この議席必ず 仁比候補の6年 安倍首相と直接対決24回

  • 2019.07.12 Friday
  • 23:55

 参院選で3期目をめざす日本共産党の仁比そうへい比例候補は、任期中のこの6年間で260回に及ぶ国会質問に立ち、政治を大きく動かしてきました。中でも安倍晋三首相との直接対決は24回。安保法制=戦争法、秘密保護法など安倍政権の戦争する国づくりに真っ向から立ち向かい、弁護士として憲法破壊を徹底して告発するかけがえのない役割を果たしてきました。

 

 戦争法案の廃案と安倍政権の退陣を迫る国会大行動(2015年8月末)に12万人が結集し、同法案をめぐる国会の攻防がヤマ場を迎えていた同年9月2日。仁比氏が参院安保法制特別委員会で暴露した内部文書に衝撃が走りました。

 

 内容は、自衛隊の河野克俊統合幕僚長(当時)が前年12月に訪米した際、米軍の最高幹部らとの会談記録。15年夏までに集団的自衛権行使を可能にする法律(戦争法)ができるだろうとし、垂扁離着陸機オスプレイの強行配備についても、不安をあおるのは「一部の活動家だけ」と持諭をのべるなど、河野幕僚長の驚くべき発言が記されていたのです。

 

 自衛隊トップが国会や国民を無視し、法案作成の与党協議さえしていない段階で戦争法の成立を対米公約していたーー。メディアも、軍の政治介入を抑止する文民統制の逸脱だとして大きく取り上げ、注目。対米従属の極みである戦争法の本質がいっそう鮮明になりました。

 

 仁比氏は、9月11日の同特別委で、佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備に対する地元の強い反対の民意が広がっていることにふれ、「一部の活動家などと呼ばわる統幕長の発言は言語道断」と追及。安倍首相は「現時点で地元の了解は得られていない」と答えざるをえませんでした。(しんんぶん赤旗 2019年7月12日)

2019とくほう・特報 豪雨災害から約2年 日田彦山線いまだ不通 福岡・大分

  • 2019.05.24 Friday
  • 11:07

鉄路復旧は再生の要

 

 災害で鉄路が長期不通になっている路線が全国で八つあります。その一つ、一昨年7月の九州北部豪雨で被災したJR九州・日田彦山線(ひたひこさんせん)の不通沿線を歩くと、被災地再生の“要”となる公共交通なのに、赤字路線を口実に復旧に背をむけるJRと国への不信の声がうずまいていました。(阿部活士)

 

インフラ JR九州と国に責任 「赤字路線切り捨て」の意図も

病院通いできず

 

 小倉駅(北九州市)と日田駅(大分県日田市)を結ぶ日田彦山線は、久大本線や日豊本線などと連動する九州内陸部を結ぶ鉄路です。そのうち、不通になっているのは添田駅(福岡県添田町)―日田駅間で、JR九州が1日数本の代替バスを運行しています。

 

 

 県道を使って豪雨被害箇所を回ると、いたるところで工事のコーンが置かれ、土石流で運ばれた大きな石や砂利を重機で取り除く作業が川沿いで続いています。一方、鉄道が不通の線路は雑草が茂り、土砂で埋まったままです。

 

 筑前岩屋駅、大行司駅、宝珠山駅という三つの不通駅を抱える福岡県東峰村。澁谷博昭村長は、「決壊した道路は1週間で復旧した。電気や電話も早々に復旧した。なのに、同じインフラのJRは2年たつのに復旧工事をしていない。おかしい。“JRは民間なので”というなら、国が災害復旧として支援すべきだ」と話します。

 

 添田駅など四つの不通駅がある添田町の寺西明男町長も、「災害で崩れた鉄道を復旧するのがJRの責任であり、国の責任です。水道や電気と同じ生活インフラです。鉄道の長期不通は病院通いができなくなるなど住民の命にかかわることです」と訴えます。

 

