「受診抑制に懸念」 診療所・商店街を訪問 まじま比例候補、現状聞く 福岡

  • 2020.05.21 Thursday
  • 23:59

 

 日本共産党のまじま省三衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補は5月21日、コロナ禍による地域への影響について、福岡市東区の診療所、商店街を訪問し、現状を聞き取りました。同区選出の立川由美県議が同行しました。

 

 城浜診療所では、「感染者を出せば閉めなければいけなくなる」と、待合室の座席の制限、備品の消毒など、感染症対策を徹底。患者が感染の不安や生活苦から受診を抑制しないかとの懸念が語られました。まじま氏は、受診抑制による減収は、「国が補償しなければならない」と訴えました。

 

 家具店は、年間売り上げの8割が店外催事によるものです。5月が中止となり、今後も見通しが立たず、「初めての経験だ」と肩を落とします。

 

 すし店を経営する男性は、4月はテイクアウトのみ営業。宣言解除後に開店したものの「三つの密」を避ける対策で予約を断ることも。持続化給付金などの入金まで、「貯金を取り崩している」と話しました。

 

 まじま氏は、「支援金などの申請は済ませましたか。わからないこと、困ったことは日本共産党にご相談ください」と訴えました。(しんぶん赤旗 2020年5月24日)

新型コロナ 検査体制の拡充必須 福岡・筑豊3自治体 まじま氏が訪問

  • 2020.05.20 Wednesday
  • 23:59

 

 コロナウイルス感染拡大に対する地域の課題や取り組みを知ろうと、日本共産党のまじま省三衆院九州・沖縄比例予定候補は5月20日、福岡県筑豊地域の川崎町、赤村、飯塚市を訪ね、首長と懇談しました。

 

 川崎町の原口正弘町長は、高齢者や妊婦へのマスク配布の取り組みや、地元企業の協力にふれ、「医師会を通じ医師、歯科医師にも配り喜ばれている」と語りました。また10力年の総合計画や道の駅建設、ユズの産地化など農業、観光の活性化策を紹介しました。

 

赤村の道広幸村長は、村内の自然学習、温泉施設「源じいの森」の休業での苦境を訴えました。赤村特産物センターでの協働や農業体験、たい肥づくりなどの活動を述べ、「田舎の良さを残して今後も地域に貢献していく」と語りました。

 

 飯塚市の片峯誠市長は、再編・統合論議のある地域の公的病院について「いざというときに存在感があり、ありがたかった」と話しました。独自の事業支援や審査の在り方で意見を交換。9月入学の論議に「慎重かつ丁寧に考えてほしい」と懸念を示しました。

 

 各自治体でまじま氏は「PCR検査体制の拡充と臨時交付金の2倍の増額が必要。地域の意見を国会に伝えたい」と訴え、「一番お願いしたかったことはそこ。科学的裏付けに基づく対策が必要」「都市部と同等の感染者が出たら医療体制の弱い地方部はもたない」と共感が広がりました。(しんぶん赤旗 2020年5月23日)

採決断念は世論のカ 福岡

  • 2020.05.19 Tuesday
  • 23:59

 

 福岡県の日本共産党は5月19日、いっせい宣伝を行いました。福岡市のJR博多駅前では、まじま省三衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補が党県委員会メンバーらとともに訴えました。

 

 「検察庁法改定案はキッパリ撤回せよ」などと書かれた横断幕を掲げ、ビラ、「しんぶん赤旗」日曜版見本紙を配布しました。

 

 まじま氏は、コロナ禍で多くの国民が苦しんでいる時に、安倍政権が検察庁法改定案を強行しようとしたことを厳しく批判。今国会での採決を断念させたのは世論の力とのべ、「さらに撤回を求めていく。ご一緒に声を上げ、政治を変えていきましょう」と呼びかけました。

 

 コロナ問題などについて、「困ったことがあれば、ぜひご相談を」と訴えました。

 

 通行人がビラ、見本紙を次々に受け取りました。28歳の女性=臨床心理士=は、検察庁法改定案の採決断念について、「当然のことだと思う。廃案にするべきだ」と話しました。

 

 宣伝は、県内10地区33力所で行われ115人が参加。1310部のビラを配布しました。(しんぶん赤旗 2020年5月23日)

コロナ対策改善は急務 まじま比例予定候補ら国に実情伝え要請

  • 2020.05.18 Monday
  • 23:59

 

 新型コロナウイルス対策の制度改善を求め、日本共産党のまじま省三衆院九州沖縄ブロック比例予定候補は5月18日、九州経済産業局と福岡労働局を訪ねました。党県委員会と党県議団の申し入れ書を手渡し、「事業者と労働者の実情を聞いていただきたい」と訴えました。

 

 九州経済産業局では、中小業者への持続化給付金について福岡県商工団体連合会の岩下幸夫会長が、インターネット限定の申請では高齢者の手続きが困難なことや、税法上認められた自主申告のもと収入を書かずに確定申告を済ませた事業者が申請から事実上排除されている問題を指摘。「今の制度は本当に救済するものになっていない」と訴えました。

 

 

 福岡労働局では、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金について、県内では158の支給が決定したことや、公務員の定員削減のもと窓口が減らされ手続きの予約が約1ヵ月の順番待ちになっていることを確認しました。福岡県労連の福山慶司事務局長が労働相談の内容を紹介し「労働者が休業手当を支払ってもらえないこともあり、労働者が直接申請して給付を受ける仕組みを作ってほしい」と要望しました。

 

 申し入れには、高瀬菜穂子、立川由美両県議が参加しました。

 

 要請後、まじま氏は「各団体の繰り返しの要請の中、運用を改善させてきてはいるものの、まだまだ課題が多いのが実情。支援が必要な人すべてに届けきるために全力を尽くす」と語りました。(しんぶん赤旗 2020年5月20日)

宣言解除後も支援必要 まじま衆院予定候補が団体訪問 福岡

  • 2020.05.14 Thursday
  • 23:59

 

 日本共産党のまじま省三衆院九州沖縄ブロック比例予定候補は5月14日、新型コロナウイルスが医療、建設、自営業者に甚大な影響を及ぼしている問題で、福岡県筑後地区の団体を訪問し、現状を聞き取りしました。筑後市の貝田義博市議、久留米市の金子睦美、小林解子両市議が同行しました。


 筑後市立病院は、感染症指定医療機関で設備的にも万全の対策が取られていますが、受診抑制が起きています。昨年4月と比べ7500万円の減収となり経営的に苦境に立たされています。


 福岡県建設労働組合の北筑後、中筑後両支部では、システムキッチンなど、資材調達に支障をきたし完了検査が受けられないなどの状況が続いています。雇用調整助成金について「簡素化されたというが、まだまだ煩雑だ」との声が寄せられました。


 久留米民主商工会では、4月に入り融資の相談が殺到。事業継続のための資金がすぐにでも必要ですが、国や市独自の支援も「いつ届くかわからない」「遅い」などの声が寄せられました。


 まじま氏は、雇用調整助成金などについて、労働者にとって利用しやすいものに「改善を求めていく」と訴え。同日、報道された緊急事態宣言の解除に触れ、「解除後も引き続き支援が必要だ」と話しました。(しんぶん赤旗 2020年5月17日)

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