石垣島への陸自配備問題 うりずんの会 用地造成の入札中止を

  • 2018.11.19 Monday
  • 23:59

 

 沖縄県選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」と「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」は11月19日、石垣島への陸上自衛隊配備に関し、沖縄防衛局が2日に公表した用地造成の入札中止などを求め、要請書を手渡しました。

 

 要請書は、同局が2日、防衛省の進める事前調査が終了せず、用地取得も行われていない状況で造成工事の入札を公告したと指摘。配備予定地に隣接する4地区の公民館がそろって反対決議をあげたことなどにふれ「市民の理解・合意は得られていない」と指摘しました。

 

 また、年度内に一部の造成工事の着工をすることで、20ヘクタールを超える用地造成を伴う事業に適用される県の改正環境影響評価条例の適用から逃れるやり方は「環境を保全すべき国の責任を放棄している」と批判しています。

 

 連絡会の金城哲浩共同代表は、配備予定地周辺の水源が汚染される危険を指摘し「水の生活圏をないがしろにしている」と批判。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、与那国での工事着工前に防衛局が環境調査報告書を公表したことにふれ「なぜ(石垣で)違う対応をするのか」と迫りました。

 

 防衛省は「石垣島への部隊配備は喫緊の課題。やれることから整備を実施していく」と繰り返しました。(しんぶん赤旗 2018年11月20日)

赤嶺議員 青年らとカフェ “みんなが翁長さんになった”

  • 2018.11.17 Saturday
  • 23:59

 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は11月17日、那覇市内のカフェで行われた日本民主青年同盟沖縄県委員会主催の懇談会で青年らと、同県名護市辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」の玉城デニー氏が大勝利した9月の県知事選などを振り返り、新基地阻止のために引き続き頑張る決意を固め合いました。

 

 赤嶺氏は、新基地反対を貫いた翁長雄志前知事の死去直後の8月の県民大会で「“みんなが翁長知事”になった。政府の圧力に負けず県民の一番言いたいことを言い続けた知事の遺志を継ごうとなった」と強調しました。

 

 赤嶺氏は、それまで基地反対の思いを投票に示さなかった人たちも含め、「県民が基地反対を心の中で固めた知事選だった」と語り、沖縄の粘り強いたたかいは国政野党共闘の発展、来年の参院選の勝利、新基地推進の安倍政権に対する大きな歯止めにつながるとの展望を示しました。

 

 民青に加盟したばかりの男性(21)は、知事選でデニー氏の集会に友人らを誘い、普段は政治に関心を示さない友人が「行ってよかった」と述べたことを紹介。「まだまだ政治や基地問題に関心の低い同年代にしっかりと語れるように、もっと学んでいきたい」と決意を語りました。(しんぶん赤旗 2018年11月18日)

国交省職員、防衛省に出向18人 「辺野古」推進へ自作自演 赤嶺衆院議員の質問に防衛相認める

  • 2018.11.16 Friday
  • 23:59

 

 沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設のため、国土交通省幹部・職員のべ18人が防衛省に出向していることが分かりました。同省沖縄防衛局と石井啓一国交相は、国民の権利救済が目的の行政不服審査制度を乱用し、同県の埋め立て承認撤回の効力を停止させましたが、両省が文字通り一体で自作自演の効力停止を行った実態が明らかになりました。

質問動画はコチラ

 

 出向の事実は11月16日の衆院安全保障委員会で、岩屋毅防衛相が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に認めたもの。出向を求めた理由をただされた岩屋防衛相は「海洋土木工事に関する経験・知見を有する職員が必要だった」と説明。国交省出向者は10月31日現在、防衛省「普天間飛行場代替施設建設事業推進チーム」副チーム長の大臣官房審議官や同チーム事業班長の大臣官房参事官、沖縄防衛局次長ら10人で、同チーム設置(2015年4月)以降では、のべ18人にのぼります。

 

