九州豪雨で緊急申し入れ 共産党国会議員団が防災相に

  • 2017.07.19 Wednesday
  • 23:59

 

 記録的な大雨で甚大な被害が出ている九州北部豪雨災害の被災者支援について、日本共産党国会議員団は7月19日、松本純防災担当相に対して緊急の申し入れを行いました。(申し入れ全文)

 

 小池晃書記局長・参院議員、田村貴昭衆院議員、仁比聡平参院議員、堀内照文衆院議員らが出席しました。小池氏は、被災者の生活・生業(なりわい)の再建を進めるうえで当面不可欠な11項目の申し入れの内容を説明。「行方不明者の捜索に全力をつくすこと」や個人所有の敷地内に流れ込んだ大量の土砂・流木の除去は災害救助法の対象にできることを周知徹底するなど、災害救助法を全面的に活用することを求めました。

 

 被害発生直後から福岡県朝倉市などの被災現場の調査に入った田村氏と仁比氏は、大量の土砂・流木が住宅、河川、道路を埋めている実態を報告。早急に土砂・流木を撤去するために国の支援を強く求めました。

 

 田村氏は、流木は20万トンを超えるとした調査にもふれて「個人の力や自治体では、とても手がつけられない。政府が格段の対応と支援の措置をとっていただきたい」と要請。仁比氏は、住宅の被害実態を把握するための支援を求めるとともに、被災者が先の見通しが持てるよう、復旧に向けた取り組みや展望を住民に伝えていくことの重要性を指摘しました。

 

 松本担当相は、共産党国会議員団の緊急申し入れについて「いただいた提案はいずれも重要なことだ」と応じ、土砂・流木の撤去は可能な限り速やかに行っていく考えを示しました。

 

 申し入れ後、関係省庁の担当者が共産党国会議員団に災害対応の現状などを報告しました。

 

 内閣府の担当者は、個人所有の敷地内の土砂・流木の除去や避難所などでの炊き出しの食材費は、災害救助法の対象となり国費で負担できると説明。被災者一人ひとりに情報が伝わるように、県を通じて周知をはかる考えを示しました。

 

 松本担当相への申し入れには、穀田恵二、真島省三両衆院議員の代理も参加しました。(しんぶん赤旗 2017年7月20日)

オスプレイ飛行中止せよ 九州沖縄の8県委員会が九州防衛局に抗議・申し入れ

  • 2016.12.22 Thursday
  • 23:59

 

 九州・沖縄8県の日本共産党県委員会は12月22日、九州防衛局(福岡市)に、米軍オスプレイの飛行停止と国内からの撤去を申し入れました。田村貴昭、真島省三両衆院議員、松岡勝衆院比例候補と各県の地方議員、衆院小選挙区候補ら17人が参如しました。

 

 米軍オスプレイの墜落事故について、田村氏は「量産後も重大事故が多発し、ついに日本でも墜落した。飛行再開は絶対に許されない」と述べ、真島氏は「事故を起こした当事者の米軍側の言い分をそのまま国民に説明することは無責任だ」と強く抗議しました。

 

 

 松岡氏は、沖縄の事故機が2014年の日米共同訓練で陸上自衛隊大矢野原演習場(熊本県山都町)に飛来していたとの情報について「機体番号を確認すべきだ」と迫りました。

 

 さらに、佐賀空港(佐賀市)への陸上自衛隊オスプレイの導入計画を断念し、海上自衛隊鹿屋航空基地(鹿児島県鹿屋市)への米軍のKC130空中給油機とオスプレイの訓練移転計画を中止するよう求めました。

 

 陸自オスプレイについて「墜落などで漁業被害が生じた場合、国の責任で補償することになる」と述べた防衛局の担当者に対し、佐賀県の武藤明美県議は「漁業者は補償を求めているのではなく、オスプレイを配備することに反対している」と批判しました。

 

 鹿屋市の柴立俊明市議は、オスプレイの飛行ルートを明らかにするよう要望しました。(しんぶん赤旗 2016年12月23日)

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