投票法の欠陥の議論が先 衆院憲法審査会幹事懇 野党が主張

  • 2019.05.17 Friday
  • 23:59

 衆院憲法審査会は5月17日に幹事懇談会を開き、今後の日程を協議しました。自民党は、23日に審査会を開き、与党提出の国民投票法改定案を採決した上で、30日にCM問題の参考人質疑を行うことを提案しました。野党側は投票法本体の議論が先だと主張し、引き続き協議となりました。

 

 立憲民主党は、与党案の採決前提の進め方を批判し、「大事なことは、CM問題など投票法本体をしっかり議論することだ」と述べました。国民民主党は、同党の改定案を提出する意向を示し審議を要求しました。

 

 日本共産党の赤嶺政賢議員は「与党案採決の提案は認められない。この間あらわになった投票法本体の欠陥の議論をすべきだ」と主張しました。

 

 また野党側は、自民党の下村博文改憲推進本部長が「議論もしない人を国会に送ることが、本当に、この国にとって必要なのか」などと発言(16日、福島市での講演)したことに抗議しました。(しんぶん赤旗 2019年 5月18日 )

米軍事戦略の一翼担う 赤嶺議員が新防衛大綱・中期防を追及

  • 2019.05.16 Thursday
  • 23:59

 

 日本共産党の赤嶺政賢議員は5月16日の衆院本会議で、政府が昨年末に閣議決定した新防衛大綱・中期防衛力整備計画(中期防)について、トランプ政権の言いなりに過去最大の軍事予算を投じて日米軍事同盟の強化をはかるものだと追及しました。

(質問動画はコチラ)

 

 赤嶺氏は、新大綱・中期防が「国家間の競争が顕在化している」ことをあげ、従来の陸海空から宇宙、サイバーなどの新たな領域にまで日米間の軍事協力を拡大しようとしていると指摘。「核戦力と宇宙軍拡、サイバー攻撃態勢の強化で、軍事覇権体制を確立しようとする米国の軍事戦略を日本が共有し、その一翼を担うものだ」と迫りました。

 

 安倍首相は「(新大綱・中期防を)わが国が主体的に策定した」と答弁しましたが、具体的な根拠は示しませんでした。

 

 また、赤嶺氏は、2018年の世界の軍事支出が過去最高の約200兆円に達したことを紹介。昨年5月にグテレス国連事務総長は「冷戦期のような緊張状態が、はるかに複雑で危険な環境の下で戻ってきた」と警鐘を鳴らし、加盟国や市民社会に軍縮の取り組み強化を呼びかけています。赤嶺氏は「9条をもつ日本がやるべきことは、この提案に積極的に応え、軍縮に踏み出すための外交的イニシアチブを発揮することだ」と強調しました。

 

 安倍首相は「(提案の)問題意識を共有している」としながら、日米同盟の強化に固執する姿勢を示しました。

 

 赤嶺氏は、「いずも」型護衛艦の空母化や長距離巡航ミサイルの保有など、憲法違反の安保法制を具体化する政府の姿勢を厳しく批判しました。(しんぶん赤旗 2019年5月17日)

「海は宝 命どぅ宝 参院議員もタカラ」 辺野古で県民大行動 新基地阻止 選挙で示す

  • 2019.05.11 Saturday
  • 23:55

 「オール沖縄会議」は5月11日、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前で県民大行動を行いました。海への土砂投入など辺野古米軍新基地建設を強行する安倍政権に、改めて新基地反対の民意を示すため「海は宝、命(ぬち)どぅ宝、参院議員もタカラ」と、オール沖縄のタカラ鉄美候補の参院選必勝を誓い合いました。

 

 行動には約900人が結集しました。同会議共同代表の稲嶺進・前名護市長は、昨年の県知事選、今年2月の県民投票、4月の衆院沖縄3区補選で「われわれが勝ち抜いている。これが沖縄の民意だ」と強調。民意無視の日米両政府を厳しく批判し「7月の参院選でも民意を必ず示すために、頑張りましょう」と呼びかけました。

 

 元琉球大法科大学院教授で憲法学者のタカラ氏は「辺野古(新基地)は絶対に造らせない。玉城デニー県政を国会の場から支え、翁長雄志前知事の遺志を受け継ぐことを誓う」と表明しました。

 

 タカラ氏は安倍政権が狙う憲法改悪について「すごく憤りを感じる。沖縄の地方自治、暮らしや税金の使い方までも憲法につながっている。一番憲法を学ばなければならないのは安倍首相だと、国会で挑んでいきたい」と訴えました。

 

 タカラ氏にバトンを託す糸数慶子参院議員、3区補選で勝利した屋良朝博衆院議員らも、新基地阻止や参院選勝利の決意を語りました。参加できなかった日本共産党の赤嶺政賢衆院議員からの連帯の言葉が紹介されました。(しんぶん赤旗 2019年5月12日)

国民投票法は改憲勢力に有利 「重大な欠陥」と赤嶺氏 衆院憲法審

  • 2019.05.09 Thursday
  • 23:56

民放連への参考人質疑

 

 衆院憲法審査会は5月9日、改憲の国民投票時のCM規制に関し、日本民間放送連盟(民放連)に対する参考人質疑を行いました。民放連の永原伸専務理事は「CM量の自主規制は表現の自由に抵触する恐れがある」とし、法規制についても「慎重であるべきだ」と述べました。

 

(質問動画はコチラ)

 

 日本共産党の赤嶺政賢議員は、憲法審は改憲原案と改憲発議の審査の場であり、国民多数が改憲を望まない中で、憲法審を動かすべきではなく、改憲手続きのための法整備も必要ないとの立場を表明。国民投票法(2006年成立)に対しては「改憲案の広報や広告が改憲推進勢力に有利な仕組みになっているなど、極めて重大な欠陥があると指摘してきた」と強調しました。

 

 赤嶺氏はCMについて資金の多寡で国民への「情報量に格差が生じるおそれがある」と指摘した日弁連の意見書(1月18日)を紹介。日弁連が資金力によって賛否のCM量が偏ったり、意見表明が制限されるのは、放送法4条や民放連の「放送基準」にある「政治的公平性」などに抵触するのではないかと指摘していることへの参考人の見解を問いました。

 

 民放連の田嶋炎理事待遇番組・著作権部長は「(CM)枠が特定の広告主によって買い占められるとは想定できない」と述べました。

 

 立憲民主党の枝野幸男代表は、同法制定時は放送局側によるCMの自主規制が前提だったとして「現行法は欠陥法だ。国民投票はできない」と述べました。(しんぶん赤旗 2019年5月10日)

「オール沖縄」 タカラ氏擁立 参院選挙区 新基地ノーの民意何度でも

  • 2019.05.07 Tuesday
  • 23:58

 

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する「オール沖縄」の立場で、7月の参院選の沖縄選挙区に出馬する意向を示していた元琉球大法科大学院教授で憲法学者のタカラ鉄美氏(65)と、オール沖縄の政党・会派、諸団体は5月7日、那覇市内で記者会見を開き、タカラ氏をオール沖縄の候補として支援することを発表しました。

 

 オール沖縄勢力は、同新基地建設断念や米軍普天間基地(同県宜野湾市)の閉鎖・撤去などを求める「建白書」の実現を目指し、オール沖縄を貫く立場で、玉城デニー県政を国政から支える人物と確認し、タカラ氏への支援を決めました。

 

 会見にはデニー知事、タカラ氏にバトンを託す糸数慶子参院議員も出席。糸数氏は、タカラ氏について「新基地建設に心から反対の気持ちを持っている」と語り、「平和の一議席こそ、タカラさんにバトンタッチするべきもの」と強調しました。

 

 デニー知事は「平和の一議席は、尊厳の一議席と呼びたいくらい非常に重たい県民の思いが込められている。尊厳の議席を、しっかり守り、勝ち取ろう」と訴えました。

 

 タカラ氏は冒頭、争点は辺野古新基地問題だと述べ、「県民の意思は辺野古(新基地)阻止だとはっきりしている」と訴えました。新基地建設を強行する安倍政権に何度でも民意を示すことの意義を強調し、憲法改悪に反対する姿勢も示し、支援を呼びかけました。

 

 経済界を代表して建設会社・照正組会長の照屋義実氏、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員などの国会議員らが同席しました。(しんぶん赤旗 2019年5月8日)

calendar

S M T W T F S
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031 
<< May 2019 >>

九州沖縄ブロック事務所へのHP

selected entries

categories

archives

recent comment

links

profile

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM