佐賀空港へのオスプレイ配備 防衛省に断念求める 党佐賀県委など

  • 2018.07.25 Wednesday
  • 23:59

 

 佐賀県の日本共産党や民主団体・労組でつくる「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」(懸山直之代表)は7月25日、政府交渉を行い、佐賀空港へのオスプレイ配備断念を防衛省に求めました。

 

 

 一行は防衛省に対し、佐賀空港建設時に漁協などと佐賀県が交わした「公害防止協定」に「自衛隊との共用はしない」と明記されていることを指摘。むとう明美県議は、佐賀市長が「公害防止協定を優先する」と述べ、「一坪たりとも土地は渡さない」「ノリの産地有明海に軍事基地は言語道断」と訴える地権者が大勢だと指摘し、「国は配備計画を断念するしかない」と迫りました。

 

 

 「水陸機動団のためにも佐賀空港が適切」などと繰り返す担当者に、真島省三前衆院議員は「みんなで話し合って、今の佐賀空港ができたのに、それを壊そうとしている」と批判。田村貴昭衆院議員は、小野寺五典防衛相が記者会見で、同県神埼市で墜落事故を起こしたAH64Dヘリは移駐対象から外すとしたことを挙げ「AH64Dは除外するのに、大破事故を起こしたオスプレイは持ってくるというのは筋が通らない」と述べました。仁比聡平参院議員は「オスプレイ配備に向けた概算要求を付けることば絶対に許されない」と訴えました。

 

 政府交渉には、井上ゆうすけ県議、大森ひとし参院佐賀選挙区予定候補、唐津、鹿島、鳥栖の各市議ら14人が参加し、8省庁へ28項目を求めました。(しんぶん赤旗 2018年7月27日)

オスプレイ訓練中止を 党鹿児島県委が防衛省に要請

  • 2018.07.18 Wednesday
  • 23:58

 

 日本共産党鹿児島県委員会は7月17日、奄美大島での米軍MV22オスプレイの低空飛行訓練と海上自衛隊鹿屋(かのや)航空基地で計画される空中給油訓練、馬毛島での米空母着艦訓練(FCLP)移転の中止を米軍に要請するよう、国会内で防衛省に申し入れました。赤嶺政賢衆院議員、田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員、松崎真琴県議、竪山清隆・鹿児島市議、宮内博・霧島市議、井上勝博・薩摩川内市議、柴立豊子・鹿屋市議が参加しました。

 

 

 松崎氏は、オスプレイが民家や小中学校付近で昼夜を問わず飛行する様子が多数目撃されている実態を示し、「緊急着陸や墜落事故を繰り返すオスプレイに住民の不安が広がっている」と低空飛行・空中給油の訓練中止を強く求めました。

 

 防衛省側は、一連の米軍訓練について「日米の防衛力に不可欠。地域住民の安全面に配慮するよう要請する」として、米側に中止を要請しない意向を示しました。

 

 赤嶺氏は「米軍が安全面に配慮していないから地元議会も訓練中止を求めている」と厳しく指摘。真島氏は、防衛省がFCLPの移転先候補として席毛島の取得を狙うことについて「地元住民が反対するにもかかわらず国民の税金で米軍訓練のために島を買収するとは断じて許されない」と強調しました。(しんぶん赤旗 2018年7月18日)

 

築城滑走路延長中止を 党福岡県委が防衛省に要請

  • 2018.07.13 Friday
  • 23:58

 

 日本共産党福岡県委員会は7月13日、政府が狙う航空自衛隊築城(ついき)基地(築上町など)の滑走路延長などの問題で防衛省への要請を国会内で行いました。日本共産党の田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員らが同席しました。

 

 計画は、周防灘を埋め立て、同基地の滑走路を約300メートルのばすもの。早ければ2019年度に着工する計画です。

 

 徳永克子・行橋市議は、米軍機の使用頻度が格段に高まり「基地機能の強化につながる」と懸念を表明。延伸の目的施設の増改修計画についてただしました。

 

