沖縄県議選 宝の議席を守り7人全員勝利で躍進を

  • 2020.03.29 Sunday
  • 23:59

 

 日本共産党沖縄県委員会は3月28日、沖縄県議選(5月29日告示、6月7日投票)の勝利に向け、那覇市で街頭演説を行いました。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、聴衆は集めずインターネット中継で実施しました。小池晃書記局長が東京から中継で、共産党7予定候補全員の勝利と辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力の安定多数確保をめざす県議選の意義を訴え、7予定候補と赤嶺政賢衆院議員が決意を述べました。

 

小池書記局長、ネット中継で訴え

 

 小池氏は、新型コロナウイルス感染拡大により経済的打撃を受けている事業者・個人に対しては、無利子の資金繰り支援拡充だけではなく、抜本的な直接支援こそが経済対策だけでなく感染拡大防止にも必要になると強調。党県議団が玉城デニー知事に大胆な予算措置を申し入れ、県が国の制度に独自のさまざまな上乗せ対策を発表し、今年度分2億2800万円の補正予算に続き、来年度分170億円の補正予算を可決したことを紹介。共産党県委員会も対策チームをつくり政府や行政へ対策を提案していると述べ、「ともに力を合わせよう」と呼びかけました。

 

 小池氏は、県議選の三つの争点を説明。第一は辺野古新基地ストップと普天間基地閉鎖撤去の民意を生かす議員か、無視する議員か、そのどちらを選ぶのかです。

 

 小池氏は、安倍政権が県民投票で示された新基地反対の民意を踏みにじり、自民党県連も新基地推進だと告発。共産党は民意を生かすべく辺野古に駆けつけ、現地でともにたたかい、米国政府にも反新基地の民意を届けていると強調。「新基地建設の土砂投入量は全体のわずか1・6%。軟弱地盤改良の設計変更申請もデニー知事が認めない。技術的にも政治的にも不可能だ」と述べ、普天間基地の無条件閉鎖撤去こそ危険除去の唯一の解決策だと訴えました。

 

 第二の争点は、県民生活と県経済を伸ばす議員か、暮らし応援県政を妨害する議員かです。

 

 小池氏は、非課税世帯の高校生のバス通学無料化や返済不要の給付型奨学金制度の実現など、「国民の苦難軽減」を原点とする共産党の提案が実っていると紹介。「基地は県経済発展の最大の阻害要因」として「誇りある豊かさ」を求めた翁長雄志前県政とデニー県政で、基地に頼らない自立経済が発展したと強調。「反戦平和を貫き基地に頼らない自立した経済の道を一貫して提案してきた共産党勝利で知事を支えよう」と呼びかけました。

 

 第三の争点は、安倍政治と対決できる議員か、安倍政治の害悪を沖縄に持ち込む議員を選ぶのかです。

 

 小池氏は、共産党が沖縄戦により65歳以上の人口が少ないため重くなっている国保料の負担軽減を国の責任で解決するよう求めてきたことを紹介。安倍政権・自民党が進めるカジノ誘致を「オール沖縄」県政誕生で阻止してきたことにも触れ、共産党勝利で国保料を引き下げ、カジノ反対の審判をと訴えました。

 

 小池氏は、「歴史を切り開いてきた『オール沖縄』の県民の不屈のたたかいの中で、共産党は共同を大切に全力を尽くしてきた。7人全員勝利は野党連合政権への道も開く」と力を込めました。(しんぶん赤旗 2020年3月29日)

自衛隊 PFOS4度使用 「毒性」指定後も 赤嶺氏に答弁書

  • 2020.03.24 Tuesday
  • 23:55

 政府は3月24日、人体に有害な有機フッ素化合物PFOSの陸海空自衛隊の駐屯地・基地ごとの具体的な保管量を明らかにしました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の質問主意書(12日)への答弁。

 

 答弁書は、昨年9月末時点でPFOSを含む消火薬剤などを国内の92の駐屯地・基地で計3万3710リットル保管していると説明。防衛省は2023年度末までに処分する計画です。答弁書によると、PFOSが化学物質審査規制法上の第1種特定化学物質に指定され、製造・使用が原則禁止された10年4月以降、4度にわたり消火作業・訓練を目的に自衛隊が使用したとしています。

 

 答弁書は、18年4月に陸自が東富士演習場(静岡県)での消火訓練後に、法令上義務付けられているPFOSを含む泡消火薬剤の回収・保管を行っていなかったと明らかにし、「本事案が発生した原因、当該泡消火薬剤の環境に与える影響や回収の可能性等について調査を進めている」としています。

 

 赤嶺氏は質問主意書で、在日米軍のPFOS含有消火薬剤などの保有状況や処理計画が明らかにされていないと指摘し、米軍自身が行った調査結果も含め公表するよう米側に強く働きかけるべきだと要求。答弁書は「現時点でお答えすることは差し控えたい」としつつ、「日米間で包括的な検討を行っており、結果を随時説明する」としています。(しんぶん赤旗 2020年3月25日)

党7議席 必勝めざす 沖縄県議選 とぐち団長の激励会

  • 2020.03.22 Sunday
  • 23:59

 

 沖縄県議選(5月29日告示、6月7日投票)に向けて、日本共産党の、とぐち修県議団長の激励会が3月22日、那覇市内で開かれました。党は現有から1増の史上初の公認7議席獲得を目標に掲げ、那覇市・南部離島区(定数11)では、とぐち氏と比嘉みずき氏の両現職の必勝をめざします。

 

 赤嶺政賢衆院議員が国会報告しました。安倍政権が同県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する玉城デニー県政を倒そうと、日本共産党を追い落とし、デニー知事を支える「オール沖縄」・県政与党を県議会少数に追い込むことを狙っていると警告しました。

 

 赤嶺氏は、党県議団が「オール沖縄を引っ張る大きな役割を果たしている」と強調。「国政を変えるためにも絶対に負けられない。力を合わせて押し上げよう」と訴えました。

 

 とぐち氏は、昨年の参院選の国政野党の共通政策に初めて同新基地反対が盛り込まれるなど、沖縄のたたかいの成果を示し、「一番頑張っているのは草の根の皆さんの力だ」と強調。「共産党を必ず7議席にし、県政与党の安定多数確保を」と呼びかけました。

 

 参加した女性(80)は「デニーさんを支える共産党が伸びるよう、頑張りたい」と語りました。(しんぶん赤旗 2020年3月23日)

コロナ不安「国に声届けます」 学童 負担大 赤嶺衆院議員・県議団が聞き取り 那覇市

  • 2020.03.21 Saturday
  • 23:59

 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と沖縄県議団・那覇市議団は3月21日、前日に続いて同市内などで保育園や学童保育、観光業などの関係者と懇談し、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響や要望を聞きました。

 

 

 3カ所の保育園で学童保育も担う千草福祉会では、金城弘子理事長と、あやめ保育園の金城佑佐園長が応対しました。金城理事長は「学童の先生の負担は大きく、通常は午後からの出勤が午前7時半ごろだった」と説明。食事は園内の給食センターで提供できたものの、保護者に1食300円を負担してもらったと述べました。

 

 金城園長は「消毒液、マスクが手に入らない」と訴えました。

 

 市学童保育連絡協議会の上原誠会長や指導員との懇談では「子どもの命を守るための休校にもかかわらず、保育園や学童に開所を求めるのは矛盾を感じる」との声が上がりました。

 

 給食がない間、市民の協力で約270食の弁当を配った「子どもと地域をつなぐサポートセンター糸」担当コーディネーターの城間えり子氏らは学校との連携強化などの課題を指摘しました。

 

 全国旅行業協会県支部や県飲食業生活衛生同業組合とも懇談。「業者への助成金を」などの要望が出ました。

 

 赤嶺氏らは党の提言を紹介し、聞き取った要望を国や県、市に届けると述べました。

 

 とぐち修党県議団長は「玉城デニー知事と協力し、この危機的状況の対策に、全力で取り組みたい」と決意を語りました。(しんぶん赤旗 2020年3月22日)

沖縄観光業「最悪」 赤嶺議員ら調査

  • 2020.03.20 Friday
  • 23:59

 新型コロナウイルス感染症の拡大により、沖縄県を訪れる観光客が大幅に減るなどの深刻な問題で、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員や党県議団は3月20日、那覇市内各所で、観光業や商店街・市場関係者に聞き取りを行いました。関係者から「先行きが見えない。不安だ」などの切実な声と要望が相次ぎました。

 

宿泊施設稼働率3割切る。それでも固定資産税・NHK受信料は負担…

 

 宿泊業関係者は、今の時期は例年で70〜80%だった宿泊施設の平均稼働率が、30%以下にまで落ち込んでいると説明。「今までにない、最悪だ」と訴えました。稼働していなくても支払いが生じる固定資産税や部屋数に応じて徴収されるNHK受信料などが、経営を圧迫しています。

 

 商店街・市場関係者は、店舗維持に必要な家賃や光熱費が重い負担になっていると述べ、給付を含む運転資金の支援を求めました。

 

 一般財団法人「沖縄観光コンベンションビューロー」の下地芳郎会長は、「観光は沖縄の重要な産業で、ここへの影響は、他の産業にも極めて大きな影響を及ぼす」と述べ、経済回復に向けた支援を求めました。

 

 赤嶺氏は「産業が生き長らえる政策が必要」と強調。聞き取った声や要望を県政や市政と連携し、国会の場で生かしていく決意を示しました。

 

 聞き取りには、日本共産党の、とぐち修(党県議団長)、比嘉みずき、ニシメ純恵、たまき武光、セナガ美佐雄の各県議と、玉城ノブコ、しまぶく恵祐の両県議予定候補が参加しました。党那覇市議団も同行しました。(しんぶん赤旗 2020年3月21日)

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