九州北部大雨 油流入の住宅“全壊に” 各省に田村貴昭議員ら聞き取り

  • 2019.09.13 Friday
  • 23:59

 

 日本共産党国会議員団の「九州北部大雨災害対策本部」(小池晃本部長)は9月13日、九州北部の大雨災害の被害救済策について、内閣府や農林水産省などに聞き取り調査と要請をしました。事務局長の田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員らが出席しました。

 

 大雨で冠水した鉄工所から油が流出した佐賀県大町町について内閣府は、油が流入した住宅は「おおむね全壊か大規模半壊になる」と説明。障害物の撤去など災害救助法の弾力的運用が可能だとしました。

 

 油が流入した住宅について環境省は、全壊と判断されれば公費による解体撤去が可能だとの考えを示しました。田村氏は半壊も公費による解体撤去ができるよう求めました。

 

 

 小売店などの中小企業の被害救済策についても補助の拡大を要求。中小企業庁の担当者は、今年度から始まった自治体連携型持続化補助金の活用ができると説明。自治体の裁量で制度設計ができ、国が都道府県負担の2分の1を補助する制度です。

 

 要請ではほかに、農地・農業施設の復旧事業への補助率の拡大、激甚災害の早急な指定、農水産物や観光への風評被害対策などについて求めました。(しんぶん赤旗 2019年9月14日)

奄美に気象台 切実 住民ら「測候所格上げを」 共産党に要請

  • 2019.06.04 Tuesday
  • 23:59

 鹿児島県奄美地方の「奄美の未来を考える共同の会」(連合奄美地域協議会、奄美地区労連、奄美ブロック護憲平和フォーラム、国交労組九州気象支部名瀬分会などで構成)の代表らは6月4日、国会内で日本共産党に名瀬測候所(奄美市)の地方気象台への格上げを要請し、7181人の請願署名の一部を託しました。

 

 同測候所では、トカラ列島と奄美群島の全島を含む広範囲の観測・予報を行っています。

 

 代表らは、昨年9月末に奄美群島を直撃した台風24号により「家屋の全半壊や床上浸水など甚大な被害が発生した」と当時の状況を報告。自然の脅威から住民の生命と財産を守るため「名瀬測候所を地方気象台に格上げさせ、防災専門部署を設置させることが何より重要」として観測体制の強化を求めました。

 

 「共同の会」の川上真理事務局長は「沖永良部台風(1977年)以来、測候所の格上げは奄美の住民の根強い要求になっています。『例外的に気象台にすることは難しい』という国の姿勢は納得できない」と述べました。

 

 奄美地区労連の小野貴広議長は、気象庁が進める気象台業務の集約と人員削減に触れて「広域災害が発生した際に地元自治体への迅速な情報提供が難しくなるのではないか」と指摘しました。

 

 赤嶺政賢、田村貴昭、清水忠史の各衆院議員、仁比そうへい、武田良介両参院議員、山添拓参院議員の秘書が応対しました。(しんぶん赤旗 2019年6月5日)

calendar

S M T W T F S
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930     
<< September 2019 >>

九州沖縄ブロック事務所へのHP

selected entries

categories

archives

recent comment

links

profile

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM