日本平和大会 基地のない平和へ交流 各地の運動報告に激励 

  • 2019.11.08 Friday
  • 23:59

 

 11月8日夜開催された日本平和大会の開会集会では、沖縄県の玉城デニー知事が来賓あいさつし、一日も早い首里城の再建を誓い、支援を訴えました。多くの参加者が「首里城の近くまで行ったが、燃えたにおいがした。早く再建してほしい」などとのべるなど、会場に設けられた募金箱に募金を寄せていました。

 

 集会は、米軍基地・自衛隊基地の強化に反対する人たちが次つぎ登壇し、基地のない平和を願う交流と連帯の場になりました。

 

 保育園上空を飛ぶ米軍機におびえる沖縄の子どもたち。宜野湾市緑ケ丘保育園に子どもを通わせている2人のお母さんが、「保育園上空は飛行ルートではない。国と国の約束を守ってほしい。部品落下事故後、2年間、政府と交渉してきたが変わらないどころか、騒音、飛行回数がひどくなっている」「小さい子どもの耳を年長さんがおさえている。この現状をどう思いますか。沖縄のお母さんに力を貸してください」と訴えました。

 

 東京のうたごえの大熊啓さん一家が、沖縄の母子の願いを曲にした「見上げた空から」を歌い、エールを送りました。

 

 防衛大のいじめ人権侵害裁判をたたかっている被害者のお母さんも壇上に。「裁判で、人権侵害がまん延していることが明らかになりましたが、国の責任を免罪する理解しがたい判決でした」と悲しみと怒りを吐露。「息子は、高裁で訴え続けることを希望しています」と支援を訴え、激励の拍手に包まれました。

 

 高校生平和ゼミナールに参加している高校生が「ヒバクシャ国際署名」の活動を報告。ミサイル基地はいらないとたたかっている宮古島、イージス・アショア配備に反対する秋田、横田基地のオスプレイ配備を許さない運動を続けている東京などの報告がありました。

 

解決には対話不可欠 デニー沖縄知事

 

 ウチナーンチュ(沖縄県民)の心のよりどころである首里城が焼失しました。多くの県民は喪失感でため息をついています。未来の子どもたちのためにも復旧・復興しなければなりません。全国のみなさんのご支援、ご協力を心よりお願いします。

 

 今年2月の辺野古埋め立てを問う県民投票で、圧倒的多数の方が反対を示しました。しかし、日米両政府は「辺野古が唯一」の姿勢を変えず、工事を強行しています。県が求める対話による解決を一顧だにしません。

 

 問題解決には地元の意見を正面から政府が受け止め、対話をすることが不可欠です。私は県民の民意を尊重し、日米両政府に辺野古新基地建設断念と普天間飛行場の危険性除去と一日も早い閉鎖・返還を求めていきます。

 

国際法違反 返還こそ うりずんの会

 

 8日の開会集会では、玉城デニー知事を支える沖縄選出の国会議員でつくる「うりずんの会」の3氏が連帯あいさつをしました。

 

 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、戦争中の私有地没収を禁じた「ハーグ陸戦条約」に違反して沖縄に基地がつくられたと指摘。「国際法違反でつくった米軍基地は返還せよ、普天間基地は即時運用停止、辺野古基地はつくるなという運動を進めよう」と訴えました。

 

 参院会派「沖縄の風」の高良鉄美議員は、イギリス軍の犯罪を国内で裁く権利を主張して独立したのが米国だと述べ、「日米地位協定を一番わからないといけないのは米軍だ」と強調。「地位協定を改定する声を全国に」と呼びかけました。

 

 「沖縄の風」の伊波洋一議員は、住民に説明せず宮古島に弾薬庫を建設した問題をあげ、「安倍政権は市民を置き去りにして軍事化に進んでいる」と語りました。「改憲させず、来たるべき総選挙への備えが必要だ」と述べました。

 

行動全国で広げよう 主催者報告

 

 8日の開会集会で日本平和委員会の千坂純事務局長が行った主催者報告(要旨)を紹介します。

 

