メガソーラー建設中止せよ 美しい里山残そう 田村・真島氏ら調査 大分・臼杵

  • 2019.09.04 Wednesday
  • 23:59

 

 大分県臼杵市野津町の住民が中止を求めるメガソーラー建設計画について日本共産党の田村貴昭衆院議員と真島省三前衆院議員は9月4日、現地を調査し、住民の声を聞き取りました。堤栄三県議、広田精治市議らが同行しました。

 

 計画は周囲に田畑が広がる広大な森林約70ヘクタールを伐採し、出力50メガワットの大規模太陽光発電所を建設するというもの。周辺六つの自治会が反対を表明し「美しい里山を残そう」と行政への陳情・請願を重ねています。

 

 

 田村氏らは宮崎輝家一ツ木区長らの案内で計画地の森や各所で流れ出る湧水(池)、その豊富な湧水を利用して谷あいに広がる田んぼなどを視察。夜には一ツ木、笹枝両地区が呼びかけた集会に参加して声を聞き取りました。

 

 住民から「一番の心配は田んぼに引いている水がどうなるかだ」「一度壊れた自然は取り戻せない」など環境破壊による農業・暮らしへの影響、災害発生の不安とともに企業側が住民に「何を言おうと100%できる」「損害賠償してもらう」など威圧・脅迫した実態などが語られました。

 

 真島氏は「各地で乱開発が問題になり、全国市長会や知事会が住民理解を得るためのルール作りを要望している」と述べ、国の動向を報告。田村氏は「環境を壊し、農業用水を失わせ、災害を引き起こすような開発や事業者が住民と十分なコミュニケーションをとっているのかは放置できない問題で国の責任は大きい。みなさんが大きな声をあげていただき、われわれも力を尽くしたい」と応じ、住民を激励しました。

 

 

 集会に先立ち田村氏らは中野五郎市長を表敬訪問し、この問題についても意見交換しました。(しんぶん赤旗 2019年9月6日)

九州北部豪雨 生活再建や農業復興を 田村、仁比、真島氏ら調査 福岡・朝倉

  • 2019.08.19 Monday
  • 23:59

 

 九州北部豪雨(2017年)の被災者の生活再建や農業の復興をめざし、日本共産党の田村貴昭衆院議員、仁比聡平前参院議員、真島省三前衆院議員は8月19日、福岡県朝倉市で調査しました。高瀬菜穂子、立川由美両県議が同行しました。

 

 仮設住宅が2年の期限を迎えて住民が退去させられた問題で、被災者団体の伊藤正彦会長は、「河川工事でいつ戻れるか分からない住民もいる。他の災害被災地ではどこでもやっている延長がなぜできないのか」と怒りをにじませました。

 

 仁比氏は「声を上げ続けてほしい。あらゆる災害被災者が生活を取りもどせる社会にしていく運動。私たちも全力をあげます」と語りました。

 

 

 JA筑前あさくらでは、災害復旧に成果目標を求める経営体育成支援の問題点や、平地の水田復旧が終了した一方、中山間地の水田や果樹園の復旧はめども立たない状況を確認。復旧の遅れに担当者は「農業収入の低さが根本的な問題」と語りました。

 

 田村氏は「2年たっても山間部の農地、果樹園が手つかずと分かった。杷木・朝倉の農業ブランドを守るためにも農道の確保などに国が乗り出すよう国会で訴えたい」と語りました。

 

 

 朝倉市からの聞き取りで担当者は、仮設住宅の期限を定める災害救助法について「柔軟な運用を被災自治体として言い続けたい」と述べました。(しんぶん赤旗 2019年8月20日)

熊本の被災者の声「しっかり議会へ」 共産党国会議員団

  • 2019.05.20 Monday
  • 23:59

 

 日本共産党国会議員団による「熊本地震現地調査」は5月20日、田村貴昭衆院議員、真島省三衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補らが、同県益城町と熊本市で被災者からの要望の聞き取りや民間の仮設入居者支援団体との懇談、区画整理事業予定地などの調査をし、2日間の日程を終えました。

 

 益城町の木山西仮設団地居住者との懇談では、区画整理事業や災害公営住宅の家賃、更地になった住まい跡の固定資産税などの問題についての不安などが語られました。道路拡張に自宅敷地の一部の提供を求められている男性(79)は「住民の要望は聞き入れず町の都合を優先させる区画整理は納得できない。もっと住民に寄りそってほしい」と話しました。

 

 田村議員は要望や不安について、「国会や地方議会で声を反映させ論戦と運動でしっかり応えられるものとしたい」と答えました。

 

 みなし仮設入居者の支援を続ける「minori」(熊本市)では高木聡史代表と懇談しました。

 

 真島予定候補は、支援団体がバラバラに暮らす被災者をつなぐ命綱として重要な役割を果たしていることを行政は認識して「必要な支援を行うべきだ」と述べました。調査には、山本伸裕県議、上野美恵子、那須円の両熊本市議、甲斐康之益城町議、山部洋史前熊本市議らが参加しました。(しんぶん赤旗 2019年5月20日)

熊本地震 最善の支援策を 党国会議員団が現地調査

  • 2019.05.19 Sunday
  • 23:59

 

 日本共産党国会議員団の「熊本地震現地調査」が5月19日、熊本県内で始まりました。仁比そうへい参院議員、田村貴昭衆院議員、衆院九州・沖縄ブロック真島省三比例予定候補(前衆院議員)らが、4年目を迎えた被災地をめぐり、いまだ癒えぬ地震の傷痕を確認し、被災者から要望を聞き取りました。2日間の日程。

 

 初日、熊本市南区の仮設団地で入居者と懇談。仮設では、行政の無理な「追い出し」が入居者を苦しめています。立ち退きを迫られたという女性(60)は、行政から賃貸物件への転居を求められるなど「不安な気持ちが日々強まっている」と訴えました。

 

 仁比議員は、行政が力を入れる方向性を間違えていると指摘し、「被災者の不安を取り除くことにこそ力を入れるべきだ」と強調しました。

 

 

 甲佐町の芝原地区では、地盤沈下被害が深刻です。男性(75)が住む住宅団地では、私道の排水路が地盤沈下で傾き、生活排水などが流れない汚染に悩まされています。排水路の復旧には約1500万円かかると見込まれ、男性は「家の修理だけでも厳しいのに、これ以上の負担は無理だ」と話しました。

 

 田村議員は、被災住民の生活が成り立たない問題の解決には手を差し伸べる必要があるとして、「最善の支援策を国の機関と相談したい」と話しました。

 

 調査には、山本伸裕県議、上野美恵子、那須円の両熊本市議、佐野安春甲佐町議、甲斐康之益城町議、山部洋史・前熊本市議らが参加しました。(しんぶん赤旗 2019年5月20日)

馬毛島基地化を阻止 鹿児島 仁比・田村貴昭氏ら調査

  • 2019.02.20 Wednesday
  • 23:59

 

 日本共産党の仁比聡平参院議員、田村貴昭衆院議員は2月19、20の両日、米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)移転が狙われる、鹿児島県・馬毛島(まげしま)のある西之表市などで現地調査をしました。

 

 

 20日は八板俊輔市長と意見交換。日本共産党の、まつざき真琴県議、橋口美幸市議も同席しました。

 

 政府と島の大部分の土地を所有するタストン・エアポート社との間で売買交渉が水面下で進められる中、西之表市議会は前日19日に「馬毛島へのFCLP及び自衛隊設備を前提とした土地売買交渉に反対する意見書」を賛成多数で採択。市長は「馬毛島は単なる無人島ではない」と強調。平和的利活用への思いを語りました。

 

 

 これに先立ち、仁比議員は19日夕、市民団体「戦争をさせない種子島の会」と懇談。住民らは、馬毛島で訓練が行われるようになれば、自然破壊や事故、騒音の被害は種子島、屋久島周辺にとどまらず県本土にまで及ぶのでないかと訴え。160億円とされる巨額の買収金額の根拠を、国会で追及してほしいと要望しました。

 

 仁比氏は「力を合わせて、いかなる軍事基地化も阻止したい」と語りました。

 

 馬毛島入会権訴訟団元事務局長の牧(まき)洋一郎さんは、タストン・エアポート社が行った、違法性が疑われる開発箇所などを説明しました。

 

 中種子(なかたね)町では副町長と懇談(20日)。徳永紹道町議(無所属)の案内で、昨年10月に全国で初めて民間地での日米共同訓練が行われた、旧種子島空港跡地などを視察しました。(しんぶん赤旗 2019年2月21日)

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