づくり」をすすめる9条改憲反対を訴えています。

 

 日本共産党との懇談には赤嶺政賢、本村伸子の両衆院議員、吉良よし子、仁比聡平、山添拓の各参院議員が参加。国際婦人年連絡会の知識明子憲法委員会座長は、「憲法を変える第一段階になる憲法審査会を開かないでほしい」と訴えました。

 

 赤嶺議員は、野党が結束し、これまで審査会を開かせなかったことや改憲4項目の提案をさせないことで一致していることを紹介。「『改憲につながる審査会は開くべきでない』という主張が生きたものになるためには、国民的な規模の大運動が必要です」と話しました。

 

 仁比議員は、「市民と野党の共闘の力で改憲をとめましょう」と話しました。(しんぶん赤旗 2019年4月25日)

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