九電の出力制御 原発こそ停止せよ 九州の共産党要請

  • 2018.10.22 Monday
  • 23:59

 

 九州電力が太陽光発電の事業者に発電の一時停止を求める「出力制御」を4回にわたり繰り返している問題で10月22日、九州7県の日本共産党の代表と仁比そうへい参院議員、田村貴昭衆院議員らが福岡市の九州電力本店と九州経産局を訪れ、原発こそ停止し、再生可能エネルギーに転換するよう申し入れました。

 

 申し入れでは、電力供給量が需要を大きく上回っているとして「出力制御」を実施しながら、稼働している原発4基は「出力制御」の対象外としていることを指摘。原発を動かし太陽光発電を停止する考え方は再生エネルギー普及や安全安心を求める国民の願いにそむくと訴えました。

 

 九電に対し、仁比氏は「九州の自然エネルギーの潜在力を引き出す経営をすべき」と迫り、田村氏は「再生可能エネルギー主力化を目指すと言いながら逆行している」と批判。「再生可能エネルギーだけでは脱炭素社会はできない」と言い逃れる担当者に真島省三前衆院議員は「定期点検で止まる原発の代替として火力発電をセットで増やしてきた」と指摘しました。

 

 かわの祥子参院福岡選挙区予定候補、大森ひとし参院佐賀選挙区予定候補、たかせ菜穂子、山口りつ子両福岡県議、むとう明美、井上ゆうすけ両佐賀県議、安江綾子長崎県北部地区副委員長、山本のぶひろ熊本県議、えんど久子大分県議予定候補、前屋敷えみ宮崎県議、まつざき真琴鹿児島県議らが参加しました。(しんぶん赤旗 2018年10月23日)

民間地で日米訓練 抗議/防衛局に中止申し入れ 仁比参院議員 真島氏ら同席 鹿児島

  • 2018.10.01 Monday
  • 23:59

 

 日本共産党鹿児島県委員会と熊毛地区委員会は10月1日、福岡市の九州防衛局を訪れ、小野寺五典防衛大臣あてに、種子島の中種子町で計画されている、日米共同訓練の白紙撤回を申し入れました。仁比聡平参院議員、真島省三前衆院議員が同席。まつざき真琴県議が参加しました。

 

 まつざき真琴県議は、「米軍が民間の土地を使って訓練することは主権の侵害」「海外での武力行使につながる憲法違反の訓練であり計画撤回を」と強く訴えました。

 

 防衛局側は、民間地での訓練について「実現すれば初めて」とし、「関係自治体と調整中で、訓練の詳細は明らかにできない」と述べました。

 

 防衛省は先月、鹿児島県に対し、県管理の旧種子島空港跡地を使用するための申請を行い、県は1日午前、使用を承認しました。

 

 同日午後、市民団体「戦争をさせない種子島の会」、県議会派の県民連合、日本共産党県委員会などは、鹿児島県に対し、訓練受け入れの撤回を求める申し入れを行い、訓練内容について、県担当課に説明を求めました。

 

 市民団体の迫川浩英事務局長は、「米軍が民間地で訓練することを認めれば、恒常使用と規模拡大が懸念される」と語りました。

 

 共同訓練は、今月12日から15日の4日間のうちの2日間行われる予定です。(しんぶん赤旗 2018年10月2日)

玄海原発再稼働断念を 九州の党県委が九電本社に申し入れ 真島氏が同行

  • 2018.02.26 Monday
  • 23:59

 

 九州電力玄海原発3・4号機(佐賀県玄海町)の再稼働が狙われる中、30キロ圏内の佐賀、福岡、長崎をはじめ九州各県の日本共産党県委員会は2月26日、九州電力(瓜生道明社長)に対し再稼働の断念などを申し入れました。真島省三前衆院議員が同行しました。


 九電の遠山茂樹エネルギー広報グループ長らは「原発は国のベースロード電源」などとし、再稼働に固執する姿勢を示しました。

 

 真島氏は、九電が住民説明会などで配布したパンフレットに「万が一の事故の際においても、放射性物質の放出量は福島原発の2000分の1」と書いていることについて「どうやってこんな数字が出てきたのか」と追及。井上祐輔・佐賀県議は「新たな安全神話を生みだすことになる」と批判しました。

