町民の声議会で実現 長崎・佐々町議選 永田候補が第一声 田村衆院議員が応援

  • 2017.06.13 Tuesday
  • 23:53

 

 長崎県佐々町議選挙(定数10)が告示された6月13日、田村貴昭衆院議員は、勇退する仲村吉博議員の議席の引き継ぎを目指して立候補した、永田かつみ候補の第一声に駆けつけ訴えました。

 

 田村氏は「医療も介護も年金もズタズタに切り捨ててきているのが安倍政権。この間違った政治を変えるためにも、医療の現場で40年働いてきた永田候補の勝利を必ず」と訴えました。「憲法9条改悪、共謀罪はもってのほかだという明確な審判を下そう。永田候補への支持を広げに広げて、佐々町から安倍暴走政治ノーの声を国会に届けてほしい」と呼びかけました。

 

 永田候補は、小中学校へのエアコン設置や国保税と介護保険料の引き下げなどの実現をと訴え、「町民の玄海原発再稼働反対の声を町議会で実現するために先頭に立って頑張りたい」と決意を語りました。(しんぶん赤旗 2017年6月14日)

共闘加速、安倍政治と対峙 市民・3野党が集会 田村衆院議員が訴え

  • 2017.06.10 Saturday
  • 23:59

 

 福岡県久留米市の「安保法制廃止、市民のくらしを守る久留米実行委員会」は6月10日、政治とくらしについて考える集会を151人の参加で開きました。野党3党の代表が出席し、日本共産党の田村貴昭衆院議員があいさつしました。

 

 主催者の一人、踊真一郎牧師は「人の意見を聞かない安倍政治は民主政治なのでしょうか。皆さんと意見を交わし、私たちの国の在り方を探していきたい」と問題提起しました。

 

 田村議員は4野党党首会談で安倍政権のもとでの憲法9条改悪反対などを合意したことを紹介し「合意で次の総選挙の野党のたたかいの旗が立った。安倍政治と対峙(たいじ)する共闘の加速に全力を尽くす」と力を込めました。民進党の野田国義参院議員は「心を一つに安倍政権を打倒する、この一点で頑張っていこう」と訴えました。社民党の渕上貞雄県連代表は「野党が一致すれば皆さんの声を届ける国会の扉が開く」と語りました。

 

 慶応義塾大学の井手英策教授が講演しました。

 

 集会後、参加者らは「共謀罪」法案廃案を訴えデモ行進しました。(しんぶん赤旗 2017年6月13日)

つながり広げよう 田村衆院議員が福岡大後援会で講演

  • 2017.06.03 Saturday
  • 23:59

 

 日本共産党の田村貴昭衆院議員は6月3日、福岡大学関係者の党後援会の第2回総会で講演し、「『共謀罪』は一日も早く廃案に。総選挙の勝利躍進で新しい政治をつくろう」と訴えました。

 

 田村氏は、「野党4党が力を合わせ共謀罪を廃案に追い込む」と力を込めました。「憲法が最大の焦点となる次の総選挙、憲法を守る先頭に立ってたたかおう」とのべ、安倍政権のもとでの改憲を許さない野党共闘の前進や日本共産党の躍進に向けた支援を呼びかけました。

 

 総会では、後援会ニュース発行やつどいの開催、総選挙での850万票獲得のため新たな繋がりを広げることなどを確認。討論では、現役学生や教職員への働きかけやメールマガジンでの案内、東京都議選支援などが話し合われました。(しんぶん赤旗 2017年6月6日)

「共謀罪」ノーの審判を 田村衆院議員が、3市議予定候補を応援 福岡・中間市

  • 2017.06.03 Saturday
  • 23:59

 

 日本共産党の田村貴昭衆院議員は6月3日、11日に市議選の告示を控えた福岡県中間市で、田口すみお、たなか多輝子、柴田よしのぶ各予定候補とそれぞれ街頭演説をしました。

 

 田村氏は、党市議団が「共謀罪」法案撤回の意見書を提案、保守系の議員とも協力して可決したことを紹介。「『共謀罪』ノーの審判を市議選でくだそう。日本共産党の3議席が野党共闘を加速させ、安倍政権を退場に追い込む確かな力になります」と訴えました。

 

 柴田予定候補は、安倍政権のモラル崩壊や憲法改悪への怒りの声にふれ、「政治や世の中を変えていく運動の一翼を担わせてほしい」と呼びかけました。

 

 たなか予定候補は、母子家庭で育ち、厳しい介護現場で働いた経験をのべ、「過重労働、低賃金で働く人、暮らしが苦しい人の代弁者として議会で発言したい」と語りました。

 

 田口予定候補は、市債減少などで財政に余裕ができていることを説明、「予算を国保1人1万円値下げなど市民本位に使うべき。そのためには日本共産党3候補全員の当選が必要です」と力を込めました。(しんぶん赤旗 2017年6月4日)

電子委任状強制だめ 改定普及促進法で主張 衆院総務委で田村氏

  • 2017.06.01 Thursday
  • 23:59

 

 日本共産党の田村貴昭議員は6月1日の衆院総務委員会で、改定電子委任状普及促進法について質問しました。電子委任状とは、契約締結等の権限を法人代表者から委任を受けた者だと表示する電磁的記録です。改定法は電子委任状を委託を受け保管し、必要に応じて第三者に送信する取扱業者の認定制度を創設します。

(質問動画はコチラ

 

 田村氏は、すでに民間の電子商取引では、電子委任状や電子署名を必要としないシステムを含む、多くの商取引が行われているとし「電子委任状の利用は強制されるものではない」とただしました。総務省の谷脇康彦情報通信国際戦略局長は「何らかの義務を課す規定はない」と答弁しました。

 

 田村氏は、政府が行う物品・役務の調達手続きにかかる一連の業務をインターネット経由で行う電子調達について、「電子委任状を使用する電子調達に対応できない事業者が除外されてはならない」と主張。同省の金子めぐみ政務官は「対面・書面による手続きも従前通り周知を図る」と答えました。(しんぶん赤旗 2017年6月21日)

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