 添田町深倉地区にすむ室井フクヨさん(86)は、不通が続く彦山駅を利用して病院通いをしていました。「JRは早く復旧してほしい。車の運転が危ないと2年前に免許を返納した。1日1回しかこない代替バスは使えない。タクシーを使うと6000円かかる」と話します。

 

農業復興も遅れ

 

 「JR九州が復旧工事に背をむけ続けることは、病院通いなどの住民の足が奪われただけでなく、水害にあった農業の復興、田んぼの再整備にも深刻な遅れをもたらしている」

 

 こう話すのは、大分県日田市で、農地の維持管理ができる広域営農組織として発足した「大肥郷ふるさと農業振興会」の組合長・原田文利さんです。JR九州の方針が決まらないため、農業用水をひく大肥川の復旧工事と農地の再整備ができないままです。

原田組合長は「この1年間、生産ができないため、固定経費はかかるが収入がない。とくに兼業農家はコメが作れない農地・農業への意欲・愛着が薄れていく。この地域の農業は鉄路が復旧しないと、ことしから来年が正念場になる」と危惧します。

 

地元に責任転嫁

 

 なぜ、JR九州は復旧工事をしないのか。JR側は、大分、福岡の両知事と不通箇所の3首長で復旧の方策を検討するとした「日田彦山線復旧会議」を隠れみののように使っています。早期復旧を主張する首長にたいし、「赤字の負担」を被災自治体に求めて平行線のまま2年間が過ぎました。JR側は4回目会合(4月23日)で三つの案を提示しました。

 

(1)鉄道での復旧の場合、軌道整備56億円のうち、4分の1を国、4分の1を自治体、残りをJRが負担。同時に赤字運行なので、毎年1・6億円を地元負担でお願いする

 

(2)一般道の利用とトンネルを専用道路にかえてバスで運行する

 

(3)不通となっている添田駅―日田駅間を代替バスで運行する

 

 東峰村の澁谷村長は、「鉄道での復旧は当然で、地元負担は筋違いだ」と話し、寺西町長は次のように批判します。

 「JR九州が経営をからめて復旧しないのは理不尽なことです。JR九州の言い分は、公共交通機関を担うものというより、もうけを第一にする企業経営の視点だけです。天災で被災した自治体と住民に新たな負担を強いる理不尽な案に憤りを感じます。JR九州側は口にしませんが、赤字路線をこの際廃線にしようという意図がみえます」

 

 両氏とも指摘するのは、JR九州が完全民営化させる際の衆参両院・国土交通委員会での青柳俊彦社長の言明です。

 

 青柳社長は、「九州の鉄道ネットワークの維持は当社にとって重要な役割。上場後も鉄道ネットワークを維持するためにも、引き続き防災の取り組みを着実に進める」(2015年5月13日)と答弁していました。

 

 澁谷村長は「JR九州は青柳社長の言明をきちんと実行してくださいといいたい。国は指導すべきです。JR九州は鉄道単体で260億円の黒字、不動産をいれると500億円をこえる利益をあげています。税金である経営安定化基金を3377億円もらっている」と強調します。


“地方創生”と逆

 

 「JRは公共交通機関として、早期に復旧せよ」。日本共産党の仁比聡平参院議員、田村貴昭衆院議員や地方議員は、豪雨災害直後から現地入りし、被災の現地調査や住民や首長との懇談を重ねてきました。国会論戦でも追及してきました。

連休明けの11日には、田村衆院議員らが寺西町長、澁谷村長と懇談し、バスでなく鉄道の復旧で「一歩も引かない」熱い思いを交流しました。

 

 澁谷村長は「一般道より30、40メートル上を走る鉄道の車窓からの景観が売り物です。めがね橋が三つあり、棚田と古民家。いわば、日田彦山線からみえる風景は村の貴重な風景であり、日本の原風景です。JRがなくなると国が認定した『地方創生総合戦略』がなりたたない。災害を契機にした赤字路線の切り捨ての前例になりかねない。許してはいけない。九州全体、日本全体の鉄道ネットワークにかかわる大きな問題です。住民の代表としてがんばらないといけない」

 

 添田町の寺西町長は、次のように話します。

 

 「政府が“地方創生”を本当にすすめるなら、被災でその前提が崩れ、町が努力しても努力しえないものについて、国はしっかり支援するのが筋です」(しんぶん赤旗2019年5月24日)

参議員比例候補「駆ける」 仁比そうへい(現) 列島縦横の熱血弁護士

  • 2019.05.06 Monday
  • 23:59

 「安倍政治と正面対決。共産党の勝利こそ『本気の共闘』を実らせる決定的な力」―。「熱血弁護士」の愛称で活動地域の西日本17県を駆け巡り、街頭や演説会で訴えます。

 国会では、参院国会対策副委員長として先頭に立ち、弁護士ならではの鋭い舌鋒(ぜっぽう)は与野党を超えて一目置かれます。「忖度(そんたく)」発言の下関北九州道路(山口県下関市―北九州市)では、安倍首相を相手に首相自らが“陳情”や指示をしていたのではないかと追及(4月4日)し、「共産党の底力を感じます」など大反響を巻き起こしました。

 

「護憲派代表」

 

 参院憲法審査会の幹事として改憲反対の先頭に。札幌弁護士会の討論会には「護憲派代表」として招かれました。「戦争する国づくり」を許さないと、西日本各地で進む日米一体の軍事強化に反対するたたかいの現場に足を運びます。

 米軍岩国基地(山口県岩国市)の増強と一体で狙われる鹿児島県西之表市の馬毛島(まげしま)への米空母艦載機の離着陸訓練(FCLP)移転。同市で現地調査し、住民と懇談(2月19、20日)しました。

 その後の国会質問(3月18日)では「馬毛島は単なる無人島ではない」(市長)、「朝な夕なに馬毛島を眺めて一日を振り返る心のふるさとだ」(50代女性)との思いを代弁し、馬毛島の買収交渉について地元住民や自治体の同意を得ることは不可能だと迫りました。

 

現場の声重視

 

 国会中継を見た、同市議会で馬毛島対策特別委員長の長野広美市議(無所属)は「地元の意見をしっかり代弁してくれてありがたい。共産党は情報を収集し、現場を大切にし、きめ細かい対応をしてくれる」と期待を寄せます。

 衆院沖縄3区補選最終盤の必勝演説会にも駆け付け、訴えました。「『絶対にあきらめない』という『オール沖縄』の原点が、本土の市民と野党の本気の共闘を励まし、夏の参院選で安倍政治を終わらせようという時代をつくり出してきました。『オール沖縄』をさらに発展させ、ご一緒に全力を尽くしてたたかおう」

◆ ◆ ◆

にひ・聡平 1963年北九州市生まれ。京都大学法学部卒。党中央委員、党参院国対副委員長、参院議員2期、弁護士。

【活動地域】 中国、四国、九州・沖縄

(しんぶん赤旗 2019年5月6日)

参院比例予定候補『駆ける』 仁比そうへい(現) 「被災者の言葉 胸に刻み」

  • 2018.07.30 Monday
  • 23:59

 西日本豪雨災害の現地調査で最初に訪れた8日の広島市安芸区矢野の避難所。まず声をかけたのは体育館の外の通路で飼い猫と寝泊まりしていたAさん(51)夫妻でした。

 

 2日前の夜、泥まみれで逃げてきました。「温かい食事を食べていますか」と心配すると、妻(49)は「のどを通りません。猫も食べてくれません」と訴えました。

 

 土砂が流れ込んだ団地では川になった道を歩き、要望などを尋ねました。案内した女性(80)は「被災者に寄り添って熱心に話を聞いてもらいました。うれしかった」。

 

 夜、陸の孤島だった呉市に船で入りました。深夜に広島市に戻ると、翌早朝には宿舎を出て再び呉へ。引き返して東広島市を訪ねた後、愛媛県に渡りました。

 

 6日に発足した党災害対策本部の事務局長。国会に戻ると、被災地の党とともに国に被災者の声を届け、避難所に大型のエアコンを設置させるなど国を動かしています。

 

 2日目の呉市の路上で、50代の女性に「昨日も来ていましたね」と呼び止められ、懇願されました。「水と食べるものがありません」。スーパーは閉まり、避難所も似た状況でした。

 

 「すぐに届けて被災者を励まそう」。仁比氏の提案に、呉市の党は翌朝から野菜などを避難所に届けました。「仁比さんはみんなを元気にする。救援活動を後押ししてくれました」。1期目の久保あずま市議(58)は言いました。

 

 「憲法を生かす熱血弁護士」です。国会が事実上閉会した翌21日、四国最南端の高知県土佐清水市の演説会へ。昨年の衆院選で市民と野党の共同の力が勝利した地元です。東京から8時間かけて駆けつけ「本気の共闘をつくり、安倍政治を終わらせ、憲法が生きる新しい時代を切り開こう」と呼びかけました。

 

 この日、2週間前に出会ったAさんの名前をメモも見返さずに口にしました。「忘れません。ずっと、どうしているかと気にかけています」。被災者の言葉を胸に刻み、苦難の解決へ駆け続けます。(しんぶん赤旗 2018年7月30日)


仁比聡平(にひ そうへい)

1963年北九州市生まれ。京都大学法学部卒。参院議員2期目。党中央委員、党参院国対副委員長、弁護士。
【活動地域】中国・四国・九州・沖縄

ゆきづまる辺野古新基地建設 県と未協議、希少サンゴ、超軟弱地盤 護岸つなげても矛盾山積

  • 2018.06.02 Saturday
  • 23:55

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、安倍政権は沖縄県から岩礁破砕許可を得ないままの違法な埋め立て工事を続けています。一部工区を護岸で囲い込もうとして、土砂投入の危険も迫っています。しかし、多くの矛盾を抱えており、容易には進みません。

 

 安倍政権は連日、米軍キャンプ・シュワブゲート前での住民の抗議を排除して石材を投入し、護岸工事を強行しています。

 

 工事の現状に詳しい平和市民連絡会の北上田毅氏によれば、現在、辺野古漁港側での護岸工事は1日約10メートルのペースで進んでおり、単純計算すれば、7月上旬にも第2工区の外周がつながります。

 

 埋め立て土砂約2100万立方メートルの8割は県外から調達されますが、防衛省は第2工区のうち、西側で使用する土砂319万立方メートルについては、県内での調達を想定。土砂投入の強行へ動きを強めています。

 

 しかし、7月中の土砂投入は容易ではありません。まず、護岸工事の現状はあくまで基礎工事の段階であり、上部工・本体工を含めて完成された護岸は一つもないことは、施工主である沖縄防衛局も事実上認めています。

 

 また、埋め立て工事に関する実施設計の事前協議を沖縄県と行う必要がありますが、現時点で事前協議書は提出されていません。こうした下で土砂投入を強行すれば、違法に違法を重ねる暴挙です。

 

 さらに、深刻な矛盾は希少サンゴの存在です。第2工区には絶滅危惧種のオキナワハマサンゴが存在しています。防衛局は昨年10月、移植のための特別採捕申請を提出しましたが、県は不許可としました。今年3月に再申請しましたが、結論は出ていません。

 

 このまま護岸工事を続ければ水温が上昇し、サンゴの生息環境が悪化します。防衛局は5月28日の環境監視等委員会で、遮光ネットなどを設置し、埋め立て区域外からポンプで海水を導入することで、サンゴを残したまま工事を継続する方針を示しました。

こうした手法は過去に前例がなく、専門家からは懸念の声が相次いでいます。さらに、仮に護岸の中でサンゴが生存したとしても、土砂投入すれば死滅は不可避です。北上田氏は、「現状では土砂の投入はできないし、許されない」と指摘します。

 

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