 

 山本伸裕・熊本県議は広島高裁が伊方原発(愛媛県)の運転差し止めを命じる決定をだしたことにふれ、「阿蘇山の破局的噴火の可能性は十分にありうる。玄海原発にも被害が及ぶ可能性は十分に考えられる」とただしました。

 

 堤栄三・大分県議は「大分県は北に玄海原発、南に川内原発(鹿児島県)、東に伊方原発と囲まれている」と危険性を指摘、九電がすべての原発の廃炉にかじを切るよう求めました。

 

 申し入れには武藤明美・佐賀県議、比江嶋俊和、堀内徹夫両福岡市議ら地方議員が参加しました。(しんぶん赤旗 2018年2月27日)

JR九州減便やめて 7県の共産党が撤回求め申し入れ 仁比・真島両氏が同行

  • 2018.02.26 Monday
  • 23:58

 

 JR九州が3月のダイヤ改正で実施を強行する九州全域での大幅減便と特急のワンマン化、大分市内8駅の無人化計画などの撤回を求め、九州7県の日本共産党は2月26日、JR九州本社(福岡市)で申し入れをしました。仁比そうへい参院議員、真島省三前衆院議員が同行しました。

 

 JR九州の減便は九州新幹線、特急も含め全路線で1日117本と過去最大規模。住民の通勤・通学、観光への影響が指摘されています。

 

 

 申し入れで各県の党県議らは「障害者や高齢者が一番に不安に思うことは駅に人がいないことだ」「せめて通勤・通学の時間帯は減便しないでほしい」「減便で利用者が減れば次は廃線になるのではないか」など住民や自治体関係者らの声を紹介。真島氏は「沿線住民や関係自治体としっかり協議すべきことを放棄したJRの責任は大きい」と批判しました。

 

 JR側は減便について人口減少などを理由に挙げ「収支バランスを見直した結果」だとし、駅無人化について「段階的に実施していく」と答えました。

 

 仁比氏はJRの公共交通機関としての自覚が問われていると強調。その上で、「自らの利益追求のために障害者や高齢者、子どもたちの足と安全まで奪い、地域を壊すことは許されない」と訴え、減便、無人化の撤回を強く求めました。

 

 申し入れには堤栄三大分県議、武藤明美佐賀県議、山本伸裕熊本県議、前屋敷恵美宮崎県議、松崎真琴鹿児島県議をはじめ地方議員らが参加しました。(しんぶん赤旗 2018年2月27日)

米軍LCAC夜間訓練 安心して漁ができない 共産党長崎県委が防衛局に抗議

  • 2018.02.05 Monday
  • 23:58

 

 日本共産党長崎県委員会は2月5日、1月31日と2月1日の両日、米海軍が事前通告もせずに、同県西海市の横瀬駐機場に配備するエアクッション型揚陸艇(LCAC)の夜間航行訓練を強行した問題で、九州防衛局に厳重抗議し、夜間航行訓練禁止のための手だてをとるよう強く求めました。

 

 仁比聡平参院議員、田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員、党南部地区委員会の内田隆英副委員長、渕瀬栄子西海市議が参加しました。

 

 LCACの夜間航行は昨年11、12月に続き3回目ですが、事前通告なしの訓練は初めてです。渕瀬氏は「このままでは安心して漁ができない、騒音も本当にひどい。夜間の訓練は絶対にやめてほしい」との漁民や地元住民の声を紹介し、二度と起こらないための手だてを強く求めました。

 

 仁比氏は、米軍が防衛局からの抗議には回答すらせず、取材に対しては「事前連絡は義務付けられていない」と繰り返していることについて「とんでもないことだ。抗議し撤回させるのが当然だ」と述べました。

 

 防衛局の原田道明地方調整課長の「通告がない米軍の訓練を100%把握するのは無理だ」との発言に、真島氏は「国民の命を守るという立場に立って、防衛省は常駐監視体制をとるべきだ」と語気を強めました。田村氏は「このまま事態が変わらないなら、防衛大臣が米国防総省などにやめるよう言わなければ解決できない」と迫りました。

 

 原田課長は「米軍に夜間訓練中止を求めていきたい」と繰り返すのみでした。(しんぶん赤旗 2018年2月6日)

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