玄海原発再稼働断念を 九州の党県委が九電本社に申し入れ 真島氏が同行

  • 2018.02.26 Monday
  • 23:59

 

 九州電力玄海原発3・4号機(佐賀県玄海町)の再稼働が狙われる中、30キロ圏内の佐賀、福岡、長崎をはじめ九州各県の日本共産党県委員会は2月26日、九州電力(瓜生道明社長)に対し再稼働の断念などを申し入れました。真島省三前衆院議員が同行しました。


 九電の遠山茂樹エネルギー広報グループ長らは「原発は国のベースロード電源」などとし、再稼働に固執する姿勢を示しました。

 

 真島氏は、九電が住民説明会などで配布したパンフレットに「万が一の事故の際においても、放射性物質の放出量は福島原発の2000分の1」と書いていることについて「どうやってこんな数字が出てきたのか」と追及。井上祐輔・佐賀県議は「新たな安全神話を生みだすことになる」と批判しました。

 

 山本伸裕・熊本県議は広島高裁が伊方原発(愛媛県)の運転差し止めを命じる決定をだしたことにふれ、「阿蘇山の破局的噴火の可能性は十分にありうる。玄海原発にも被害が及ぶ可能性は十分に考えられる」とただしました。

 

 堤栄三・大分県議は「大分県は北に玄海原発、南に川内原発(鹿児島県)、東に伊方原発と囲まれている」と危険性を指摘、九電がすべての原発の廃炉にかじを切るよう求めました。

 

 申し入れには武藤明美・佐賀県議、比江嶋俊和、堀内徹夫両福岡市議ら地方議員が参加しました。(しんぶん赤旗 2018年2月27日)

JR九州減便やめて 7県の共産党が撤回求め申し入れ 仁比・真島両氏が同行

  • 2018.02.26 Monday
  • 23:58

 

 JR九州が3月のダイヤ改正で実施を強行する九州全域での大幅減便と特急のワンマン化、大分市内8駅の無人化計画などの撤回を求め、九州7県の日本共産党は2月26日、JR九州本社(福岡市)で申し入れをしました。仁比そうへい参院議員、真島省三前衆院議員が同行しました。

 

 JR九州の減便は九州新幹線、特急も含め全路線で1日117本と過去最大規模。住民の通勤・通学、観光への影響が指摘されています。

 

 

 申し入れで各県の党県議らは「障害者や高齢者が一番に不安に思うことは駅に人がいないことだ」「せめて通勤・通学の時間帯は減便しないでほしい」「減便で利用者が減れば次は廃線になるのではないか」など住民や自治体関係者らの声を紹介。真島氏は「沿線住民や関係自治体としっかり協議すべきことを放棄したJRの責任は大きい」と批判しました。

 

 JR側は減便について人口減少などを理由に挙げ「収支バランスを見直した結果」だとし、駅無人化について「段階的に実施していく」と答えました。

 

 仁比氏はJRの公共交通機関としての自覚が問われていると強調。その上で、「自らの利益追求のために障害者や高齢者、子どもたちの足と安全まで奪い、地域を壊すことは許されない」と訴え、減便、無人化の撤回を強く求めました。

 

 申し入れには堤栄三大分県議、武藤明美佐賀県議、山本伸裕熊本県議、前屋敷恵美宮崎県議、松崎真琴鹿児島県議をはじめ地方議員らが参加しました。(しんぶん赤旗 2018年2月27日)

米軍LCAC夜間訓練 安心して漁ができない 共産党長崎県委が防衛局に抗議

  • 2018.02.05 Monday
  • 23:58

 

 日本共産党長崎県委員会は2月5日、1月31日と2月1日の両日、米海軍が事前通告もせずに、同県西海市の横瀬駐機場に配備するエアクッション型揚陸艇(LCAC)の夜間航行訓練を強行した問題で、九州防衛局に厳重抗議し、夜間航行訓練禁止のための手だてをとるよう強く求めました。

 

 仁比聡平参院議員、田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員、党南部地区委員会の内田隆英副委員長、渕瀬栄子西海市議が参加しました。

 

 LCACの夜間航行は昨年11、12月に続き3回目ですが、事前通告なしの訓練は初めてです。渕瀬氏は「このままでは安心して漁ができない、騒音も本当にひどい。夜間の訓練は絶対にやめてほしい」との漁民や地元住民の声を紹介し、二度と起こらないための手だてを強く求めました。

 

 仁比氏は、米軍が防衛局からの抗議には回答すらせず、取材に対しては「事前連絡は義務付けられていない」と繰り返していることについて「とんでもないことだ。抗議し撤回させるのが当然だ」と述べました。

 

 防衛局の原田道明地方調整課長の「通告がない米軍の訓練を100%把握するのは無理だ」との発言に、真島氏は「国民の命を守るという立場に立って、防衛省は常駐監視体制をとるべきだ」と語気を強めました。田村氏は「このまま事態が変わらないなら、防衛大臣が米国防総省などにやめるよう言わなければ解決できない」と迫りました。

 

 原田課長は「米軍に夜間訓練中止を求めていきたい」と繰り返すのみでした。(しんぶん赤旗 2018年2月6日)

米軍LCAC 夜間訓練強行は協定違反 禁止を迫れ 党長崎県委が防衛局に要請

  • 2017.11.16 Thursday
  • 23:29

 

 日本共産党長崎県委員会は11月16日、同県西海市と国との協定を米軍が踏みにじり、米海軍横瀬駐機場のエアクッション型揚陸艇(LCAC)の夜間航行訓練を強行した問題で、九州防衛局に厳重抗議し、夜間訓練の禁止へ手だてを取るよう要請しました。田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員、堀江ひとみ県議、山下千秋佐世保市議が参加しました。

 

 九州防衛局は2013年の同駐機場へのLCAC移駐の際、夜間航行は行わないよう米軍と調整するとの協定を西海市と交わしていましたが、7〜9日に夜間航行訓練が強行されました。

 

 堀江県議は、同市や市議会などから相次ぐ訓練中止の要請を無視した米軍の暴挙は「断じて認められない」とする要請書を防衛局側に提出しました。

 

 防衛局の原田道明地方調整課長は「米側に配慮を求めたが、結果的に実施された」と回答。堀江県議が「やめてくれと強く言えないのか」と迫ると、原田課長は「米軍が必要な訓練というなら、理解できない立場ではない」などと述べました。

 

 山下市議が夜間訓練常習化の恐れとともに、夜に船を出す漁業者への危険性を指摘すると、原田課長は「万全の安全措置が取られている。必ずしも危険ではない」と強弁。田村、真島両氏は「協定があるから国は体を張って止めてくれると考えた地元の人たちへの裏切りで、防衛局は弱腰だとの声も当然だ」「どこの国の政府なのか」と批判しました。(しんぶん赤旗 2017年11月17日)

LCAC 米に夜間訓練中止迫れ 党国会議員団など 防衛省に要請

  • 2017.11.07 Tuesday
  • 23:59

 

 米海軍が九州防衛局を通じて長崎県西海市に対し、激しい騒音を出すエアクッション型揚陸艇(LCAC)の夜間航行訓練を7〜9日に実施すると通告した問題で、日本共産党の国会議員らが11月7日、国会内で防衛省に対し訓練の中止を求めるよう要請しました。赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員と仁比聡平参院議員、渕瀬栄子西海市議が参加しました。

 

 

 米海軍がLCACの駐機場を置く西海市は、LCACの夜間航行を認めない協定を防衛局と結んでいます。しかし、米海軍はこの協定を反故(ほご)にする形で訓練を行うと一方的に通告しました。渕瀬氏は、「今回の訓練を糸口に、『いつでもどこでも』やられることになりかねない」との不安が地元の関係者に広がっていると述べ「防衛省として中止を申し入れてほしい」と迫りました。

 

 防衛省側は「ぎりぎりまでの調整を行っていく」と述べるにとどまりました。

 

 仁比氏は、防衛局が「訓練実施はやむを得ない」と述べたとする一部報道に言及し「協定の立場で約束を守るのが防衛省ではないか。事実を確認して撤回させるべきだ」と追及。赤嶺氏は「市民生活の安全、安心を考慮した協定を米側も守る義務があると言うべきだ」と指摘し、田村氏とともに小野寺五典防衛相が直接米側に抗議して訓練の中止を求めるよう訴えました。(しんぶん赤旗 2017年11月8日)

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