林業「伐りすぎ」懸念 田村氏が盗伐への対応要求

  • 2019.05.15 Wednesday
  • 23:58

 

 日本共産党の田村貴昭議員は5月15日の衆院農林水産委員会で、植栽・再造林をおろそかにした乱伐が進んでいることに林業関係者から「伐(き)りすぎだ」との懸念の声が上がっていることを紹介し、「国有林の持つ公共性、多面的機能の保持が何よりも大事だということを片時も忘れてはならない」と主張しました。質問動画はコチラ

 

 田村氏は、「伐りすぎ」について参考人質疑の中でも「九州はかなりひっ迫」などの声が出されたことを指摘。宮崎県で行政が「伐れ」「伐れ」と推進し、伐採を進めてきた中で横行しているのが「盗伐」だとして、警察が被害届を受理しない問題などの対応を求めました。

 

 田村氏は、2017年に宮崎県で盗伐被害者の会が結成されて以降、被害は85世帯、盗伐・違法伐採は3万本を超える事態に至っているとして、「盗伐撲滅に違法伐採者の取り締まり等、強い取り組みを求める」と強調。農林水産省の小里泰弘副大臣は「委員の提言をしっかり受け止め、被害者の心情に思いをいたし、対策を徹底していく」と述べました。

 

 さらに、田村氏は、伐期に達したとして主伐を進めれば、二酸化炭素の森林吸収量は下がるとして「地球温暖化対策に逆行する」と指摘。森林の多面的機能を失うような大量の木材の伐り出しはやめさせるよう主張しました。(しんぶん赤旗 2019年5月16日)

国有林野管理経営法改定案 田村貴昭議員が参考人質疑/目先の利益 禍根残す 参考人が批判

  • 2019.05.14 Tuesday
  • 23:59

 

 衆院農林水産委員会は5月14日、国有林野管理経営法改定案について参考人質疑を行い、日本共産党の田村貴昭議員が質疑に立ちました。同改定案は、民有林所有者から強権的に森林を奪い伐採する仕組みを持つ「森林経営管理法」(昨年成立)で大規模伐採を行う事業者に対して、国有林の伐採を長期間委託可能にするものです。質問動画はコチラ

 

 信州大学の野口俊邦名誉教授は、改定案が国有林野事業の持つ公共性に対して完全に逆行しているとして、「森林も国創りも目先の利益で行っては将来に禍根を残す」と批判しました。

 

 一方、東京農工大大学院の土屋俊幸教授は、内閣府や官邸のトップダウンで立案されたとして「政策立案過程が唐突だ」と指摘。改定案では、国有林の管理者として経営を差配する力は林野庁の裁量の範囲内にとどまるとして、「さまざまな問題が生じる危険性がある」と指摘しました。

 

 田村氏は、皆伐によって森林が持つ多面的機能が失われる危険について質問。野口氏は、国民は、森林が災害防止、温暖化防止、水資源管理という公益的機能を果たすことを求めているとして「間伐・択伐はコスト的に安くはないが、国民の命や暮らしを守るために手当てをしていく必要がある」と述べました。(しんぶん赤旗 2019年5月15日)

米軍基地化を懸念 築城基地の増強ただす 北九州母親大会実行委と田村議員ら調査

  • 2019.05.13 Monday
  • 23:59

 福岡県の航空自衛隊築城基地(築上町など)の米軍基地化・滑走路延長の問題で、北九州母親大会実行委員会は5月13日、日本共産党の田村貴昭衆院議員とともに基地内で調査をしました。メンバー19人が参加し、高瀬菜穂子、立川由美両県議、徳永克子・行橋市議が同行しました。

 

 

 田村氏は、調査に先立ち「基地内は国会議員がいなければ入れないということで同行します。米軍基地化の計画に地元だけでなく北九州市民からも心配の声が上がっています。今日は実際の基地内を見て戦闘機の爆音も聞き、しっかり脱明を求めていきましょう」と語りました。

 

 

