水俣病、国基準改めて いのちネットが被害者救済を要請 田村・仁比・真島氏ら要請行動に同席

  • 2018.04.25 Wednesday
  • 23:59

 

 熊本県内の労働組合、市民団体、日本共産党でつくる「いのちとくらし・平和を守る熊本ネットワーク」は4月25日に国会内で、水俣病問題で環境省と交渉しました。いまだに多くの水俣病被害者が救済から切り捨てられている現状を解決するため、加害者である国の責任を果たすよう要望しました。

 

 交渉には、日本共産党の田村貴昭衆院議員、仁比聡平参院議員、真島省三前衆院議員、山本伸裕県議、野中重男水俣市議が同席。▽水俣市周辺の不知火海沿岸でどれだけ多くの被害者が存在するのか健康調査を実施する▽水俣病の被害を広く認めるべきだと判断した最高裁判決を踏まえ、公害健康被害補償法に基づく被害者認定制度の厳しい認定基準を改め、被害者切り捨てをやめる――など6項目を求めました。

 

 環境省側は「最高裁判決で『52年判断条件』(現行の認定基準)は否定されていない」などと強弁。野中市議は、認定基準が定める複数の症状の組み合わせがなくても最高裁が幅広く水俣病と認定した判決の趣旨をのべ、「都合のいいところだけで解釈しないで」と反論しました。

 

 仁比氏は「国は判決の出た2004年から『否定されていない』と同じ回答を言い続けているが、その間に救済の特措法が必要になり、地域外などでも救済者が出た。新たに多くの被害者が裁判に立ち上がり、現行認定制度が破綻していないという方がおかしい」と厳しく批判しました。(しんぶん赤旗 2018年4月28日年)

熊本地震2年 自宅風呂、今も入れず 支援求め政府交渉

  • 2018.04.25 Wednesday
  • 23:59

 

 熊本県内の労働組合や市民団体、日本共産党でつくる「いのちとくらし・平和を守る熊本ネットワーク」は4月25日上京し、国会内で政府に対し、熊本地震から2年の今も生活再建へ多くの困難を抱える被災者に寄りそう支援を求め交渉しました。

 

 交渉には県労働組合総連合や民主商工会、新日本婦人の会、生活と健康を守る会の代表と党の地方議員らが参加し、田村貴昭衆院議員、仁比聡平参院議員、真島省三前衆院議員が同席。

 

 

 内閣府、厚生労働省などに▽住宅再建の支援対象の一部損壊世帯への拡大など被災者生活再建支援制度の改善▽仮設住宅間の住み替えを認めることや原則2年以内の仮設住宅入居期間の延長▽被災者への医療費の窓口負担免除措置の復活を県に働きかける―などを要望しました。

 

 内閣府側が一部損壊への支援は「慎重に検討したい」とのべるにとどめたのに対し、上野美恵子熊本市議は、家の修理で多額の出費を強いられ、老後の資金を取り崩したり、自宅の風呂の修理をあきらめたりしている被災者の例を紹介。「高齢の被災者ほど新たな借金をするのは難しい。今も自宅の風呂に入れない状況を続けていいんですか」と訴え、支援金増額を含め制度全体の拡充を要求しました。

 

 仮設住宅の入居期限で内閣府側は「無理やり出すことはしない」と答えましたが、仁比氏は熊本市内で入居延長を希望する世帯の1割が認められず、退去を迫られている実態を把握しているのかと追及。山本伸裕県議は「少なくとも国と県で決めた(延長可否の判断)基準は見直すべきだ」と迫り、内閣府は「県と連絡を密にとりたい」とのべました。(しんぶん赤旗 2018年4月26日)

玄海3号機は停止を 共産党佐賀県委などが規制庁に要望書 仁比、田村、真島氏が同席

  • 2018.04.14 Saturday
  • 11:21

 

 九州電力玄海原発3号機(佐賀県玄海町)が再稼働からわずか1週間で、2次系配管から蒸気漏れを起こした問題で、日本共産党佐賀県委員会と同国会議員団九州沖縄ブロック事務所は4月13日、経済産業省と原子力規制委員会に、ただちに稼働を停止し、国として徹底した原因究明を求める要望書を手渡しました。田村貴昭衆院議員、仁比聡平参院議員、真島省三前衆院議員と武藤明美、井上祐輔の両佐賀県議が参加しました。

