国の責任で災害復興を 災対連が国会行動/「支援金増で意欲湧く」

  • 2019.05.29 Wednesday
  • 23:55

 

 東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨などの被災者らが5月29日、被災者・被災地切り捨てを許さず、国の責任による被災者本位の復旧・復興を求める「5・29国会行動」を行いました。同実行委員会や「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会」(全国災対連)などが主催し国会前行動や政府交渉、国会内集会などに全国から160人が参加しました。

 

 政府交渉では、住宅再建の支援金500万円への増額や医療費の全額支援措置の復活など被災者生活再建支援制度の拡充を要求。岡山県倉敷市の参加者は「自分たちで再建しろというのは無理難題。住宅再建の支援金が増えれば再建の意欲が湧く。再建が進めば町も再生する。このままでは衰退してしまう」と発言。全国災対連の住江憲勇(けんゆう)代表世話人があいさつし「今こそ被災者に寄り添った支援制度の抜本的な改善などが求められている。現場の声を真剣に受け止め政策に反映してほしい」と訴えました。

 

 住宅再建の支援金の増額について内閣府の担当者は「財政負担が伴うので簡単なことではない。半壊については全国知事会の要望もあり実態把握している」と答えました。

 

 災害公営住宅の家賃について参加者から「仙台市では家賃が3万5千円だったのが4月から14万3400円に上がるなど応能負担になっておらず割り増しになっている」と報告。特別家賃低減措置の確実な実施などを求めました。会場からは災害復興住宅におけるコミュニティー不足の問題や入居所の孤独死の増加への懸念などの発言もありました。

 

 国会内集会では、被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める請願署名8万3550人分を国会議員に提出しました。

 

 集会には日本共産党、国民民主党の国会議員が出席。日本共産党からは田村貴昭衆院議員、岩渕友、紙智子、武田良介、仁比聡平、山添拓の各参院議員が出席し、あいさつしました。(しんぶん赤旗 2019年5月30日)

憲法9条変えないで 国際婦人年連絡会 衆参審査会会長らに要請 改憲阻止へ共産党と懇談

  • 2019.04.24 Wednesday
  • 23:55

 

 平和とジェンダー平等の実現を目指して活動する国際婦人年連絡会は4月24日、憲法記念日に寄せて発表した声明「憲法9条を堅持し、憲法があらゆる分野にいきる社会を実現させましょう」を衆参の憲法審査会会長と幹事21人に届け、憲法審査会を開かないよう求める要請行動を行いました。日本共産党の国会議員団と懇談しました。

 

 声明は、憲法違反の安保法制(戦争法)や「共謀罪」の廃止を強調。「戦争する国づくり」をすすめる9条改憲反対を訴えています。

 

 日本共産党との懇談には赤嶺政賢、本村伸子の両衆院議員、吉良よし子、仁比聡平、山添拓の各参院議員が参加。国際婦人年連絡会の知識明子憲法委員会座長は、「憲法を変える第一段階になる憲法審査会を開かないでほしい」と訴えました。

 

 赤嶺議員は、野党が結束し、これまで審査会を開かせなかったことや改憲4項目の提案をさせないことで一致していることを紹介。「『改憲につながる審査会は開くべきでない』という主張が生きたものになるためには、国民的な規模の大運動が必要です」と話しました。

 

 仁比議員は、「市民と野党の共闘の力で改憲をとめましょう」と話しました。(しんぶん赤旗 2019年4月25日)

馬毛島に米軍いらぬ 女性団体が陳情 赤嶺・田村両衆院議員と懇談

  • 2019.02.01 Friday
  • 23:59

 

 米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の移転候補地となっている馬毛島(鹿児島県西之表市)の買収をめぐり、政府が地権者と売買仮契約を結んだことを受けて、馬毛島の軍事施設化に反対する「よめじょの会」が2月1日、国会内で各党に陳情書を届け懇談しました。日本共産党は赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員が対応しました。

 

