日田彦山線の復旧を 共産党と住民がJR九州に要請 鉄道つながってこそ 福岡・大分

  • 2019.11.11 Monday
  • 23:59

 

 九州北部豪雨の被害で一部区間が不通となっているJR日田彦山線の鉄道での復旧を求め、住民とともに福岡、大分両県の日本共産党、国会議員団九州・沖縄事務所が11月11日、JR九州に対し要請行動をしました。

 

 田村貴昭衆院議員、真島省三衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補、仁比聡平前参院議員、高瀬菜穂子、立川由美福岡県議、大谷敏彰、日隈知重日田市議らが参加。担当者に日田彦山線の無条件での鉄道復旧を求める要望書を手渡しました。

 

 田村氏は、鉄道軌道法改正で黒字の鉄道事業にも災害復旧の補助が可能になり、JR九州の負担は半額になる。添田町、東峰村は首長、住民ともに活性化のために知恵を出すと言っている。この努力に応えてほしい」と強調。

 

 仁比氏は、「鉄道はつながっていてこそ価値がある」と述べ、現時点の経営状況で鉄道の復旧をしないとするJR九州を批判。真島氏は、「復旧をしてから、継続的な運行について話し合っていくべきだ」と迫りました。

 

 添田町住民の男性(67)は、無条件での鉄道復旧を含まない代替バスなどの案を示し続けるJR九州に対し、「地方切り捨てだ。鉄道復旧しかない」と怒りをにじませました。(しんぶん赤旗 2019年11月13日)

桜島火山対策を要請 共産党議員応対 鹿児島・議会協

  • 2019.10.16 Wednesday
  • 23:58

 鹿児島県の桜島火山活動対策議会協議会は10月16日、与野党に対して桜島の火山対策の拡充・強化に向けた協力を要請しました。

 

 同協議会は鹿児島県の鹿児島市、垂水市、霧島市、鹿屋市の各議会で構成。日本共産党は衆院議員会館で赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員が応対し、懇談しました。

 

 参加者は、桜島の状況について「7月28日の爆発的噴火では噴煙が3800メートルまで達し鹿児島空港を発着する航空便が一部欠航となるなど、依然として活発な状況が続いている」と説明。京都大学の火山活動研究センターが「大正噴火(1914年)級の大噴火に対する警戒を要する時期に入った」と述べていると指摘しました。火山の状況を観測する機器の設置や避難への支援など10項目を挙げた要望書を赤嶺・田村両氏に手渡しました。

 

 懇談では、火山から放出された軽石の被害や、学校の降灰対策に関する実態や課題が次々と出されました。

 

 田村氏は「いつ大噴火が起こってもおかしくないという構えで臨まないといけない。ご意見、ご要望を国会活動に結び付けていきたい」と応じました。(しんぶん赤旗 2019年10月17日)

九州北部大雨 油流入の住宅“全壊に” 各省に田村貴昭議員ら聞き取り

  • 2019.09.13 Friday
  • 23:59

 

 日本共産党国会議員団の「九州北部大雨災害対策本部」(小池晃本部長)は9月13日、九州北部の大雨災害の被害救済策について、内閣府や農林水産省などに聞き取り調査と要請をしました。事務局長の田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員らが出席しました。

 

 大雨で冠水した鉄工所から油が流出した佐賀県大町町について内閣府は、油が流入した住宅は「おおむね全壊か大規模半壊になる」と説明。障害物の撤去など災害救助法の弾力的運用が可能だとしました。

 

 油が流入した住宅について環境省は、全壊と判断されれば公費による解体撤去が可能だとの考えを示しました。田村氏は半壊も公費による解体撤去ができるよう求めました。

 

 

 小売店などの中小企業の被害救済策についても補助の拡大を要求。中小企業庁の担当者は、今年度から始まった自治体連携型持続化補助金の活用ができると説明。自治体の裁量で制度設計ができ、国が都道府県負担の2分の1を補助する制度です。

 

 要請ではほかに、農地・農業施設の復旧事業への補助率の拡大、激甚災害の早急な指定、農水産物や観光への風評被害対策などについて求めました。(しんぶん赤旗 2019年9月14日)

奄美に気象台 切実 住民ら「測候所格上げを」 共産党に要請

  • 2019.06.04 Tuesday
  • 23:59

 鹿児島県奄美地方の「奄美の未来を考える共同の会」(連合奄美地域協議会、奄美地区労連、奄美ブロック護憲平和フォーラム、国交労組九州気象支部名瀬分会などで構成)の代表らは6月4日、国会内で日本共産党に名瀬測候所(奄美市)の地方気象台への格上げを要請し、7181人の請願署名の一部を託しました。

 

 同測候所では、トカラ列島と奄美群島の全島を含む広範囲の観測・予報を行っています。

 

 代表らは、昨年9月末に奄美群島を直撃した台風24号により「家屋の全半壊や床上浸水など甚大な被害が発生した」と当時の状況を報告。自然の脅威から住民の生命と財産を守るため「名瀬測候所を地方気象台に格上げさせ、防災専門部署を設置させることが何より重要」として観測体制の強化を求めました。

 

 「共同の会」の川上真理事務局長は「沖永良部台風(1977年)以来、測候所の格上げは奄美の住民の根強い要求になっています。『例外的に気象台にすることは難しい』という国の姿勢は納得できない」と述べました。

 

 奄美地区労連の小野貴広議長は、気象庁が進める気象台業務の集約と人員削減に触れて「広域災害が発生した際に地元自治体への迅速な情報提供が難しくなるのではないか」と指摘しました。

 

 赤嶺政賢、田村貴昭、清水忠史の各衆院議員、仁比そうへい、武田良介両参院議員、山添拓参院議員の秘書が応対しました。(しんぶん赤旗 2019年6月5日)

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