オール沖縄 団結さらに 赤嶺議員ら街頭宣伝 那覇

  • 2020.06.27 Saturday
  • 23:59

 

 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は6月27日、那覇市内の街頭宣伝で国政報告しました。赤嶺氏は、新型コロナウイルス危機が収束していない状況で、安倍政権が野党の会期延長要求に耳を貸さずに通常国会閉会を強行したことに触れ、「国会が閉じてもコロナ禍から国民を守るために野党共闘でしっかり頑張る」と決意を述べました。

 

 赤嶺氏は、安倍政権が、コロナ禍のさなかにもかかわらず成立を狙った、検察人事を私物化できる検察庁法の改定案が廃案となり、火事場泥棒的な暴走が破綻したことに触れ、「もう安倍内閣は国民の信頼を失っている」と強調しました。

 

 赤嶺氏は、安倍政権が民意を無視して強行する同県名護市辺野古の米軍新基地建設ストップ、米軍普天間基地(同県宜野湾市)の即時閉鎖・撤去の実現のためにも「解散・総選挙になったら、野党共闘で安倍内閣を打倒する選挙にしていこう」と呼びかけました。

 

 日本共産党の渡久地修・県議団長と比嘉瑞己県議も街頭宣伝に参加し、党候補7人が全員当選し、史上最多の議席を獲得した7日投票の沖縄県議選の報告などを行いました。

 

 渡久地団長は、莫大(ばくだい)な税金が投じられる辺野古の新基地について「無駄遣いをやめ、コロナで苦しむ県民の命・生活を守る予算に回せ」と県議選で訴えてきたことを強調。同新基地建設の阻止をめざす玉城デニー知事を支え、「『オール沖縄』の団結をさらに強固にしていくために全力で頑張る」と述べました。(しんぶん赤旗 2020年6月28日)

安保委閉会中審査を 野党議員が委員長に要請

  • 2020.06.24 Wednesday
  • 23:58

 衆院安全保障委員会所属の野党議員は6月24日、同委員会の閉会中審査の開催を西銘恒三郎委員長に申し入れました。

 

 日本共産党の赤嶺政賢議員、国民民主党の小熊慎司議員、立憲民主党の篠原豪議員が申し入れ後に記者会見し、「政府は、国家安全保障会議(NSC)で地上配備型迎撃システム『イージス・アショア』配備計画停止を踏まえて、ミサイル防衛政策の見直しに関する議論に着手すると報道されている」と指摘。「報道が事実であれば、わが国の防衛政策の大きな変更であり、立法府として看過できない。この問題について審議するために、衆院安保委の閉会中審査を早急に開会するよう、委員長に要請した」と表明しました。

 

 赤嶺氏は、安倍晋三首相が、イージス・アショア計画停止にからめて敵基地攻撃能力保有の検討を表明したことについて問われ、「突き詰めれば先制攻撃であり、これまで自民党が主張してきた専守防衛からかけ離れた憲法を壊す安全保障政策だ」と批判。「国民的に反撃し、大きなたたかいにしていきたい」と語りました。(しんぶん赤旗 2020年6月25日)

米軍嘉手納基地の火災事故 調査・原因究明を 党沖縄県委

  • 2020.06.23 Tuesday
  • 23:59

 

 日本共産党沖縄県委員会は6月23日、同県嘉手納(かでな)町の防衛省沖縄防衛局を訪れ、22日に米空軍嘉手納基地(嘉手納町など)内の危険物取り扱い施設で起きた火災事故とその後の米軍からの通報の遅れに対して厳重に抗議しました。赤嶺政賢県委員長・衆院議員らが、基地内への立ち入り調査や原因の究明・公表を要請しました。

 

 米軍の情報によると、軍関係者45人が火災による煙で、のどの痛みを訴えました。塩素ガスが発生した可能性があり、同施設に化学薬品が保管されていると言われています。

 

 応対した田中利則防衛局長は「追加の情報提供を求めている」と繰り返すだけでした。

 