 

 九電は蒸気漏れ判明後、3号機の送配電は停止しましたが、点検修理中も原子炉は停止していません。要望書は、全国の原発の配管設備の総点検の実施や、事故原因の徹底的な究明と対応を規制委が確認しない限り、原子炉の停止を指導することなど7項目を求めています。

 

 

 申し入れに対し、規制委の事務局の規制庁は九電の保全活動が適切でなかったと認めながらも、今後の九電の是正活動を点検していくと述べて、同原発の審査で犢膤吻瓩版Г瓩慎制委の責任や再点検などの具体的指示の必要性を認めませんでした。また、3号機の停止要求にも、事業者の判断だと述べ、事業者任せの姿勢を繰り返しました。

 

 仁比氏は「九電の事業者としての適格性が問われる。規制庁は、その九電に再稼働を許した責任を自覚していない」と指摘しました。(しんぶん赤旗 2018年4月14日)

福岡市営地下鉄 陥没事故繰り返すな 福岡市議団が国に要請

  • 2017.11.20 Monday
  • 23:59

 

 日本共産党福岡市議団は11月20日、福岡市の市営地下鉄七隈線延伸工事で博多駅前の道路が大規模に陥没した問題で国土交通省と交渉をしました。田村貴昭衆院議員、仁比聡平参院議員の同席のもと、二度と陥没事故を繰り返さないために原因究明と再発防止に国が責任を持つよう要請しました。

 

 中山郁美団長は、「市は地盤を固めて前と同じナトムと呼ばれる工法でやるとしているとしているが、安心できないという市民は多い。重大な事故を起こしたという認識を国は持っているのか」とただしました。

 

 要請で同省鉄道局の青山紘悦・企画調整官は、「国が第三者委員会までつくって関与したわけで重大な事故だという認識は持っている」と弁明。田村衆院議員が「再び事故を起こすことはありえないがどうか」と迫ると「本省で責任をもって監督する。信頼回復のために力を尽くす」と応えました。(しんぶん赤旗 2017年11月22日)

豪雨災害 生活・生業の支援拡充を 福岡の共産党が省庁要請

  • 2017.08.28 Monday
  • 23:59

 

 日本共産党福岡県委員会と福岡県議団は8月28日、九州北部豪雨災害について東京都内で関係省庁に申し入れを行いました。生活・生業(なりわい)の再建、地域再生の支援策を拡充し、少なくとも東日本大震災や熊本地震などで行った支援策を適用するよう求めました。

 

 田村貴昭、真島省三両衆院議員、高瀬菜穂子、山口律子両県議、松岡勝衆院比例九州・沖縄ブロック予定候補、田中ようじ衆院福岡5区予定候補、永沼嘉代子添田町議予定候補、伊勢田良子党県副委員長が出席しました。

 

 申し入れ項目は▽解体を必要とする被災家屋はすべて公費で行う▽中小企業の復旧に直接支援の拡充を▽JR久大線、日田彦山線の早期復旧▽治山対策における人家要件の緩和▽農地・農業団体施設などの復旧にあたり、被災農家の負担を極力減らすこと―など。

 

 田村氏は、公費解体について「災害の規模で線引きするのでなく、熊本で行った公費解体を今回も行うべきだ」と強調しました。

 

 経済産業省に対し、真島氏は「支援の規模を拡大し、熊本地震などで成果をあげたグループ補助金に踏み出すべきだ」と述べました。経済産業省は「販路拡大が要件の小規模事業者持続化補助金を設備復旧にも使えるなど柔軟に対応する」と述べました。

 

 JR線復旧について国土交通省の担当者は「住民の足は確保しなければならないと認識している」と回答。

 

 農水省に対して、高瀬県議は「農業用施設の補助対象を一戸とするなど柔軟な対応を」と求めました。農水省は、施設を集落管理とすることで対象とすると答えました。(しんぶん赤旗 2017年8月29日)

calendar

S M T W T F S
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031  
<< May 2018 >>

九州沖縄ブロック事務所へのHP

selected entries

categories

archives

recent comment

links

profile

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM