強権で基地強要許さぬ 赤嶺議員 菅首相を批判 那覇

  • 2020.09.19 Saturday
  • 23:47

 

 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員(沖縄1区選出)は9月19日、那覇市内で党市議らと街頭宣伝しました。赤嶺氏は、同県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する「オール沖縄」と国政野党統一候補の次期総選挙での勝利、基地のない沖縄へ大きく前進する政治の実現のため、猛奮闘する決意を表明しました。

 

 赤嶺氏は菅義偉首相について、安倍前政権での官房長官時代に同新基地建設などの問題で「大変冷たい、強権的な政治を続けてきた。沖縄県民の米軍との苦難の歴史を学ぼうともしなかった」と指摘。「こういう政治を続けさせてはいけない」と演説しました。

 

 今後の国会論戦で引き続き、「新基地は軟弱地盤で建設することは不可能だと、追及していく構えだ」と強調しました。

 

 赤嶺氏は、沖縄の四つ全ての小選挙区で自身を含むオール沖縄の候補による勝利と、国政野党の統一候補が全国で自民や公明を上回る議席を確保するため、「全力で頑張る」と決意を述べました。

 

 新基地建設阻止や米軍普天間基地(同県宜野湾市)の早期閉鎖・撤去、「国民の福祉を守り、医療・社会保障を大切にする」政治への転換に向けて、支援を呼びかけました。(しんぶん赤旗 2020年9月20日)

辺野古設計変更「認めぬ」 県庁前で「オール沖縄」緊急集会 「土砂採取ノー」訴え

  • 2020.09.12 Saturday
  • 13:31

 

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の阻止を目指す「オール沖縄会議」は9月11日、防衛省沖縄防衛局が提出した同新基地の設計変更申請書の縦覧が8日に開始されたことを受け、県庁前で緊急集会を開きました。「設計変更を認めない」などと訴え、同申請の問題点を指摘する知事宛ての「意見書」の提出を広く呼びかけました。

 

 

 マイクを握った日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、同申請書によると埋め立て土砂の採取地が県内全域に拡大しており、沖縄戦最後の激戦地となった同県糸満市からも採取が想定されることを指摘。「戦争のための米軍基地を造る土砂の採取は到底許されない」と強調しました。

 

 沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは、同申請書が、新基地埋め立て予定地の海底にある軟弱地盤の改良工事のために提出されているにもかかわらず、改良工事のための杭(くい)の深さ・本数などの「具体的な内容がまったく書かれていない」と批判しました。

 

 オール沖縄会議の大城紀夫共同代表は、意見書提出で圧倒的な声を玉城デニー知事に届けることは、申請を不承認にし、新基地建設を止める大きな力になると強調。「県民だけが当事者ではない。全国の多くの市民や団体・企業にも呼びかけよう」と訴えました。(しんぶん赤旗 2020年9月12日)

新しい政治ともに 共産党議員ら街頭から訴え 沖縄・西原町で赤嶺氏

  • 2020.08.29 Saturday
  • 23:59

 

 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は8月29日、沖縄県西原町長選挙(9月8日告示、13日投票)で「オール沖縄」から立候補する小橋川アキラ予定候補を支援する町議らと町内で街頭宣伝を行いました。赤嶺氏は、28日の安倍晋三首相の辞意表明を受け、「これから大きく政治の流れが変わる」と訴えました。

 

 赤嶺氏は、安倍政権が、県民投票などで示され続けてきた同県名護市辺野古の米軍新基地建設反対の民意を無視して、建設を強行してきたことなどを挙げ「沖縄県民は安倍首相の強権政治に苦しめられた」と指摘。新基地建設阻止を目指すオール沖縄の団結が野党共闘を励まし、「(共闘が)どんどん進んでいる」と強調しました。

 

 赤嶺氏は「日本の政治を変える大きな力を西原町で、小橋川アキラさんの勝利で見せていこう」と呼びかけました。(しんぶん赤旗 2020年8月30日)

コロナ対策 沖縄への支援厚く うりずんの会が政府要請

  • 2020.08.27 Thursday
  • 23:59

 

 新型コロナウイルス感染症対策をめぐり沖縄県選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」は8月27日、内閣府と厚生労働省で、沖縄県への医療支援の拡充や米軍関係者へのPCR検査の徹底などを要請しました。

 

 要望書は、新型コロナの感染拡大で沖縄県内の医療体制がひっ迫し、観光業界に多大な影響が出ているとして「全国各地が安心した経済活動を行うために政府主導で検査体制を拡充することが求められている」と指摘。▽沖縄県への医療資源の提供、医師・看護師等の派遣の増員▽沖縄県への地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金を増額し、包括的な財政支援の実施▽米軍関係者の入国時のPCR検査の徹底の実現―などを要請しました。

 

 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、厚生労働省がPCR検査などの行政検査を拡大する通達を出しているが、地方自治体が5割負担することになっているとして、「沖縄県は負担できない状況だ。国が10割負担し、地方自治体の負担をなくすようにしなければいけない」と強調しました。

 

 沖縄県が那覇市松山地区や北谷町などの感染が拡大している地域で集中的に検査を実施していることについて、「厚生労働省からも効果的な対策をとっていると評価された。国が主導して全国でPCR検査を拡大すべきだ」と述べました。(しんぶん赤旗 2020年8月28日)

沖縄・シークヮーサー被害究明 県は急いで 共産党県委要請

  • 2020.08.20 Thursday
  • 23:59

 

 沖縄県の特産品であるシークヮーサーの産地として知られる沖縄本島北部地区で、原因不明の立ち枯れ被害が広がっている問題で、日本共産党県委員会と党県議団は8月20日、立ち枯れの実態調査と原因究明に早急に取り組むことなど10項目を県に要請しました。

 

 赤嶺政賢党県委員長(衆院議員)と渡久地修、玉城武光、瀬長美佐雄の各県議が要請文を提出しました。

 

 応対した富川盛武副知事は「シークヮーサーは、県の農業振興計画の中にも重点項目として入っている」と強調。立ち枯れ問題に関して「さらに集中して対応していく」と述べました。

 

 要請文には、赤嶺氏と党県議団が15日に同県名護市で行った調査で聞き取った、防疫、生産技術指導などを担う農業改良普及員の拡充などを求める声が盛り込まれています。

 

 

 赤嶺氏は、シークヮーサーの栽培・生産・加工などが雇用を生み出していることも指摘。「雇用の場としても、地場産業を育てることはすごく意味がある」と述べ、生産者が生業(なりわい)を継続していけるような支援を求めました。

 

 県によると、名護市のある事業者では、2万本のうち300本が枯れる被害が出ているといいます。JAおきなわ北部地区営農振興センターによれば、同北部地区では、名護市の他、大宜味(おおぎみ)村や本部(もとぶ)町、国頭(くにがみ)村でも被害が出ているということです。(しんぶん赤旗 2020年8月21日)

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