 赤嶺氏は「米軍の通報の遅れはこれまでも繰り返されている」と指摘。瀬長美佐雄県議は「防衛局はどんな危険物があるのか関心もない、(調べる)手だてもない。これで県民の命と安全を守れるのか」と、厳しく追及しました。

 

 新垣千秋北谷(ちゃたん)町議は「風向きが変われば北谷町にも危険があるのに避難勧告もない。被害を受けるのは住民だ」と強調しました。

 

 要請には、7日の県議選で初当選した島袋恵祐氏(沖縄市区)と、田仲康栄嘉手納町議が参加しました。(しんぶん赤旗 2020年6月24日)

沖縄戦終結75年 県が追悼式 平和希求の心 発信 知事“新基地造らせぬ”

  • 2020.06.23 Tuesday
  • 06:23

 太平洋戦争末期の悲惨な地上戦で20万人を超える尊い命が失われた沖縄戦から今年で75年―。「慰霊の日」の6月23日、沖縄県糸満市摩文仁(まぶに)の平和祈念公園で県主催の「沖縄全戦没者追悼式」が開かれ、参加者らは基地のない沖縄と平和を求める強い思いを新たにしました。

 

 今年は新型コロナウイルス感染症対策として、式典の規模を例年の5千人から大幅に縮小し、161人の参加となりました。

 

 平和宣言で玉城デニー知事は、安倍政権が県民の民意に背いて米軍新基地建設を強行する同県名護市辺野古の海を含む沖縄の自然は、「ウチナーンチュ(沖縄の人々)のかけがえのない財産だ」と強調。新基地を造らせないで豊かな自然を後世に残していく立場を改めて示しました。

 

 「沖縄戦で得た教訓を正しく次世代に伝え、平和を希求する『沖縄のこころ・チムグクル』を世界に発信し、共有すること」を呼びかけ、「今こそ全人類の英知を結集して、核兵器の廃絶、戦争の放棄、恒久平和の確立のため総力を挙げてまい進しなければならない」と訴えました。

 

 75年の節目として、松井一実広島市長と田上富久長崎市長、中満泉国連事務次長・軍縮担当上級代表がビデオメッセージで、連帯の言葉を寄せました。

 

 安倍晋三首相もビデオメッセージ。沖縄の米軍基地の集中と大きな負担は「到底是認できるものではない」としながら、同新基地建設や米軍普天間基地(同県宜野湾市)の危険性除去・返還には言及しませんでした。

 

 県立首里高校3年の高良朱香音(たからあかね)さん(17)が「平和の詩」を朗読しました。

 

 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員や党県議らも参列しました。(しんぶん赤旗 2020年6月24日)

沖縄伝統芸能 コロナで継承困難 赤嶺氏「国が財政支援を」

  • 2020.06.18 Thursday
  • 23:59

 

 赤嶺政賢議員は6月18日の衆院沖縄北方特別委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルス感染症で深刻な影響が出ている沖縄県の伝統芸能への財政支援を求めました。(質問動画はコチラ)

 

 赤嶺氏は、公演の延期や中止で収入が絶たれる一方で稽古を行う道場の土地代や家賃が重い負担となり、芸能をあきらめる沖縄伝統芸能の実演家が多くいる実態を示し、「伝統芸能の継承にとって大きな痛手だ」と強調。新型コロナで影響を受ける文化芸術団体への支援を目的として5月に創設された「文化芸術復興創造基金」に国が1000億円規模の拠出を行うよう求めました。

 

 衛藤晟一沖縄・北方担当相は「首里城の復元や琉球文化の復興などを全体で進めなければいけない」と述べました。

 

 赤嶺氏は、新型コロナの影響で減収した事業者が沖縄振興開発金融公庫へ融資を申請した際、過去の借り入れを理由に門前払いされた事例があると指摘。「事業者の実情に応じて最大限配慮する」とした政府の通知(3月6日)の周知徹底を求めました。衛藤担当相は「現場で徹底されるように求めていく」と答弁しました。(しんぶん赤旗 2020年6月23日)

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