LCAC夜間訓練通告 計画撤回を防衛局に要請 長崎

  • 2018.05.07 Monday
  • 23:59

 

 日本共産党長崎県委員会は5月7日、米海軍横瀬駐機場(長崎県西海市)配備のエアクッション型揚陸艇(LCAC)による夜間航行訓練に抗議し、禁止するよう九州防衛局に要請しました。

 

 田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員、岩永千秋・参院長崎選挙区予定候補、渕瀬栄子西海市議、安江綾子・党北部地区副委員長が参加しました。

 

 

 要請では、4月の実施に続き、今月9日〜15日の期間に夜間航行訓練を行うと一方的に通告している米海軍に対して「訓練計画の撤回と禁止」を申し入れるよう求めています。同防衛局と西海市が2013年に結んだ協定では「夜間、早朝に航行しないよう米軍と調整する」としていることを指摘しました。

 

 防衛局の原田道明地方調整課長は「(夜間航行訓練の)必要性は理解できる」と述べ、西海市などの抗議を米側に伝えていることを根拠に「私たちの力不足であり、協定を破っている認識ではない」と言い張りました。

 

 

 これらの発言に対し田村氏は「理解を示すことは夜間航行訓練を認めることになる。認めているから常態化しているのではないか。防衛局の本気度が問われる」と迫りました。

 

 真島氏は「地元の人たちの怒りや裏切られた気持ちに対して、『力不足』という言葉でごまかすことは許されない」と批判し、渕瀬氏は「米側と調整した内容を西海市に明らかにすべきだ」と指摘しました。(しんぶん赤旗 2018年5月9日)

 

諫早「問答集」に抗議 農水省「不存在」言えず 漁業者ら集会

  • 2017.03.15 Wednesday
  • 23:59

 

 国営諫早干拓事業の潮受け堤防の開門を命じた福岡高裁の確定判決にもかかわらず農水省が、開門をしない前提で「100億円基金」創設の提案に同意するよう地元漁業者を説得する「想定問答集」を作成し漁業団体幹部に示していた問題で、漁業者と支援者、弁護団による集会と対政府交渉が3月15日、国会内で行われました。

 

 農水省側は、情報公開法の限定条項を盾に「想定問答集」の「不開示」を決定していますが、交渉では問答集を暴露した「朝日」に“誤報”だとの抗議もしていないことを明らかにし、不存在も言明できませんでした。有明弁護団の堀良一弁護士は、「問答集の存在は明らかだ」と指摘。長崎地裁での和解協議の一方、水面下で地元漁業団体に圧力をかけ分断を図る同省を厳しく批判しました。

 

他の出席者からも同省の不誠実な説明に「和解交渉でどうやって農水省を信頼したらいいのか」など厳しい声が相次ぎました。

 

 集会では、漁業者が漁獲量の大幅減少やノリの変色など深刻な被害を告発。日本共産党の赤嶺政賢、畠山和也、真島省三の各衆院議員と紙智子、仁比聡平両参院議員は、国会質疑での真相究明の努力について報告しました。

 

 仁比氏は「生産者は崖っぷちに立たされている。その怒りの声が民主主義のまともな力で発揮されていれば、有明海は死にひんしていなかった」と述べ、民主主義を無視し漁業者を支配しようとした同省を厳しく批判。紙氏は、参院農水委で問答集提出を求めたと紹介しました。

 

 田村貴昭衆院議員は、畠山、真島両氏とともに弁護団との懇談に参加。民進党の大串博志政調会長も集会と交渉に出席し発言しました。(しんぶん赤旗 2017年3月16日)

「介護保険」見直しを 国会に署名9万人分提出 社保協・民医連・全労連

  • 2017.02.08 Wednesday
  • 23:58

 中央社会保障推進協議会(中央社保協)と全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)、全労連は2月8日、9万人から寄せられた「介護保険制度の見直し」を求める署名を提出する集会を国会内で開きました。約120人が参加し、日本共産党の堀内照文、田村貴昭、畠山和也、本村伸子、畑野君枝の各衆院議員、倉林明子参院議員に手渡しました。

 

 署名の請願項目は「サービスの削減や利用料の引き上げを実施しないこと」「施設などの整備を早急に行うこと」「介護従事者の大幅な処遇改善、確保対策の強化」など。

 

 集会では東京民医連の女性職員が「介護現場の切実な声を国会の議論に反映させてください」と訴えました。

 

 畠山氏らは「国の責任で命をまもる当たり前の政治をつくりましょう」「みなさんの要求をがっちり受け止め、スクラム組んで頑張ります」と表明しました。(しんぶん赤旗 2017年2月9日)

「軍事費削り、予算暮らしに」 新婦人43万人署名託す

  • 2017.02.08 Wednesday
  • 23:57

 

 新日本婦人の会(新婦人)は2月8日、今年度予算に対する要求を集めた三つの署名提出集会を衆院第1議員会館で行いました。合わせて約43万人の署名を日本共産党の国会議員14人に手渡しました。署名は、税の集め方・使い方の抜本的見直し、社会保障費の拡充、教育予算の拡充を求める三つです。

 

 この行動は、軍事費削って暮らし・福祉・教育の充実を求めて、昨年秋から取り組んでいる「秋の行動」の一環です。1980年から毎年行動し、今回で38回を数えます。

 

 開会あいさつで笠井貴美代会長は、安倍政権は憲法を踏みにじる政治を続け、対米従属の姿勢も際立つとのべ、「一日も早くノックアウトしよう」と強調。「どの要求も、5兆円を超える軍事費や、大企業減税にメスを入れればできることばかりです。運動を広げて要求を実現しよう」と呼びかけました。

 

 国会情勢報告した、日本共産党の穀田恵二衆院議員は、「国会審議を通じて、国会軽視に国民無視など、安倍政権の特徴が改めて明らかになった」と指摘。「対決軸は鮮明です。自公とその補完勢力に対決するのは市民と野党の共闘です」と語り、国会内外での共同を広げようと呼びかけました。(しんぶん赤旗 2017年2月9日)

終わらない水俣病 全被害者の救済求め集会

  • 2016.12.01 Thursday
  • 23:56

 

 「水俣病60年〜終わらない水俣病を問う〜院内集会」が12月1日、国会内で開かれました。主催は、水俣病の被害者団体で結成された水俣病60年実行委員会です。

 

 水俣病は今年、熊本県の公式確認から60年。しかし現在でも、多くの人が患者認定を待ち、民事訴訟や行政訴訟が続いています。同集会は、水俣病における加害責任や歴史の検証、すべての水俣病被害者への保障と医療の提供の要求などを目的としたもの。

 

 民進党の辻元清美衆議院議員が集会の趣旨を説明し、「水俣病は国民全体の問題である。粘り強く解決に向けて努力し、次の世代にもメッセージを残したい」と述べました。

 

 日本共産党からは藤野保史、田村貴昭、真島省三の各衆院議員、武田良介、仁比聡平の両参院議員が参加し、それぞれ発言しました。

 

 ノーモア・ミナマタ第2次国賠等訴訟弁護団の園田昭人弁護団長は、水俣病被害の実態がわからないことが、一番の問題点だと訴えました。「付け焼き刃の対策では、必ず残される人が出てしまう。すぐに健康認査を行うことが行政の責任だ」と話しました。

 

 環境省の担当者は、「皆さんの思いを受け止めて、全力で取り組む」と回答しました。(しんぶん赤旗 2016年12月2日)

 

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