福岡市営地下鉄 陥没事故繰り返すな 福岡市議団が国に要請

  • 2017.11.20 Monday
  • 23:59

 

 日本共産党福岡市議団は11月20日、福岡市の市営地下鉄七隈線延伸工事で博多駅前の道路が大規模に陥没した問題で国土交通省と交渉をしました。田村貴昭衆院議員、仁比聡平参院議員の同席のもと、二度と陥没事故を繰り返さないために原因究明と再発防止に国が責任を持つよう要請しました。

 

 中山郁美団長は、「市は地盤を固めて前と同じナトムと呼ばれる工法でやるとしているとしているが、安心できないという市民は多い。重大な事故を起こしたという認識を国は持っているのか」とただしました。

 

 要請で同省鉄道局の青山紘悦・企画調整官は、「国が第三者委員会までつくって関与したわけで重大な事故だという認識は持っている」と弁明。田村衆院議員が「再び事故を起こすことはありえないがどうか」と迫ると「本省で責任をもって監督する。信頼回復のために力を尽くす」と応えました。(しんぶん赤旗 2017年11月22日)

豪雨災害 生活・生業の支援拡充を 福岡の共産党が省庁要請

  • 2017.08.28 Monday
  • 23:59

 

 日本共産党福岡県委員会と福岡県議団は8月28日、九州北部豪雨災害について東京都内で関係省庁に申し入れを行いました。生活・生業(なりわい)の再建、地域再生の支援策を拡充し、少なくとも東日本大震災や熊本地震などで行った支援策を適用するよう求めました。

 

 田村貴昭、真島省三両衆院議員、高瀬菜穂子、山口律子両県議、松岡勝衆院比例九州・沖縄ブロック予定候補、田中ようじ衆院福岡5区予定候補、永沼嘉代子添田町議予定候補、伊勢田良子党県副委員長が出席しました。

 

 申し入れ項目は▽解体を必要とする被災家屋はすべて公費で行う▽中小企業の復旧に直接支援の拡充を▽JR久大線、日田彦山線の早期復旧▽治山対策における人家要件の緩和▽農地・農業団体施設などの復旧にあたり、被災農家の負担を極力減らすこと―など。

 

 田村氏は、公費解体について「災害の規模で線引きするのでなく、熊本で行った公費解体を今回も行うべきだ」と強調しました。

 

 経済産業省に対し、真島氏は「支援の規模を拡大し、熊本地震などで成果をあげたグループ補助金に踏み出すべきだ」と述べました。経済産業省は「販路拡大が要件の小規模事業者持続化補助金を設備復旧にも使えるなど柔軟に対応する」と述べました。

 

 JR線復旧について国土交通省の担当者は「住民の足は確保しなければならないと認識している」と回答。

 

 農水省に対して、高瀬県議は「農業用施設の補助対象を一戸とするなど柔軟な対応を」と求めました。農水省は、施設を集落管理とすることで対象とすると答えました。(しんぶん赤旗 2017年8月29日)

今年の新日鉄住金の火災事故 国は解明し改善指導を 共産党大分県委が交渉

  • 2017.08.24 Thursday
  • 23:59

 

 日本共産党大分県委員会と同県地方議員団は8月23、24の両日、堤栄三県議をはじめ16人が切実な県民要求を掲げて政府と交渉しました。真島省三衆院議員、田村貴昭衆院議員(秘書)、仁比聡平参院議員(秘書)、松岡勝衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補が同席しました。

 

 

 新日鉄住金大分製鉄所で、昨年1年で3件の死亡事故、今年に入ってからは9回もの火災事故が発生し、近隣住民が不安を訴え住環境に大きな影響をおよぽしていると訴え。問題の解明と総点検、消防への自動通報の義務付けなど、国として改善を指導するよう求めました。

 

 厚労省は「総合安全事業所に指定し厳しく指導している」とし、消防庁は「あきらかに通報が遅かった事案もあった。ホットラインがあり、すぐに通報することは決まっている」と回答しました。

 

 

