馬毛島に米軍いらぬ 女性団体が陳情 赤嶺・田村両衆院議員と懇談

  • 2019.02.01 Friday
  • 23:59

 

 米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の移転候補地となっている馬毛島(鹿児島県西之表市)の買収をめぐり、政府が地権者と売買仮契約を結んだことを受けて、馬毛島の軍事施設化に反対する「よめじょの会」が2月1日、国会内で各党に陳情書を届け懇談しました。日本共産党は赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員が対応しました。

 

 陳情書は、馬毛島の軍事利用に反対し、同島を候補地とした日米合意の白紙撤回を要求しています。同会の長野広美(無所属)、橋口美幸(日本共産党)両西之表市議らは、市議会でも反対決議を繰り返し採択したと説明し、「地元の頭ごしに進められ、島民は翻弄(ほんろう)されている。米軍施設は私たちの生活を脅かす」と訴えました。

 

 赤嶺、田村両氏は、「FCLP訓練ルートは種子島に重ならないとする防衛省の説明には何の説得力もない」「米軍普天間基地でも飛行ルート外である保育園などの上空を米軍ヘリが日常的に飛んでいる。馬毛島でも起こり得る」と説明。「国会でも軍事利用阻止のために頑張りたい」と応じました。(しんぶん赤旗 2019年2月3日)

馬毛島の購入やめよ 党県委が防衛省要請 鹿児島

  • 2019.01.22 Tuesday
  • 23:59

 

 米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の移転が狙われている鹿児島県の馬毛島(西之表市)の買収をめぐり、政府が地権者と売買仮契約を結んだことを受け、日本共産党の鹿児島県委員会が1月22日、国会内で防衛省に同島の購入中止を求める要請書を手渡しました。

 

 仁比聡平参院議員、赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員、松崎真琴・鹿児島県議が同席しました。

 

 要請書は、訓練の必要性や、160億円とされる購入金額の妥当性を「国会において十分に議論した上で、地元住民、県民に納得いく説明をし、合意を得ることが必要」と指摘。八板俊輔・西之表市長や荒木耕治・屋久島町長が移転に反対の見解を示していることにふれ「地元の反対の声を無視して、土地を購入することは断じて許されない」と強調し、馬毛島へのFCLP移転の撤回を求めました。

 

 松崎氏は、周辺住民が「宝の島、宝の海が米軍の戦闘機の離着陸の場所にされるのは耐えられない」「赤ちゃんが騒音の被害を受けるかもしれない」と不安を募らせていると指摘。「これを無視して進めるのは絶対にやめていただきたい」と迫りました。(しんぶん赤旗 2019年1月23日)

建設国保補助・賃上げを 全建総連と党国会議員団 懇談

  • 2018.12.04 Tuesday
  • 23:59

 全国建設労働組合総連合(全建総連・吉田三男委員長)は12月4日、勝野圭司書記長、田口正俊、奈良統一両書記次長と各専門部長らが参院議員会館で日本共産党国会議員団と懇談し、来年度予算編成に向けた建設国保への国庫補助水準の確保などを要請しました。

 

 勝野書記長は、建設労働者・職人の「命綱」である建設国保の育成・強化を求め、「国庫補助は自然増を含む医療費の伸びを勘案して、現行補助水準の確保をお願いします」とのべました。

 

 公共工事設計労務単価はここ6年間引き上げられてきたものの、現場の施工を担う建設労働者・職人の賃金・単価は改善されず、むしろ下がっているところもあるとし、適正・確実な賃金・単価支払いのための施策を求めました。

 

 外国人労働者受け入れ拡大に当たっては、「拙速な受け入れ拡大には反対」とのべ、国内における人材確保のための施策を優先するとともに、外国人技能実習生などへの適正な賃金・処遇の確保を求めました。消費税率の10%への引き上げについても、建設業を直撃するとして、実施しないことを求めました。

 

 党国会議員団建設国保対策委員長の笠井亮衆院議員は、建設国保への国庫補助水準の確保に力を尽くすとともに、「大手ゼネコンは大もうけしています。みなさんの賃上げ・単価引き上げを実現するため、超党派の先頭に立って、国会内外でともに頑張っていきたい」とあいさつしました。

 

 建設業における外国人技能実習生などの状況、建設アスベスト被害対策などについても意見交換しました。

 

 懇談には、穀田恵二国対委員長、党建設国保対策委員会事務局長の大門実紀史参院議員のほか、塩川鉄也、畑野君枝、宮本徹、田村貴昭の各衆院議員、田村智子、井上哲士、仁比聡平、山添拓の各参院議員が出席しました。(しんぶん赤旗 2018年12月5日)

保育士処遇改善ぜひ 党福岡市議団が政府に要請

  • 2018.11.21 Wednesday
  • 23:59

 

 日本共産党福岡市議団(中山いくみ団長)は11月21日、衆院第2議員会館で、保育士の処遇改善や生活保護基準の切り下げ中止、教職員定数の抜本増、再生可能エネルギーの推進などを政府に要請しました。田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員、市議候補らが同席しました。

 

 保育士の処遇について「キャリアアップのために月4万円の改善をしている」とする国の担当者に対して、参加者が「特定の人だけ給料が上がることになり、全体をベースアップしてほしいという切実な現場の声にこたえていない」と反論。保育士から寄せられた「あと月5万円アップすれば将来に見通しが持てる」という要望を伝えました。(しんぶん赤旗 2018年11月24日)

F2事故 防衛省に抗議 田村議員ら 長崎県に通知せず、判明

  • 2018.11.21 Wednesday
  • 23:59

 

 福岡・築城(ついき)基地所属のF2戦闘機2機が訓練中に接触事故を起こした問題で、日本共産党の田村貴昭衆院議員と真島省三前衆院議員は21日、防衛省に抗議し、事実関係の説明を求めました。

 

図  事故は、11月2日午後3時53分ごろに訓練空域内の長崎県五島市から70〜80キロの日本海で発生。担当者は、訓練終了後に2機の戦闘機が高さ5メートル、横11メートル程度まで接近して、機体の部品紛失などの異常がないかをお互いに確認する相互外観点検(バトルダメージチェック)中に接触したと回答しました。

 

 事故後、午後5時すぎに、福岡県、同県の築城町、行橋(ゆくはし)市、みやこ町には通知しましたが、訓練空域内で、上空を通過した長崎県には通知していないことが明らかになりました。

 

 田村、真島両氏は、全国で自衛隊の航空機事故がこの4年間で9件(20人死亡、2人行方不明)発生し、急増していると指摘。「大惨事につながりかねない深刻な事故だ。訓練でくたくたになっている状態で、なぜそういう危険なことを行うのか」「滑走路延長などの基地強化とともに、米軍との共同訓練が繰り返され、隊員の負荷が高まっている恐れがある。人的ミスであれば、原因を掘り下げる必要がある」とただし、「人的要因と推定した」として訓練を再開したことに対し、厳しく抗議しました。(しんぶん赤旗 2018年11月23日)

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