命あるうちに救済を 水俣病患者らが院内集会

  • 2019.02.27 Wednesday
  • 23:59

 

 熊本県と新潟県で有機水銀の中毒被害を受けた水俣病患者らが2月27日、集会を国会内で開き、国に被害の認定と救済を求めました。環境省の担当者が出席。日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員と仁比聡平、武田良介両参院議員、田村貴昭衆院議員のほか、立憲民主、国民民主、社民各党の国会議員が参加しました。

 

 水俣病公式確認から62年経過しましたが、認定されていない被害者がおり、そのうちの1860人が裁判をたたかっています。国は昨年5月、日本神経学会に「水俣病の潜伏期間は長くても数年であろう」と問い合わせ、神経学会が肯定する内容の回答書を裁判所に提出したことがわかっています。近年に発症した被害者を認定しない目的と考えられます。

 

 患者らは「国はにせ患者探しをしているようだ。私たちの要求に沿って全住民の健康調査をしてほしい」「国は被害者救済よりも裁判に勝つことだけを考えているのか」と口々に訴えました。

 

 

 仁比氏は「政府は被害者の線引きをして切り捨ててきた態度に固執する態度を改めなければならない。生きているうちの解決が焦眉の課題だ。超党派で問題解決に全力を尽くしたい」。

 

 市田氏は「神経学会の回答は国に都合のよいものだ。患者を切り捨てる考え方が根底に横たわっている。環境省は被害者の立場に立ってほしい」と述べました。(しんぶん赤旗 2019年2月28日)

新基地阻止へ10万署名 安保破棄中実委 国会議員に手渡す

  • 2018.10.30 Tuesday
  • 23:59

 

 安保破棄中央実行委員会は10月30日、衆院第1議員会館で沖縄県・米軍辺野古新基地建設反対、普天間基地撤去を求める9万9153人の署名を日本共産党、「沖縄の風」の議員に手渡しました。

 

 署名提出行動参加者らは、沖縄県が行った辺野古埋め立て承認撤回の効力を国土交通省が同日、停止したことに対し、「沖縄県民の民意無視だ」「民主主義が脅かされている」と批判しました。

 

 主催者あいさつした東森英男事務局長は、沖縄県民の民意を無視した国交省の決定に抗議。国が工事を再開しようとしていることを強く批判し、「土砂投入を許さないたたかいとともに、署名をさらに広げよう」と呼びかけました。

 

 日本共産党を代表してあいさつした赤嶺政賢衆院議員は「沖縄の選挙結果で県民の民意ははっきりしているにもかかわらず、安倍政権は、国や行政には認められていない行政不服審査請求を申し立てた」と批判しました。

 

 「沖縄の風」の糸数慶子代表と伊波洋一幹事長は、10万人の署名に感謝を述べ、「本土と沖縄と連帯して阻止するためにともに頑張る」と語りました。

 

 日本共産党から井上哲士、仁比聡平、辰巳孝太郎、田村智子、倉林明子、山添拓、武田良介の各参院議員が出席しました。(しんぶん赤旗 2018年10月31日)

LCAC夜間訓練通告 計画撤回を防衛局に要請 長崎

  • 2018.05.07 Monday
  • 23:59

 

 日本共産党長崎県委員会は5月7日、米海軍横瀬駐機場(長崎県西海市)配備のエアクッション型揚陸艇(LCAC)による夜間航行訓練に抗議し、禁止するよう九州防衛局に要請しました。

 

 田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員、岩永千秋・参院長崎選挙区予定候補、渕瀬栄子西海市議、安江綾子・党北部地区副委員長が参加しました。

 

 

 要請では、4月の実施に続き、今月9日〜15日の期間に夜間航行訓練を行うと一方的に通告している米海軍に対して「訓練計画の撤回と禁止」を申し入れるよう求めています。同防衛局と西海市が2013年に結んだ協定では「夜間、早朝に航行しないよう米軍と調整する」としていることを指摘しました。

 

 防衛局の原田道明地方調整課長は「(夜間航行訓練の)必要性は理解できる」と述べ、西海市などの抗議を米側に伝えていることを根拠に「私たちの力不足であり、協定を破っている認識ではない」と言い張りました。

 

 

 これらの発言に対し田村氏は「理解を示すことは夜間航行訓練を認めることになる。認めているから常態化しているのではないか。防衛局の本気度が問われる」と迫りました。

 

 真島氏は「地元の人たちの怒りや裏切られた気持ちに対して、『力不足』という言葉でごまかすことは許されない」と批判し、渕瀬氏は「米側と調整した内容を西海市に明らかにすべきだ」と指摘しました。(しんぶん赤旗 2018年5月9日)

 

諫早「問答集」に抗議 農水省「不存在」言えず 漁業者ら集会

  • 2017.03.15 Wednesday
  • 23:59

 

 国営諫早干拓事業の潮受け堤防の開門を命じた福岡高裁の確定判決にもかかわらず農水省が、開門をしない前提で「100億円基金」創設の提案に同意するよう地元漁業者を説得する「想定問答集」を作成し漁業団体幹部に示していた問題で、漁業者と支援者、弁護団による集会と対政府交渉が3月15日、国会内で行われました。

 

 農水省側は、情報公開法の限定条項を盾に「想定問答集」の「不開示」を決定していますが、交渉では問答集を暴露した「朝日」に“誤報”だとの抗議もしていないことを明らかにし、不存在も言明できませんでした。有明弁護団の堀良一弁護士は、「問答集の存在は明らかだ」と指摘。長崎地裁での和解協議の一方、水面下で地元漁業団体に圧力をかけ分断を図る同省を厳しく批判しました。

 

他の出席者からも同省の不誠実な説明に「和解交渉でどうやって農水省を信頼したらいいのか」など厳しい声が相次ぎました。

 

 集会では、漁業者が漁獲量の大幅減少やノリの変色など深刻な被害を告発。日本共産党の赤嶺政賢、畠山和也、真島省三の各衆院議員と紙智子、仁比聡平両参院議員は、国会質疑での真相究明の努力について報告しました。

 

 仁比氏は「生産者は崖っぷちに立たされている。その怒りの声が民主主義のまともな力で発揮されていれば、有明海は死にひんしていなかった」と述べ、民主主義を無視し漁業者を支配しようとした同省を厳しく批判。紙氏は、参院農水委で問答集提出を求めたと紹介しました。

 

 田村貴昭衆院議員は、畠山、真島両氏とともに弁護団との懇談に参加。民進党の大串博志政調会長も集会と交渉に出席し発言しました。(しんぶん赤旗 2017年3月16日)

「介護保険」見直しを 国会に署名9万人分提出 社保協・民医連・全労連

  • 2017.02.08 Wednesday
  • 23:58

 中央社会保障推進協議会(中央社保協)と全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)、全労連は2月8日、9万人から寄せられた「介護保険制度の見直し」を求める署名を提出する集会を国会内で開きました。約120人が参加し、日本共産党の堀内照文、田村貴昭、畠山和也、本村伸子、畑野君枝の各衆院議員、倉林明子参院議員に手渡しました。

 

 署名の請願項目は「サービスの削減や利用料の引き上げを実施しないこと」「施設などの整備を早急に行うこと」「介護従事者の大幅な処遇改善、確保対策の強化」など。

 

 集会では東京民医連の女性職員が「介護現場の切実な声を国会の議論に反映させてください」と訴えました。

 

 畠山氏らは「国の責任で命をまもる当たり前の政治をつくりましょう」「みなさんの要求をがっちり受け止め、スクラム組んで頑張ります」と表明しました。(しんぶん赤旗 2017年2月9日)

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