ともに幸せ生み出す党 福岡・岡垣町で党語る集いひらく

  • 2017.12.08 Friday
  • 23:59

 

 福岡県岡垣町の日本共産党岡垣支部・後援会は12月8日、日本共産党の真島省三前衆院議員を迎え、党を語る集いを開きました。党内外から30人が参加。安倍9条改憲反対を表明している地党派町議も参加しました。

 

 真島氏は、党国会議員団が「森友・加計学園」疑惑を追及し活躍していることを紹介。自身もさまざまな問題で現地に入り、九州北部豪雨災害では被災住民の切実な思いを国に届けた経緯を報告し、「日本共産党は国民の苦難の声を聴き、国会では国民の声を後ろ盾に、安倍政権と対峙(たいじ)していく」と強調しました。

 

 開会あいさつで、支部長は総選挙での支援のお礼を述べ、「岡垣町で集いを開くのは、久しぶり。日本共産党はどういう党か知ってもらいたい」とのべました。

 

 「日本共産党とはどんな政党か」などの質問には、真島氏は「日本共産党とは、人間が人間らしく生きる社会をめざし、ともに幸せを生み出す党です」と一つひとつ答えました。

 

 初めて参加した女性(73)は「今日はとてもよかった。また来てみたい」と語り、年金生活の男性(76)も「初めて真島さんの話を身近で聞けて本当によかった」と笑顔で語りました。

 

 平山正法・岡垣町議は「安倍9条改憲の発議阻止の声を岡垣からあげていきたい」と決意を述べ、町政報告をしました。(しんぶん赤旗 2017年12月13日)

 

メガソーラー断念を 住民が経産局に要望 真島前衆院議員同行 福岡・飯塚

  • 2017.12.07 Thursday
  • 23:55

 福岡県飯塚市の白旗山(162メートル)の急傾斜地に、34ヘクタールの太陽光発電所(メガソーラー)の建設が計画されている問題で、地域住民でつくる「白旗山の豊かな自然を未来につなぐ会」の111人が12月7日、九州経済産業局に対し、事業継承を認めないよう要望しました。日本共産党の真島省三前衆院議員、川上直喜市議が同行しました。

 

 建設計画は一条工務店(本社・東京)が住民の反対を押し切ってすすめていましたが、最終的に着工を断念。光南溶工(本社・岡山)へ事業継承しようとしています。

 

 住民たちは、開発地が住宅地に近く、土砂災害などの危険性があるとして開発を中止・断念するよう求めました。さらに\篤守史(もりちか)前市長が「都市計画マスタープラン」との整合性がないと指摘■碍酊衫禹垉腸颪燃発中止を求める決議J卻誠市長が住民の合意のない開発は認められないと一条工務店へ伝えようとしていた――と指摘。現地調査や地元自治会との懇談を求めました。

 

 同会代表の男性(70)は「市や市議会と連携して事業者と市長の話し合いを実現し、都市計画と整合性のない事業の断念と、県の林地開発許可の取り消しを求めていきたい」と語りました。(しんぶん赤旗 2017年12月12日)

石木ダム訴訟 県担当者尋問 長崎地裁

  • 2017.12.05 Tuesday
  • 23:59

 

 長崎県と佐世保市が川棚(かわたな)町に計画している石木ダム建設は、著しく公共性を欠き違憲・違法であるとして、反対地権者109人が国に事業認定取り消しを求めた行政訴訟の第10回口頭弁論が12月5日、長崎地裁で開かれ治水面の責任者である県河川課企画官の証人尋問が行われました。

 

 尋問では、県はダム事業の計画規模を定める際に河道の状況のみ1975年時点のものを使い、その他の人口、資産額などは直近の統計資料を使っています。地権者側弁護団が「同じ年度のものを使うべきでは」とただしたのに対し、「県ではそういうやり方はしていない。すべきとも思わない」と無責任な回答を繰り返しました。

 

 また、同弁護団は100年に1度の大雨が降っても、県の計画通りに河道整備をすすめれば、石木ダムがなくても氾濫は起きないと指摘しました。

 

 この日、真島省三前衆院議員も裁判に駆けつけ門前集会で、「治水の問題で国土交通大臣に質問したが、大臣は裁判中だからと一切の答弁を拒否した。これからもみなさんと一緒に頑張っていきたい」と発言しました。

 

 裁判後の報告集会で地権者の女性は「強制収用するような大きな事業なのに、県が自分たちの都合に合わせた数値を使って進めてきたことにあらためて腹が立った」と悔しさをにじませました。

 

 次回12月25日は利水についての証人尋問です。(しんぶん赤旗 2017年12月8日)

協定破りの訓練許さぬ 長崎県平和委がLCAC夜間訓練に抗議 真島氏が参加

  • 2017.12.04 Monday
  • 23:59

 

 長崎県の横瀬駐機場(西海市)配備のエアクッション型揚陸艇(LCAC=エルキャック)の夜間航行訓練を米軍は地元自治体や漁協などの中止要請を無視して、再び4〜6日に実施すると通告しました。これを受け長崎県平和委員会の呼びかけで12月4日、同市西海町寄船地区に市民ら約20人が集まり、訓練の監視と抗議行動をしました。真島省三前衆院議員も駆けつけました。

 

 真島氏と渕瀬栄子西海市議、原口敏彦党県委員会書記長は行動に先立ち、福岡市の九州防衛局に出向き、同訓練の禁止を求める要請書を提出。その足で参加しました。関連

 

 渕瀬氏は西海市と国が結んだ「夜間航行は行わないよう調整する」とした協定書の内容について、米軍も確認していることははっきりしていると述べ、「訓練が常態化することは断じて許せない。明日の一般質問でも取り上げ、引き続きがんばりたい」と力を込めました。(しんぶん赤旗 2017年12月6日)

「協定破るな」 LCAC夜間訓練禁止を 真島氏ら防衛局に要請

  • 2017.12.04 Monday
  • 23:58

 

 米海軍が地元自治体などの中止要請を無視して再び横瀬駐機場(長崎県西海市)配備のLCAC(エルキャック=エアクッション型揚陸艇)による夜間航行訓練の実施(4〜6日)を通告している問題で、日本共産党長崎県委員会は12月4日、同訓練の禁止を九州防衛局に要請しました。

 

 真島省三前衆院議員、渕瀬栄子西海市議、原口敏彦県書記長が参加しました。

 

 防衛局長宛てに提出した要請書では、地元の西海市と「夜間、早朝の航行については行わないよう米軍と調整する」との協定を結んだ当事者でありながら禁止の手だてを取らず、前月に続いて同訓練が実施されることは「断じて容認できない」と強調しています。

 

 

 防衛局側は報道官が代表して応対。「地元漁協の抗議文は米軍に渡したのか」「協定に基づいて米軍と話し合わなかったのか」などの質問に「担当者が不在のため即答できない」と繰り返しました。

 

 「訓練が予定の午後6時半より遅くなることはあるか」との渕瀬氏の指摘には「米軍が運用することなので断言はできない」と答えました。

 

 真島氏は「米軍側は『制限なく夜間航行訓練を行うつもりだ』と発言している。協定の中身を承知しているとは思えない」と批判し、早急に説明責任を果たすよう求めました。(しんぶん赤旗 2017年12月5日)

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