辺野古新基地護岸工事 きれいな海を埋め立てるな 沖縄選出議員ら防衛省に抗議

  • 2017.04.27 Thursday
  • 23:59

 

 沖縄県選出の野党国会議員で構成する「うりずんの会」と仲里利信衆院議員(沖縄4区選出)は4月27日、沖縄防衛局が25日から名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う護岸工事を着手したことに対し、防衛省に抗議と即時中止の申し入れを行いました。

 

 応対した小林鷹之大臣政務官は「必要資材の準備、環境に対する最大限の配慮をする準備が整ったため護岸工事を始めた」と述べ、昨年12月の最高裁判決と同年3月の「代執行」訴訟の和解勧告に沿って建設を進めるとの姿勢を示しました。

 

 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、政府が1995年の少女暴行事件以降に普天間基地(宜野湾市)の返還を口実に辺野古新基地建設を推し進めてきた経緯を厳しく批判。「県は80年代から普天間基地返還を主張している。唯一残るきれいな海が辺野古新基地のために埋め立てられるのは絶対に納得できない」と述べました。

 

 伊波洋一参院議員は「米国でも辺野古新基地は必要ないとの議論になっている。民意を無視して10年もかけて工事を推し進めるのは政府としてやってはいけない」と強調しました。

 

 抗議声明は、度重なる選挙で示された「辺野古新基地建設の反対」の民意や、県への岩礁破砕申請の手続きなどを一顧だにしない政府の姿勢について「地方自治をないがしろにし、憲法に反する」と批判。普天間基地の無条件即時閉鎖・返還も求めています。(しんぶん赤旗 2017年4月28日)

平和的外交的解決を 北朝鮮問題で主張 赤嶺衆院議員

  • 2017.04.25 Tuesday
  • 23:59

 

 日本共産党の赤嶺政賢議員は4月25日の衆院安全保障委員会で、北朝鮮問題への対応で「すべての選択肢がテーブルの上にある」とのトランプ米大統領の「言葉と行動」を高く評価した安倍晋三首相発言を批判し、「安保理決議の厳格な実施など、国際社会が一致して平和的外交的な解決に徹するべきだ」と主張しました。

(質問動画はコチラ

 

 首相が評価した「行動」の中身をただした赤嶺氏に、外務省の四方敬之参事官は、「米空母カール・ビンソンと米軍の展開も含まれる」と言明。稲田朋美防衛相は、カール・ビンソン空母打撃群と海上自衛隊の共同訓練によって「日米同盟の強さを増すことができる」「地域の安定化に向けたわが国の意志と高い能力を示す効果がある」と答弁しました。

 

 赤嶺氏は、「北朝鮮による核・ミサイル開発は、国連安保理決議、日朝平壌宣言、6カ国協議の共同声明に反する暴挙だ」と批判。同時に、「日米同盟の強さを見せつけるなど、戦争への発展が安易に語られてはならない。絶対に戦争にしてはならない」と強調しました。

 

 同委員会は同日、防衛省設置法等改定案を自民、公明、維新など各党の賛成で可決。日本共産党、民進、社民は反対しました。

 

 採決に先立つ討論で赤嶺氏は、法案による陸上総隊の新編成は、南西地域に全国の部隊を投入し、一元的に指揮するためのものだと批判。「軍事体制の強化は周辺諸国との緊張を高め、軍事対軍事の悪循環を招くだけだ」と批判しました。(しんぶん赤旗 2017年4月27日)

工事着手抗議 新基地建設中止・撤回を 衆院安保委で赤嶺氏が主張

  • 2017.04.25 Tuesday
  • 23:59

 

 日本共産党の赤嶺政賢議員は4月25日の衆院安全保障委員会で、同日午前に沖縄防衛局が県民多数の反対を押し切り、名護市辺野古への米軍新基地建設の本格的な海上工事に着手したことについて、「断じて容認できない」と抗議し、「新基地建設はただちに中止・撤回し、普天間基地を閉鎖・撤去せよ」と求めました。

(質問動画はコチラ

 

 赤嶺氏は、地元紙の同日付世論調査でも、新基地建設「反対」が61%と「賛成」の23%を大幅に上回っていることを紹介。本格的な埋め立て工事を始めようとする安倍政権の姿勢を「妥当でない」は65%(「妥当だ」23%)に達していると強調しました。

稲田朋美防衛相は「準備が整ったので護岸工事を開始した」と強弁。「反対意見が多いことは承知しているが、工事を進める」と言明しました。

 

 赤嶺氏は、沖縄における米軍基地の形成過程や沖縄の本土復帰の原点にふれ、「米軍基地の縮小撤去に取り組むべきであり、辺野古の新基地建設は直ちに中止・撤回し、普天間基地は閉鎖・撤去を強く求めたい」と主張しました。(しんぶん赤旗 2017年4月26日)

日米の責任で原因究明を 銃弾とみられる物発見で 赤嶺議員

  • 2017.04.21 Friday
  • 23:59

 

 日本共産党の赤嶺政賢議員は4月21日の衆院安全保障委員会で、沖縄県恩納村の米軍キャンプ・ハンセン内の安富祖(あふそ)ダム工事現場で6、13の両日、米軍の銃弾とみられる物が見つかったことについて、日米両政府の責任による原因の究明と再発防止を求めました。

 

 赤嶺氏は、銃弾とみられるものは、工事現場の水タンク内や、止めてあった従業員の車付近で発見されたと指摘。「人命にかかわる重大な問題だ」と強調しました。

 

 稲田朋美防衛相は「深刻に受け止めなければならない」と述べ、21日に沖縄防衛局の職員を現場に派遣し、沖縄県と恩納村の担当者とともに現場に立ち入り、状況を確認することを明らかにしました。また、「詳細な情報が得られ次第速やかに関係自治体に説明する」と答弁しました。

 

 赤嶺氏は、2008年に金武(きん)町伊芸区の駐車場でナンバープレートに銃弾が刺さった車が発見された事件は、原因も責任もうやむやにされたと指摘。日米両政府の責任で原因を究明し、「基地内の射撃場の閉鎖も含めて、二度と被害が繰り返されないようにすべきだ」と訴えました。

 

 赤嶺氏は米軍ヘリのつり下げ訓練が県内各地でくり返し目撃されていると指摘。米軍に対し「安全面に最大限の配慮を求める」と繰り返す政府に「県民の生活の場での訓練をただちに中止するよう求めるべきだ」と要求しました。(しんぶん赤旗 2017年4月24日)

基地建設へ見解覆す 岩礁破砕許可 政府の矛盾追及 衆院委で赤嶺氏

  • 2017.04.18 Tuesday
  • 23:59

 日本共産党の赤嶺政賢議員は4月18日の衆院安全保障委員会で、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設について、政府が従来の見解を覆し、翁長雄志県知事の「岩礁破砕許可」を得ないまま工事を強行しようとしていることを批判しました。

(国会質問はコチラ

 

 埋め立て工事を行うためには、都道府県知事の「岩礁破砕許可」を得る必要がありますが、防衛省は水産庁の見解(3月14日付)を根拠に、昨年11月に名護漁協が漁業権の一部放棄を議決したとして、3月末に期限を迎えた同許可の更新を求めませんでした。

 

 赤嶺氏は水産庁が防衛省の照会に対し、漁協の決議等で漁業権は消滅し「岩礁破砕許可」を受ける必要はないとしたことについて、「これまでに同様の見解を示したことはあるか」と質問。水産庁は、「断定的に申し上げることはできない」と前例を示せませんでした。

 

 赤嶺氏は、1970年代に北海道の伊達火力発電所や大分県臼杵市のセメント工場の建設をめぐって、漁協が漁業権の変更・一部放棄を議決した後、知事に対して漁業権の変更を申請していた実例を示し、矛盾を追及しました。

 

 赤嶺氏は、水産庁が防衛省の照会に回答した日に、照会文書と回答文書を全国の都道府県に通知したことを指摘。水産庁の従来の見解や手続きと矛盾するため、「新たな見解として周知徹底したのではないか」と迫り、「米軍基地建設のためなら従来の見解を百八十度覆す安倍内閣のやり方は絶対に許されない」と強調しました。(しんぶん赤旗 2017年4月19日)

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