 赤嶺氏は「辺野古が唯一の選択肢」との政府方針のもと、防衛・国交両省一体で建設を進めているのが実態で、審査請求や執行停止申し立ての決裁文書には国交省から出向中の遠藤仁彦沖縄防衛局次長の印が押されていることを明らかにし、「行政不服審査制度の乱用以外の何物でもない」と批判。岩屋氏は「(国交省と)連帯してやっているわけではない」などの弁解に終始しました。(しんぶん赤旗 2018年11月20日)

日米地位協定改正を 米軍への国内法適用要求 赤嶺衆院議員

  • 2018.11.13 Tuesday
  • 23:59

 

 日本共産党の赤嶺政賢議員は11月13日の衆院安全保障委員会で、河野太郎外相が日米地位協定の改正について「相互防衛の義務を負うNATO(北大西洋条約機構)加盟国と、異なる義務を負う日本の地位協定が異なるのは当然あり得る」(7日、参院予算委)と否定する答弁を行ったことを厳しく批判し、同協定の抜本改正と米軍への航空法など国内法の適用を求めました。

(質問動画はコチラ)

 

 赤嶺氏は、ドイツやイタリアで地位協定が改定されたのは、米軍機の墜落事故が相次ぎ、地位協定の改正を求める世論に政府が応えた結果だと指摘。「相互防衛義務を負っていたからだ」とした河野氏の発言について具体的な根拠をただしました。

 

 河野氏は「第三国と米国の地位協定と一律に比較するのは難しい。相互防衛義務は要素の一つだ」と何ら根拠を示せませんでした。

 警察庁の田中勝也長官官房審議官は昨年12月の普天間第二小学校への米軍ヘリの窓落下の捜査状況について、機長による出発前の確認(73条の2)や物件の投下(89条)に関する航空法の罰則規定が米軍に適用されていないことをあげ「刑罰法令にふれる行為を認めるに至ってない」と答弁しました。

 

 赤嶺氏は、1998年の米軍機のロープウエー切断事故当時に外相として対応したディーニ元伊首相の「米国のいうことを聞いているお友達は日本だけだ」という発言(沖縄県他国地位協定調査中間報告書)を紹介。全国知事会が米軍への航空法や環境法令などの国内法の適用や、事件・事故時の迅速な立ち入りを求めていることも触れて、「人命にかかわる根幹の問題だ。こうした提言を重く受け止めるべきだ」と強調しました。(しんぶん赤旗 2018年11月14日)

安倍政権打倒、福岡から かみや候補と赤嶺氏訴え 福岡市長選

  • 2018.11.11 Sunday
  • 23:59

 

 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、福岡市長選(18日投票)のラストサンデーとなる11月11日、市民の会の、かみや貴行候補=日本共産党推薦=の応援に駆け付け、繁華街・天神で街頭演説をしました。

 

 かみや候補は「ロープウエー計画か、市民のくらしの直接支援かを問う住民投票の市長選だ」と強調。市民の格差や貧困の拡大を指摘し、給付制奨学金や国保、介護保険料引き下げ、中小業者に仕事をまわす防災工事などで地域循環型経済をつくると訴えました。

 

 赤嶺氏は、安倍政権の強権的な辺野古米軍新基地建設に対し「オール沖縄」のたたかいが発展していることを紹介。政権追随、大企業優先の高島市政にノーを突き付ける市長選の意義を強調し「『オール沖縄』を『オールジャパン』にして安倍内閣を倒す、その一歩を、かみやさんの勝利で示してください」と力を込めました。

 

 「原発とめよう!九電本店前ひろば」の青柳行信村長と弁護士の國嶋洋伸さんが激励のあいさつをしました。

 

 演説を聞いた男性(49)は「市では福祉がどんどん切り捨てられ、体が悪くても病院にも行けない。勝つためにできることは何でもしていきたい」と語りました。(しんぶん赤旗 2018年11月13日)

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