 沖縄県民のたたかいは、民意を踏みにじって恥じない安倍政権の暴挙に対する、民主主義を守るたたかいであり、戦争のための米軍基地建設のために環境と暮らしを破壊する暴挙に抗する、平和的生存権と憲法9条を守るたたかいです。沖縄県の裁判闘争支援、連帯行動を全国で広げましょう。

 

 安倍9条改憲、「海外で戦争する国づくり」・日米軍事同盟強化をストップする市民と野党の共闘を発展させましょう。

 

 オスプレイ、迎撃ミサイル「イージス・アショア」の導入など、米軍と一体に海外に「殴りこむ」自衛隊をつくる大軍拡が進められています。「軍事費削って災害支援・防災に」「福祉、教育、暮らしに」「消費税減税を」の声を広げましょう。

 

 非核平和の北東アジアと核兵器のない世界をめざしましょう。「徴用工」問題は、植民地支配が生んだ深刻な人権侵害との反省に立って解決を図ることを求めます。

 

 来年は被爆75年であり、現行・安保条約発効60年です。安保条約を廃棄してこそ憲法の輝く日本をつくることができることを国民的な世論にしていきましょう。(しんぶん赤旗 2019年11月10日)

新基地ノー連帯 平和大会始まる 沖縄

  • 2019.11.08 Friday
  • 23:59

写真  「なくそう!日米軍事同盟・米軍基地 2019年日本平和大会in沖縄」が11月8日、沖縄県内で始まりました。9日まで。主催は同実行委員会です。

 

 開会集会に先立ち、平和大会参加者は、辺野古新基地(名護市)建設の現場・辺野古漁港のテント村を訪れ座り込みを激励。米軍キャンプ・シュワブゲート前で連帯行動を行いました。

 

 辺野古漁港で建設現場を望みながら、写真家の山本英夫さんから工事の状況などを聞きました。ゲート前では、沖縄県統一連の中村司(まもる)代表幹事が、「政府は工事が進んで、後戻りできないように見せかけているが、わずかしか進んでいない。多くの人が結集すれば工事は止められる」と、全国の連帯を訴えました。

 

 同日夕、豊見城(とみぐすく)市で行われた開会集会では、玉城デニー知事と山川仁豊見城市長が来賓あいさつしました。デニー知事は、首里城の早期再建への支援を訴えました。辺野古新基地について「対話こそが解決の道と政府に求めたが、沖縄の民意が一顧だにされない。辺野古の断念と普天間基地の一日も早い返還を求める。民主主義の力を信じともに進もう」と語ると、会場からは大きな拍手が起こりました。

 

 沖縄選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」の赤嶺政賢衆院議員、伊波洋一、高良鉄美両参院議員、韓国の「平和と統一を開く人々」のオ・ヒェラン執行委員長が、連帯あいさつしました。

 

 日本平和委員会の千坂純事務局長は「沖縄県民のたたかいの意義を学び、全国に連帯をさらに広げよう」と呼びかけました。

 

 辺野古の行動に初めて参加した沖縄出身で神奈川県在住の男性(25)は「サンゴ礁とかが壊されるのはイヤ。埋め立ては反対」と語りました。(しんぶん赤旗 2019年11月9日)

憲法違反の現実見よ 赤嶺衆院議員が主張 衆院憲法審査会

  • 2019.11.07 Thursday
  • 23:58

 

 衆院憲法審査会が11月7日開かれ、9月の欧州4カ国視察団の報告を受けました。視察団長の自民党の森英介議員は団長所見として、ドイツの「基本法」改正について、「63回という改正回数に目を奪われがちだが、表面的な数字のみにとらわれることなく、その国の憲法をめぐる政治文化や背景も考慮しなければならないことに気づかされた」と述べました。

 

