九州北部豪雨 日田彦山線必ず復旧を 福岡・大分の共産党が申し入れ

  • 2017.10.02 Monday
  • 23:58

 

 九州北部豪雨の被害で運休しているJR久大(きゅうだい)本線と日田彦山(ひたひこさん)線の復旧を求め、日本共産党福岡県委員会と大分県委員会は10月2日、福岡市のJR九州本店で申し入れをしました。田村たかあき前衆院議員(衆院九州・沖縄比例・福岡10区重複予定候補)、山下かい大分県委員会書記長(衆院九州・沖縄比例予定候補)が同席しました。

 

 申し入れでは、通勤や通学、通院への影響や廃線を心配する住民の声にふれ、早期の全面復旧と、復旧計画の周知を要請。高瀬莱穂子福岡県議、大谷敏彰、日限知重両大分県日田市議、永沼かよ子福岡県添田町議予定候補、田中ようじ福岡衆院5区予定候補らが、日田彦山線復旧の時期を示さないJR側に「復旧が災害復興の象徴になる。ぜひ明言を」と訴えました。

 

 田村氏は、国会の上場企業への復旧支援の議論や鉄道ネットワーク維持を約束した青柳俊彦社長の答弁にふれ、「困難を乗り越えてほしい」と求めました。

 

 山下氏は「JRは『廃線にはせず時間はかかっても必ず復旧する』という意思を示してほしい。地域では民営化の悪影響が如実に出てきており、選挙も通じて公共交通を壊してきた自民党政治を変えていく」と語りました。(しんぶん赤旗 2017年10月4日)

原因不明も米国言いなり オスプレイ大分緊急着陸 党国会議員ら防衛局抗議

  • 2017.09.08 Friday
  • 23:59

 

 九州・沖縄の日本共産党県委員会と党国会議員団ブロック事務所は9月8日、米軍MV22オスプレイがエンジン異常で大分空港(大分県国東市)に緊急着陸したことに対し、九州防衛局に強く抗議し、米軍オスプレイの日本上空の飛行禁止などを求めました。田村貴昭、真島省三両衆院議員、仁比聡平参院議員、松岡勝衆院九州・沖縄比例予定候補、九州7県の衆院選挙区予定候補ら20人が申し入れました。

 

 

 冒頭、三貝哲防衛局長は、大分空港に居座り続けたオスプレイが米軍岩国基地(山口県)に向けて離陸したと報告。仁比氏の「なぜ日本側が安全を確認もせず飛ばさせるのか」との追及に、局長は「地上で点検をしっかりさせていただいた上で準備した」との米軍の説明をそのまま伝え、退席しました。

 

 

 エンジン異常の原因を問われた防衛局側は「現在、(米軍に)確認中」とのべ、前日に同機がエンジンを始動させた際、大量の白煙を上げたことについても「正常なものだと聞いている」などと回答。原因把握もしないまま、米軍の説明をうのみにしてばかりのアメリカいいなりの姿勢に、党の参加者からは「国民の命を守るのではなく、米軍が基地をうまく運用できるようにするのが防衛局の役目なのか」などの批判が相次ぎました。

 

申し入れ後、マスコミからインタビューを受ける田村衆院議員

 

 申し入れでは▽米軍オスプレイ部隊の日本からの撤退を米政府に迫ること▽佐賀空港をはじめとするオスプレイ配備計画や自衛隊基地での訓練計画の中止・撤回▽大分空港など民間空港の軍事利用は今後、絶対に行わないこと―などを求めた文書を提出。高瀬菜穂子、山口律子両福岡県議、山本伸裕熊本県議が参加しました。

 

説明なく離陸、岩国基地へ

 

 大分空港(大分県国東市)に緊急着陸し、10日間にわたり整備を続けていた米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)所属のMV22オスプレイは8日午前10時35分、大分空港を離陸し、10時51分に米軍岩国基地(山口県岩国市)に着陸しました。同機は前日の7日にエンジンから多量の白煙を上げており、十分な説明もしない米軍に批判の声があがっています。

 

 

 同機は離陸の約1時間前からエンジンを始動させ、ヘリコプターモードに切り替えて整備士が機体回りを点検した後、爆音を上げて飛び立ちました。

 

 県平和委員会の遠入健夫副会長は「何度も事故を繰り返す欠陥機を飛行経路も明かさずに自由に飛び回らせることは絶対に許されない」とコメント。国と米軍に事故の原因究明、米軍機の安全飛行を要請していた県の担当者は「同機が岩国から沖縄へ戻るまで情報開示を求めたい」と話しました。(しんぶん赤旗 2017年9月9日)

共産党がオスプレイ調査 2回も緊急着陸 飛行容認の国批判 山下副委員長、田村衆院議員ら 大分

  • 2017.09.07 Thursday
  • 23:59

 

 日本共産党の山下芳生副委員長・参院議員と田村貴昭衆院議員、小泉親司基地対策委員会責任者は9月7日、米海兵隊普天間基地所属の垂直離着陸機MV22オスプレイが緊急着陸した大分空港(大分県国東市)で調査しました。関連記事

 

 議員らは大分空港事務所で土方秀行空港長と九州防衛局の眞均管理部長らと面会し、緊急着陸時(8月29日夜)の対応と機体の状況について聞き取りました。

 

