玄海再稼働許されぬ 佐賀の市民団体が国に要望・交渉

  • 2017.07.26 Wednesday
  • 23:59

 

 佐賀県の日本共産党と民主団体・労組でつくる「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」(懸山直之代表)は7月26日、玄海原発や諫早湾干拓事業をめぐる問題など切実な県民要求を取り上げ、国会内で9省庁に対し要望書を提出し、交渉しました。

 

 玄海原発の再稼働問題では、九州電力が「住民説明のチラシ」で「万が一の事故の際においても、放射性物質の排出量は、福島第一原子力発電所事故の約2000分の1の『4・5テラベクレル(1基あたり)』であることが確認された」とアンダーラインまで引いて強調し、住民への被害が及ばないかのように描いていることに対し、「安全でないことを、さも安全であるかのように宣伝し、再稼働するなど許されない」と追及しました。経産省の原子力立地政策室の担当者は、「不安を与えたことは大変申し訳ない。不安を与えないよう、丁寧に説明するよう指導する」と約束しました。

 

 井上祐輔県議は、原子力災害では自治体の線引きはできない。周辺自治体の反対決議や漁協の海上デモなども紹介し、地元の理解は得られていないと強調しました。

 

 農水省には、諫早湾干拓潮受け堤防を開門し、抜本的な有明海再生にむけたとりくみをおこなうよう要求しました。

 

 要請には、日本共産党の武藤明美、井上両県議はじめ地方議員、上村泰稔佐賀1区、大森斉同2区衆院予定候補と各団体の代表あわせて15人が参加。田村貴昭、真島省三の両衆院議員、仁比聡平参院議員、松岡勝衆院比例九州沖縄ブロック予定候補が同席しました。(しんぶん赤旗 2017年7月28日)

オスプレイは漁民脅かす 佐賀の住民らが国に配備撤回要請

  • 2017.07.26 Wednesday
  • 23:59

 

 佐賀県の日本共産党と民主団体・労組でつくる「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」(懸山直之代表)は7月26日、国会内で防衛省に対し、佐賀空港への陸上自衛隊オスプレイ配備計画の撤回を要請しました。仁比聡平参院議員、真島省三、田村貴昭両衆院議員、松岡勝衆院比例予定候補が同席しました。

 

 要請書は、同空港について、県と地元漁協や旧川副町(佐賀市と合併)との間の公害防止協定などで「自衛隊との共用はしない」との約束があり、配備は絶対に認められないとしています。

 

 要請で懸山氏は、安全保障環境の変化を口実とする配備計画に対し「国防を口実にして協定を破棄するのか」と迫りました。

 

 配備が地元の地権者や漁協の了解を得られたとの認識はあるかと仁比氏に問われた防衛省担当者は「(理解を得られたとは)思っていない」とする一方、「理解が得られるように丁寧な説明に努めていく」と繰り返し、強引に配備を進める考えを示しました。

武藤明美県議は「県民、漁民や地権者は受げ入れられないと何度も言っている」と強調。参加者からはオスプレイ配備によって「漁民の生活が脅かされる」「戦争の出撃基地にさせたくない」などと切実な声が次々と上がりました。

 

 同実行委員会は、玄海原発再稼働、有明海再生、外国人技能労働者などの問題で他の関係省庁にも要請。日本共産党の武藤明美、井上祐輔両県議、浦田関夫、福島尚美両唐津市議、松尾征子鹿島市議、上村泰稔1区予定候補、大森斉2区予定候補が参加しました。(しんぶん赤旗 2017年7月27日)

熊本地震 被災に見合う支援を 党県委が政府要請

  • 2017.06.02 Friday
  • 23:59

 日本共産党熊本県委員会は6月2日、政府に対し、熊本地震で住まい、暮らし、生業(なりわい)に被害を受けた被災者から寄せられた声から浮き彫りになった課題について、実態に合った支援を行うよう求めました。国会内で内閣府、国土交通省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省に要望書を手渡しました。

 

 

 松岡勝県書記長(衆院九州・沖縄比例予定候補)、せきねしずか衆院熊本3区予定候補、山本伸裕県議らが参加。要請は、日本共産党が、特に被害が大きい熊本市、益城町など19市町村で実施したアンケート調査や、国会調査団(団長=小池晃書記局長)による聞き取り調査の結果などに基づいて行いました。

 

 

 家屋の全壊、大規模半壊が対象の被災者生活再建支援制度について、対象を半壊と一部損壊まで拡大し、支援金を最大500万円に引き上げることを要請。松岡氏は、一部損壊と判定された家屋の写真を示し「熊本の被害の実態を把握すれば、機械的に被害の程度を分ける従来の枠組みを変えなければいけないことは明白だ」と強調しました。

 

 

 暮らしの課題で厚労省は、今年9月が期限の被災者の医療費免除制度について、期限後も自治体が免除を継続した場合は、国が財政支援をすると回答。甲斐康之前益城町議は、少なくとも仮設住宅での避難生活が解消されるまで継続するよう求めました。

 

 生業をめぐっては、小現模な商工業者などが、補助金の助成が決まっても資金繰りや建設業者の確保に困難が起き再建に手がつかない実態を伝え、補助の延長や拡大など対応策をとるよう要望しました。

 

 要請には、田村貴昭、真島省三両衆院議員、仁比聡平参院議員と、被災自治体の上野美恵子、山部洋史両熊本市議、佐野安春甲佐町議らが参加しました。(しんぶん赤旗 2017年6月3日)

熊本地震1年 被災者に寄り添った復旧・復興を いのちネットが政府交渉

  • 2017.04.13 Thursday
  • 23:59

 

 熊本地震(2016年4月14日)発生から1年。被災者に寄りそった復旧・復興を―。熊本県内の労働組合や市民団体、日本共産党でつくる「いのちとくらしを守る熊本ネットワーク」は4月13日、上京し、国会内で支援策の拡充を求める政府交渉を行いました。

 

 「いのちネット」の政府交渉は3回目。内閣府、厚生労働省、財務省、経済産業省、国土交通省などに事前に要望書を渡し、担当者から回答を得ました。

 

 内閣府には、被災者生活再建支援制度の支給額を、現行の最大300万円から500万円に引き上げることなどを要求。内閣府は「支援制度」の支援額の拡大や一部損壊まで支援対象の拡大を「慎重に検討したい」と述べるにとどまりました。

 

 

 「いのちネット」側は、特に被害が大きかった宅地では、自宅再建に基礎地盤強化の「くい打ち」が求められ、それだけで150万〜300万円かかるとして、「支援金の300万円だけではとうてい足りない。家の再建費用ができないなら、生活再建のめども立たない」と訴えました。

 

 応急仮設、みなし仮設住宅の入居期限「2年以内」の延長を求めたのに対して、内閣府は「熊本県と相談して延長もあり得る」と回答。「仮の住まいを追い出すことのないよう居住者の不安を払拭(ふっしょく)するようにしてほしい」と声があがりました。

 

 交渉には県労連、民商、新婦人、生健会の代表と日本共産党の松岡勝衆院比例予定候補ら14人が参加。仁比聡平参院議員、田村貴昭、真島省三の両衆院議員が同席しました。(しんぶん赤旗 2017年4月14日)

諫早問題 国が責任を 有明訴訟弁護団が国会要請

  • 2017.04.06 Thursday
  • 23:55

 

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防排水門閉め切りをめぐり、開門を求める「よみがえれ! 有明訴訟」弁護団は4月6日、上京し国会要請行動を行いました。

 

 開門問題をめぐる和解協議で、長崎地裁は「開門しない」ことを前提に100億円の基金案を提示しました。その基金をめぐって、農水省が漁業団体幹部に組合員を説得するための「想定問答」を作っていたことが発覚。和解協議は決裂し3月27日、同地裁は和解協議を打ち切り、今月17日に判決を言い渡すことになりました。

 

 集会では「今が正念場だ。和解終結の責任は国にある。今後の話し合いにも国はしかるべき責任をとるべきだ」など厳しい意見が出されました。

 

 院内集会には日本共産党の赤嶺政賢、斉藤和子、田村貴昭、畠山和也、真島省三の各衆院議員、仁比聡平、紙智子両参院議員、民進党議員が参加しました。

 

 同弁護団は農林水産省と交渉後、日本共産党国会議員団と懇談しました。(しんぶん赤旗 2017年4月7日)

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