 日本共産党の赤嶺政賢議員は、森氏の団長所見について「示唆的だ」と感想を述べ、日本国憲法が第2次世界大戦への痛切な反省から、徹底した恒久平和主義を採用した背景に言及し、9条を生かす政治がいま求められてと強調。「国民の多数が憲法改正を望んでいないもとで、改憲原案の発議を任務とする憲法審査会は動かすべきではない」と述べました。

 

 また、赤嶺氏は、改憲議論ではなく、沖縄への米軍基地押しつけなど「憲法原則に反する現実を議論すべきだ」として、「その議論の場は憲法審査会ではなく、予算委員会をはじめとする常任委員会でやるべきだ」と述べました。

 

 同日の幹事会では、今後の運営について自民党の新藤義孝議員は、来週、自民・公明両党提出の国民投票法改定案の質疑・採択を主張。立憲民主党の山花郁夫議員は「海外視察報告について、もう一度議論する必要がある」として、引き続き協議することになりました。(しんぶん赤旗 2019年11月8日)

嘉手納降下訓練 日米議事録が存在 赤嶺氏質問に防衛相 近く公表

  • 2019.11.05 Tuesday
  • 23:59

(質問動画はコチラ)

 河野太郎防衛相は11月5日、米軍によるパラシュート降下訓練を「例外的な場合」に米空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)で実施すると確認した日米合同委員会の議事録があることを明らかにし、「(公表に向けた)プロセスの中にある」との認識を示しました。衆院安全保障委員会で、日本共産党の赤嶺政賢議員と社民党の照屋寛徳議員に明らかにしました。

 

 また、防衛省の中村吉利地方協力局長は、同議事録には「例外的に行われるとのみ書かれている」と述べ、日本政府が主張してきた(1)非定期で小規模(2)悪天候(3)緊急性などの要件は明記されていないことがわかりました。

 

 米軍のパラシュート降下訓練は、1996年のSACO(沖縄に関する特別行動委員会)最終報告で同県の米海兵隊伊江島補助飛行場(伊江村)で実施することを確認。日本政府は2007年1月の日米合同委員会で「例外的な場合」での嘉手納での実施を容認しましたが、合意の形式や内容の詳細は分かっていませんでした。

 

 赤嶺氏は、米軍が日本政府の中止要請を無視して嘉手納基地で同訓練を繰り返していることを指摘し、「例外」を認めた合意の撤回を求めました。(しんぶん赤旗 2019年11月6日)

「有志連合」参加と同じ 自衛隊中東派兵 赤嶺氏が批判

  • 2019.11.05 Tuesday
  • 23:59

(質問動画はコチラ)

 

 日本共産党の赤嶺政賢議員は11月5日の衆院安全保障委員会で、政府が検討している中東への自衛隊派兵について、「実質的には米国が求めている『有志連合』への参加と変わらず、多国籍軍への軍事協力そのものだ」と指摘し、派兵をやめるよう強く求めました。

 

 政府は、イランへの軍事的包囲網を築く「海洋安全保障イニシアティブ」(米提案の有志連合構想)には参加しないとしながら、情報収集態勢の強化を目的とした自衛隊派兵の検討をすすめています。

 

 赤嶺氏は、現在の中東情勢緊迫化の契機は米国のイラン核合意からの離脱だと指摘。「一番大事なことは米政府に核合意への復帰を求めることだ。政府はそれをやっていないのではないか」とただしました。

 

 鈴木馨祐外務副大臣は質問にまともに答えず、「首脳会談で率直な話をした」などと述べるだけでした。

 

 菅義偉官房長官は、自衛隊が収集した情報を米国と共有するかどうかを問われて「緊密に連携していきたい」と述べています。(10月18日の記者会見)

 

 赤嶺氏は、不審な船舶や航空機の情報を有志連合の司令部に報告して米軍艦船と共有することになり「有志連合に参加した場合の活動と変わらないのではないか」と追及。「政府がやるべきことは、核合意の維持をアメリカ、イラン双方に働きかけることだ」と主張しました。

 

 河野太郎防衛相は米国との連携について「今、具体的に検討している」と述べ、具体的な答弁を避けました。(しんぶん赤旗 2019年11月6日)

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