 同製鉄所の「ばいじん被害」問題では、持参したばいじんと被害状況の写真を示し、国として現地調査し、降下ばいじん量の規制値を設けるよう要望。環境省の「全国一律の規制は考えていない。大分市が対応している」との姿勢に、PM2・5や水俣病問題での対応事例も示し、住民の命と健康を守る責任を果たすよう追及しました。

 

 劣悪といわれる歯科技工士の労働改善について、全国的な実態調査を求めたことに対し、厚労省は「今年度から調査する」と述べました。

 

 国交省には、JR九州が相次いで強行している駅無人化や窓口の営業時間短縮を防ぐため、国の支援を要望しました。(しんぶん赤旗 2017年8月25日)

 

九州北部豪雨 実情に合う支援措置を 党大分県委と議員団が政府要請

  • 2017.08.23 Wednesday
  • 23:59

 

 日本共産党大分県委員会と同県地方議員団は8月23日、7月5日に発生した九州北部豪雨について、被災した日田、中津両市と被災者の実情に合わせた救援施策を取るよう、各省庁に求めました。堤栄三県議、日田、中津、大分、宇佐、別府、佐伯の各市議と真島省三衆院議員、松岡勝衆院九州・沖縄比例予定候補が参加しました。

 

 農水省要請では、2014年の豪雪被害の例を示して復旧事業への国の補助率を2分の1に引き上げることを求めたのに対し、同省の担当者は「豪雪の持と比べて今回の被害額は少ない」と引き上げる考えはないとしました。

 

 経産省要請では、被災事業者へのグループ補助金(国と県で復旧事業費の75%を上限に支援)導入の要望について、担当者が「東日本大震災ほど大規模災害でないので考えていない」として、上限50万円(日田市の場合)の小規模事業者持続化補助金を被災時から遡及(そきゅう)適用して対応すると説明しました。

 

 

 松岡氏は「被災事業者の苦難は変わらないのに支援に差があるのはおかしい。熊本地震なみの支援を」と強調。山下かい党県書記長は補助金について「販路拡大に限定すべきでない」と批判しました。

 

 真島氏は「大分県と日田市が事業者にあわせて200万円の独自支援をするのに、国が50万円とはあまりに低額だ。従来の支援策に被災者を押し込めるのでなく、被災者一人ひとりを救うため、支援策を発展させるべきだ」と強調しました。

 

 国交省には河川の抜本改修、JR復旧に国が責任をもつこと、原状復旧を超えた施策などを要望しました。(しんぶん赤旗 2017年8月24日)

 

玄海再稼働許されぬ 佐賀の市民団体が国に要望・交渉

  • 2017.07.26 Wednesday
  • 23:59

 

 佐賀県の日本共産党と民主団体・労組でつくる「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」(懸山直之代表)は7月26日、玄海原発や諫早湾干拓事業をめぐる問題など切実な県民要求を取り上げ、国会内で9省庁に対し要望書を提出し、交渉しました。

 

 玄海原発の再稼働問題では、九州電力が「住民説明のチラシ」で「万が一の事故の際においても、放射性物質の排出量は、福島第一原子力発電所事故の約2000分の1の『4・5テラベクレル(1基あたり)』であることが確認された」とアンダーラインまで引いて強調し、住民への被害が及ばないかのように描いていることに対し、「安全でないことを、さも安全であるかのように宣伝し、再稼働するなど許されない」と追及しました。経産省の原子力立地政策室の担当者は、「不安を与えたことは大変申し訳ない。不安を与えないよう、丁寧に説明するよう指導する」と約束しました。

 

 井上祐輔県議は、原子力災害では自治体の線引きはできない。周辺自治体の反対決議や漁協の海上デモなども紹介し、地元の理解は得られていないと強調しました。

 

 農水省には、諫早湾干拓潮受け堤防を開門し、抜本的な有明海再生にむけたとりくみをおこなうよう要求しました。

 

 要請には、日本共産党の武藤明美、井上両県議はじめ地方議員、上村泰稔佐賀1区、大森斉同2区衆院予定候補と各団体の代表あわせて15人が参加。田村貴昭、真島省三の両衆院議員、仁比聡平参院議員、松岡勝衆院比例九州沖縄ブロック予定候補が同席しました。(しんぶん赤旗 2017年7月28日)

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