 九州防衛局の職員が戦闘機12機、輸送機1機、米軍200人の受け入れ可能な宿舎、弾薬庫、駐機場などの整備計画を脱明。滑走路延長以外について設計までは契約済みだと話しました。

 

 

 田村氏の「(墜落事故を起こした)F35やオスプレイの使用も想定しているのか」との質問には「排除されていない」と回答。参加者から「芦屋基地でも訓練をするのか」「米軍が常駐するということなのか」などの質問が飛びましたが、訓練などについては「今後の日米協議で決める」と述べるにとどまりました。

 

 はじめて基地に入った堀田委員長は、「緊急時使用と言いながら本当にそれだけで済むのか。九州・沖縄が前線になる怖さをひしひしと感じた。母親大会では辺野古への土砂搬出の報告もあり、沖縄の問題は九州の問題と、さらに掘り下げていく」と話しました。(しんぶん赤旗 2019年5月15日)

鉄路復旧「一歩も引かない」 JR日田彦山線 田村議員に地元首長 福岡

  • 2019.05.11 Saturday
  • 23:59

 

 九州北部豪雨の被害で一部区間が不通となっているJR日田彦山線の鉄路での復旧を目指し、日本共産党の田村貴昭衆院議員は5月11日、福岡県添田町で寺西明男・添田町長、渋谷博昭・東峰村長と懇談しました。高瀬菜穂子県議、永沼嘉代子町議が同席しました。

 

 同線は2017年7月の豪雨により添田町から東峰村、大分県日田市にかけての区間が不通となりました。復旧会議でJR九州は地元自治体にバスによる代行運転案など3案を提示。鉄道による復旧案では地元自治体に年間1・6億円の財政負担を求めています。

 

 田村氏は「JR九州は黒字で鉄道軌道整備法改正により国の支援も可能となるなか、鉄道での復旧を拒む姿勢は到底認められない」と語りました。

 

 寺西町長は「もともと、これは災害復旧。民営化するなか、さまざまな優遇措置をうけたJR九州が経営優先で行動するのは理解しがたい」と訴えました。渋谷村長は「日田彦山線を(災害を契機としたローカル線切り捨ての)最初の事例にしてしまえば全国にどんどん広がる。私たちは一歩も引きません」と語りました。

 

 懇談では不通が観光や産業のほか、高校生の進路選択にまで影響を及ぼしていることが明らかになり、利益優先の民営化を認めた国の責任を指摘する声が上がりました。

 

 田村氏は「国会審議で青柳俊彦社長は鉄道ネットワークの維持や災害時の復旧を約束しており、審議過程、信義則からも反している。国の指導を求め国会内での超党派の取り組みを呼びかけたい」と語りました。(しんぶん赤旗 2019年5月12日)

ゲノム編集製品に懸念 田村貴昭議員が対応をただす 環境委

  • 2019.05.10 Friday
  • 23:57

 

 日本共産党の田村貴昭議員は5月10日の衆院環境委員会で、新しいゲノム(DNAに記録された全遺伝情報)編集技術を用いた農水産物の開発が進むなか、生物多様性への悪影響などへの懸念を示し、対応をただしました。

質問動画はコチラ

 

 田村氏は、ゲノム編集のデメリットや懸念について質問。環境省の正田寛自然環境局長は、「オフターゲット(意図しない突然変異)が起こる懸念や、自然変異か人工的変異かの判断が困難という意見もある」とし、「事前に情報提供を(事業者に)求めていく」と答弁しました。

 

 田村氏は、事業者が届け出る確約もないと指摘し、ゲノム編集による生産物だとして商品に表示されるのかと質問。消費者庁の橋本次郎審議官は「消費者委員会などから意見を聞き、検討を進める」としました。

 

 田村氏は「デメリットがさまざまある中で法的規制もない。何よりも国民が判断すべき材料をもっていない。製品化が先走ることは絶対あってはならない」と強調しました。(しんぶん赤旗 2019年5月13日)

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