大分日出生台演習場で在沖米海兵隊砲撃演習 “事実上の日米共同訓練” 田村衆院議員・松岡比例予定候補が調査

  • 2017.03.05 Sunday
  • 23:59

 

 日本共産党の田村貴昭衆院議員と松岡勝衆院比例予定候補は3月5日、在沖縄米海兵隊が砲撃演習を続ける大分県・日出生台(ひじゅうだい)演習場を調査し、住民を激励しました。

 

 演習場を見渡す「監視小屋」(玖珠町)では、連日監視を続ける遠入健夫さん(米軍演習反対大分県各界連絡会代表)らから演習内容などを聞きました。

 

 遠入氏は「砲周辺で今回初めて赤いヘルメット姿の陸上自衛隊員が作業をしているのが確認できた」と望遠鏡を見ながら解説。日出生台での演習の変容・拡大の実態を告発しました。

 

 田村議員は「150人の海兵隊員を200人の自衛隊員がフォローする『防衛協力』の実態が確認できた。そのすべての費用を日本側が負担し、18年間にわたり『移転補償』で住民を追い出してまで戦争のための演習を続けるなど許されない」と指摘しました。

 

 松岡候補は「事実上の共同訓練だ。わがもの顔でやりたい放題の米軍演習をやめさせるため住民と力を合わせ頑張る」とのべました。(しんぶん赤旗 2017年3月7日)

 

震災復旧復興・共産党勝利を 熊本・南阿蘇村 空白克服へ 市田氏ら応援 村議選へ演説会

  • 2017.02.12 Sunday
  • 23:57

 

 村議選(21日告示、26日投票)を間近にした熊本県南阿蘇村で2月12日、日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員を迎えた党演説会が開かれました。松岡勝衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補、立石たけひろ村議予定候補がともに訴えました。

 

 

 市田氏が「立石さんとは47年前の京都府知事選に応援に来てもらって以来の切っても切れない仲。移住してまで空白克服に情熱をそそぎ15年。5度目の挑戦を決意した立石さんを何としても勝利させたいと、駆けつけた」とのべると、「がんばれ」などの掛け声とともに会場は盛り上がりました。

 

 市田氏は、安倍自公政権とその補完勢力に野党と市民の共闘が対決する日本の政治の新しい時代が始まっていると語り、安倍政権を退陣に追い込む共闘推進に共産党の躍進が大きな力になると支援を訴えました。

 

 演説会に先立ち、熊本地震で震度7を記録した同村の被災現場を視察した市田氏は、同村に建設予定の国営立野ダムは中止して、建設費用500億円は村の復興、村民の生活再建、南阿蘇鉄道の復旧にこそ使うべきだと強調しました。

 

 立石予定候補は「村民のいのち、暮らしを守り、地震被害から生活と生業(なりわい)の再建、村の復旧・復興を」と決意をのべました。

松岡予定候補は、熊本地震からの被災者の生活再建に「全力をつくす」と力を込めました。(しんぶん赤旗 2017年2月14日)

 

原発はすぐ止めて 薩摩川内市・日置市でつどい 松岡比例、山口3区予定候補ら宣伝 鹿児島

  • 2017.02.09 Thursday
  • 23:59


 鹿児島県の日本共産党薩摩西部地区委員会は2月9日、松岡勝衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補を迎え、九州電力川内原発が立地する薩摩川内市と、5月に市議選がたたかわれる日置市でつどいを開きました。薩摩川内市では、山口はるき衆院3区予定候補と、井上勝博市議とともに街頭演説しました。

 

 

 松岡氏は「震度7の地震が2度も発生した熊本地震で、高速道路、新幹線は止まり、家屋が倒壊して大渋滞が起こった。原発事故が起きれば避難も屋内退避もできません。地震大国日本の原発再稼働は絶対に許されない。即時停止、原発ゼロの日本への転換を強く訴えていく」と語りました。

 

 山口はるき氏は、「安倍政権と国民との矛盾は深まるばかり。鹿児島での野党共闘実現に全力を尽くす」と訴えました。

日置市議選で3期目に挑む、山口はつみ候補は、衆院選での野党共闘実現と党躍進を勝ち取るためにも「議席を守り抜く」と決意を語りました。

 

 両つどい合わせて約65人が参加。参加した男性(74)=薩摩川内市=は「アメリカやフィリピンに大金をばらまくのではなく、福島、熊本などの被災地復興にお金を使ってほしい。国民のための政冶を」と語りました。(しんぶん赤旗 2月11日)

雨漏りで天井落ちそう 熊本地震一部損壊家屋の窮状 田村衆院議員・松岡比例予定候補が調査

  • 2017.02.03 Friday
  • 23:59

 日本共産党の田村貴昭衆院議員と松岡勝衆院九州・沖縄ブロック比例候補は2月3日、熊本地震で被災した熊本市の被災者宅を訪問し、要望や課題を聞き取るなど調査しました。熊本地震では約17万棟が被災し、うち13万棟以上が国の支援制度がない「一部損壊」。支援から取り残された被災者は地震後10カ月近くたった今でも困難な生活を強いられています。

 

 被災者からの聞き取りでは「雨漏りで今にも天井が落ちそうで不安。賃貸なので、費用の補助があれは転居したい」「一部損壊と線引きせず支援を」「屋根にかけたブルーシートは劣化し、役に立っていない」なとと、窮状を訴えられました。

 

 田村氏は、被災地の復興と被災者の支援は一体のものだと指摘し「住む家の再建なくして復興なし」と強調。住宅再建は心身の回復にとっても欠かせないとして「雨漏り、すきま風に耐え、不安な思いで暮らす被災者の現状を国会質問で突き付けたい」と話しました。

 

 調査には、山本伸裕県議、上野美恵子、那須円、山部洋史の3市議が同行しました。(しんぶん赤旗 2017年2月8日)

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