 土方空港長は「パイロットから緊急着陸の要請があり、数分後には着陸した」と説明。眞部長は、機体の異常を把握した時期に関して「米軍からの報告はない」と述べ、エンジントラブルの原因についても「詳細には分からない」として言及を避けました。

 

 山下氏は「同じ機体が6月に米軍伊江島補助飛行場(沖縄県伊江村)に緊急着陸し、今回の緊急着陸の前日にも岩国基地(山口県岩国市)で白煙を上げた。整備不良のまま日本中を飛行していたのではないか」と指摘。田村氏は「機体番号やトラブルの詳細を米軍に確認すらしない防衛省の姿勢は許しがたい」と批判しました。

 

 駐機場では左右のエンジンの交換を終えて整備中のオスプレイを確認し、米軍の現場責任者から「まだ細かい整備が残っている。エンジンの調整が終わり次第、テストフライトを兼ねて岩国に向かって飛び立ちたい」との情報を聞きました。

 

 一連の調査には、林田澄孝県委員長と堤栄三県議、大分県内の衆院小選挙区予定候補、党国東支部の白石徳明支部長らが同行しました。(しんぶん赤旗 2017年9月8日)

九州豪雨で緊急申し入れ 共産党国会議員団が防災相に

  • 2017.07.19 Wednesday
  • 23:59

 

 記録的な大雨で甚大な被害が出ている九州北部豪雨災害の被災者支援について、日本共産党国会議員団は7月19日、松本純防災担当相に対して緊急の申し入れを行いました。(申し入れ全文)

 

 小池晃書記局長・参院議員、田村貴昭衆院議員、仁比聡平参院議員、堀内照文衆院議員らが出席しました。小池氏は、被災者の生活・生業(なりわい)の再建を進めるうえで当面不可欠な11項目の申し入れの内容を説明。「行方不明者の捜索に全力をつくすこと」や個人所有の敷地内に流れ込んだ大量の土砂・流木の除去は災害救助法の対象にできることを周知徹底するなど、災害救助法を全面的に活用することを求めました。

 

 被害発生直後から福岡県朝倉市などの被災現場の調査に入った田村氏と仁比氏は、大量の土砂・流木が住宅、河川、道路を埋めている実態を報告。早急に土砂・流木を撤去するために国の支援を強く求めました。

 

 田村氏は、流木は20万トンを超えるとした調査にもふれて「個人の力や自治体では、とても手がつけられない。政府が格段の対応と支援の措置をとっていただきたい」と要請。仁比氏は、住宅の被害実態を把握するための支援を求めるとともに、被災者が先の見通しが持てるよう、復旧に向けた取り組みや展望を住民に伝えていくことの重要性を指摘しました。

 

 松本担当相は、共産党国会議員団の緊急申し入れについて「いただいた提案はいずれも重要なことだ」と応じ、土砂・流木の撤去は可能な限り速やかに行っていく考えを示しました。

 

 申し入れ後、関係省庁の担当者が共産党国会議員団に災害対応の現状などを報告しました。

 

 内閣府の担当者は、個人所有の敷地内の土砂・流木の除去や避難所などでの炊き出しの食材費は、災害救助法の対象となり国費で負担できると説明。被災者一人ひとりに情報が伝わるように、県を通じて周知をはかる考えを示しました。

 

 松本担当相への申し入れには、穀田恵二、真島省三両衆院議員の代理も参加しました。(しんぶん赤旗 2017年7月20日)

オスプレイ飛行中止せよ 九州沖縄の8県委員会が九州防衛局に抗議・申し入れ

  • 2016.12.22 Thursday
  • 23:59

 

 九州・沖縄8県の日本共産党県委員会は12月22日、九州防衛局(福岡市)に、米軍オスプレイの飛行停止と国内からの撤去を申し入れました。田村貴昭、真島省三両衆院議員、松岡勝衆院比例候補と各県の地方議員、衆院小選挙区候補ら17人が参如しました。

 

 米軍オスプレイの墜落事故について、田村氏は「量産後も重大事故が多発し、ついに日本でも墜落した。飛行再開は絶対に許されない」と述べ、真島氏は「事故を起こした当事者の米軍側の言い分をそのまま国民に説明することは無責任だ」と強く抗議しました。

 

 

 松岡氏は、沖縄の事故機が2014年の日米共同訓練で陸上自衛隊大矢野原演習場(熊本県山都町)に飛来していたとの情報について「機体番号を確認すべきだ」と迫りました。

 

 さらに、佐賀空港(佐賀市)への陸上自衛隊オスプレイの導入計画を断念し、海上自衛隊鹿屋航空基地(鹿児島県鹿屋市)への米軍のKC130空中給油機とオスプレイの訓練移転計画を中止するよう求めました。

 

 陸自オスプレイについて「墜落などで漁業被害が生じた場合、国の責任で補償することになる」と述べた防衛局の担当者に対し、佐賀県の武藤明美県議は「漁業者は補償を求めているのではなく、オスプレイを配備することに反対している」と批判しました。

 

 鹿屋市の柴立俊明市議は、オスプレイの飛行ルートを明らかにするよう要望しました。(しんぶん赤旗 2016年12月23日)

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