 陳情書は、馬毛島の軍事利用に反対し、同島を候補地とした日米合意の白紙撤回を要求しています。同会の長野広美(無所属)、橋口美幸(日本共産党)両西之表市議らは、市議会でも反対決議を繰り返し採択したと説明し、「地元の頭ごしに進められ、島民は翻弄(ほんろう)されている。米軍施設は私たちの生活を脅かす」と訴えました。

 

 赤嶺、田村両氏は、「FCLP訓練ルートは種子島に重ならないとする防衛省の説明には何の説得力もない」「米軍普天間基地でも飛行ルート外である保育園などの上空を米軍ヘリが日常的に飛んでいる。馬毛島でも起こり得る」と説明。「国会でも軍事利用阻止のために頑張りたい」と応じました。(しんぶん赤旗 2019年2月3日)

馬毛島の購入やめよ 党県委が防衛省要請 鹿児島

  • 2019.01.22 Tuesday
  • 23:59

 

 米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の移転が狙われている鹿児島県の馬毛島(西之表市)の買収をめぐり、政府が地権者と売買仮契約を結んだことを受け、日本共産党の鹿児島県委員会が1月22日、国会内で防衛省に同島の購入中止を求める要請書を手渡しました。

 

 仁比聡平参院議員、赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員、松崎真琴・鹿児島県議が同席しました。

 

 要請書は、訓練の必要性や、160億円とされる購入金額の妥当性を「国会において十分に議論した上で、地元住民、県民に納得いく説明をし、合意を得ることが必要」と指摘。八板俊輔・西之表市長や荒木耕治・屋久島町長が移転に反対の見解を示していることにふれ「地元の反対の声を無視して、土地を購入することは断じて許されない」と強調し、馬毛島へのFCLP移転の撤回を求めました。

 

 松崎氏は、周辺住民が「宝の島、宝の海が米軍の戦闘機の離着陸の場所にされるのは耐えられない」「赤ちゃんが騒音の被害を受けるかもしれない」と不安を募らせていると指摘。「これを無視して進めるのは絶対にやめていただきたい」と迫りました。(しんぶん赤旗 2019年1月23日)

建設国保補助・賃上げを 全建総連と党国会議員団 懇談

  • 2018.12.04 Tuesday
  • 23:59

 全国建設労働組合総連合(全建総連・吉田三男委員長)は12月4日、勝野圭司書記長、田口正俊、奈良統一両書記次長と各専門部長らが参院議員会館で日本共産党国会議員団と懇談し、来年度予算編成に向けた建設国保への国庫補助水準の確保などを要請しました。

 

 勝野書記長は、建設労働者・職人の「命綱」である建設国保の育成・強化を求め、「国庫補助は自然増を含む医療費の伸びを勘案して、現行補助水準の確保をお願いします」とのべました。

 

 公共工事設計労務単価はここ6年間引き上げられてきたものの、現場の施工を担う建設労働者・職人の賃金・単価は改善されず、むしろ下がっているところもあるとし、適正・確実な賃金・単価支払いのための施策を求めました。

 

 外国人労働者受け入れ拡大に当たっては、「拙速な受け入れ拡大には反対」とのべ、国内における人材確保のための施策を優先するとともに、外国人技能実習生などへの適正な賃金・処遇の確保を求めました。消費税率の10%への引き上げについても、建設業を直撃するとして、実施しないことを求めました。

 

 党国会議員団建設国保対策委員長の笠井亮衆院議員は、建設国保への国庫補助水準の確保に力を尽くすとともに、「大手ゼネコンは大もうけしています。みなさんの賃上げ・単価引き上げを実現するため、超党派の先頭に立って、国会内外でともに頑張っていきたい」とあいさつしました。

 

 建設業における外国人技能実習生などの状況、建設アスベスト被害対策などについても意見交換しました。

 

 懇談には、穀田恵二国対委員長、党建設国保対策委員会事務局長の大門実紀史参院議員のほか、塩川鉄也、畑野君枝、宮本徹、田村貴昭の各衆院議員、田村智子、井上哲士、仁比聡平、山添拓の各参院議員が出席しました。(しんぶん赤旗 2018年12月5日)

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