 防衛省側は、日米間で協議中だとして「終え次第関係自治体に説明する。地元の自治体に理解を得ながら進める」と答えました。徳永氏は「『黙って受け入れろ』という米側言いなりの態度だ」と批判しました。また、防衛省側は、米軍岩国基地(岩国市)のステルス戦闘機F35Bが4月、築城基地に緊急着陸したにもかかわらず、原因について米側や国から地元自治体への情報提供がなかった問題に関し「米軍の運用に関わるのでお答えできない」と繰り返しました。

 

 真島氏は「最低限の説明責任さえ果たさない。これでは基地周辺の自治体との信頼関係が壊れる」と指摘しました。(しんぶん赤旗 2018年7月16日)

 

米夜間訓練が常態化 共産党長崎県委が中止を要請

  • 2018.07.11 Wednesday
  • 23:59

 

 日本共産党長崎県委員会は7月11日、同県西海市に駐機する米海軍佐世保基地のエアクッション型揚陸艇(LCAC)の夜間航行訓練が常態化している問題で防衛省への要請を国会内で行いました。日本共産党の田村貴昭衆院議員、仁比聡平参院議員、真島省三前衆院議員らが同席しました。

 

 LCACの訓練をめぐっては、西海市と九州防衛局が、夜間や早朝の航行をしないよう同局が米軍と調整する旨の協定を結んでいます。渕瀬栄子市議は、米側が協定を無視して事前通告なしの夜間訓練などを強行しているとして、解決策を求めました。

 

 

 防衛省側は「地元の懸念を米側に伝える」との答えに終始。仁比氏は「それで主権国家と言えるか。米軍の横暴を許さないと協定で約束した責任で訓練をやめさせるべきだ」と批判しました。

 

 3月に発足した狷本版海兵隊瓩噺世錣譴詢上自衛隊水陸機動団の訓練海域や時間に関し、防衛省側は「調整中」とした上で訓練の必要性について「北朝鮮情勢」や「中国船舶の領海への侵入」などをあげました。

 

 

 田村氏は「朝鮮半島の平和体制の構築に向けた世界の流れに逆行する」と指摘。堀江ひとみ県議は「民間の漁船や市民の暮らしへの影響をはっきりさせるべきだ」と強調しました。(しんぶん赤旗 2018年7月12日)

水俣病、国基準改めて いのちネットが被害者救済を要請 田村・仁比・真島氏ら要請行動に同席

  • 2018.04.25 Wednesday
  • 23:59

 

 熊本県内の労働組合、市民団体、日本共産党でつくる「いのちとくらし・平和を守る熊本ネットワーク」は4月25日に国会内で、水俣病問題で環境省と交渉しました。いまだに多くの水俣病被害者が救済から切り捨てられている現状を解決するため、加害者である国の責任を果たすよう要望しました。

 

 交渉には、日本共産党の田村貴昭衆院議員、仁比聡平参院議員、真島省三前衆院議員、山本伸裕県議、野中重男水俣市議が同席。▽水俣市周辺の不知火海沿岸でどれだけ多くの被害者が存在するのか健康調査を実施する▽水俣病の被害を広く認めるべきだと判断した最高裁判決を踏まえ、公害健康被害補償法に基づく被害者認定制度の厳しい認定基準を改め、被害者切り捨てをやめる――など6項目を求めました。

 

 環境省側は「最高裁判決で『52年判断条件』(現行の認定基準)は否定されていない」などと強弁。野中市議は、認定基準が定める複数の症状の組み合わせがなくても最高裁が幅広く水俣病と認定した判決の趣旨をのべ、「都合のいいところだけで解釈しないで」と反論しました。

 

 仁比氏は「国は判決の出た2004年から『否定されていない』と同じ回答を言い続けているが、その間に救済の特措法が必要になり、地域外などでも救済者が出た。新たに多くの被害者が裁判に立ち上がり、現行認定制度が破綻していないという方がおかしい」と厳しく批判しました。(しんぶん赤旗 2018年4月28日年)

calendar

S M T W T F S
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031 
<< August 2018 >>

九州沖縄ブロック事務所へのHP

selected entries

categories

archives

recent comment

links

profile

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM