防疫は政府の責任 豚コレラ問題 田村貴昭衆院議員ただす 農水委

  • 2019.03.14 Thursday
  • 23:59

 

 日本共産党の田村貴昭議員は3月14日の衆院農林水産委員会で、豚コレラ感染の責任をもっぱら農家の衛生管理に押し付けている政府を批判し、防疫体制強化を強く要求しました。(質問動画はコチラ)

 

 田村氏は、ウイルスを持ち込ませないことが政府の第一義的な責務だとし、防疫官や探知犬の体制が追いつかないもとでウイルスが侵入したと指摘。吉川貴盛農水相は「防疫体制は強化する」としながら、政府の責任については答えず、「検疫のみでは100%防ぐことは非常に難しい」と開き直りました。

 

 田村氏は「大多数の農家が基準を守って衛生管理をしていることは、国も立ち入り検査をして認めている。指導を受けた農家も努力して対策を講じている」と指摘。小里泰弘農水副大臣が「(飼養衛生管理基準を)守っていれば、ここまでの感染拡大はなかった」と発言したことに対し、「(感染原因の)すべてを“管理基準を守っていない”からだと一くくりにしてはダメだ」と批判。飼養衛生管理基準の順守は大事だが、守っていてもウイルスが入ってしまっている実態があると述べ、感染原因を特定する必要があると強調しました。

 

 また、国際郵便物についても、「探知犬(の配備)は川崎東郵便局と一部の空港での体制にとどまっているが、多くの空港や港の郵便物はノーチェックだ。膨大な国際宅配物にも探知犬はいまだ充てられていない」と述べ、不十分な防疫体制の実態を告発しました。(しんぶん赤旗 2019年2019年3月15日)

石炭・プラ熱発電は中止を 田村貴昭議員が主張 衆院環境委

  • 2019.03.12 Tuesday
  • 23:59

 

 田村貴昭議員は3月12日の衆院環境委員会で、世界の脱炭素化に逆行し、石炭火力やプラスチックごみ焼却熱による発電などを「有効利用」だとする環境省の姿勢を厳しく批判しました。

(質問動画はコチラ)

 

 国内では、50基にのぼる石炭火力発電所新増設計画のうち11基が中止または燃料種の転換を余儀なくされています。田村氏は、一例として千葉県袖ケ浦の石炭火発計画中止の理由をただすと、小沢典明資源エネルギー庁政策統括調整官は「事業性が見込めない」と判断したと述べました。

 

 田村氏は、省エネの定着により電力需要が大幅に減少し、再エネの普及で今後も需要増に転じる見通しはなく、石炭火力は原発同様、「ビジネスとして成り立たなくなってきた」として、石炭火力新増設は認めるべきではないと主張。原田義昭環境相は「今後もアセスメントの評価等では従来以上に厳しく審査」するとしつつも、政府内の調整は必要だとの姿勢を示しました。(しんぶん赤旗 2019年3月18日)

豚コレラ 国の責任重大 養豚業再開へ対策を 田村貴昭衆院議員

  • 2019.03.07 Thursday
  • 23:59

 

 日本共産党の田村貴昭議員は3月7日、衆院農林水産委員会で、拡大が続く家畜伝染病豚コレラについて、吉川貴盛農水相が所信表明で農家の衛生管理ばかりを問題にし、政府の水際対策と被害農家支援に一切触れなかったと批判しました。

質問動画はコチラ

 

 昨年9月に岐阜県で発生した豚コレラは1府4県に拡大し、殺処分は4万8千頭以上に及んでいます。国外から観光客が持ち込んだと指摘されています。

 

 田村氏は、「農家のせいにされてはたまらない」との声を紹介し、感染肉製品の違法持ち込みを見逃した政府の責任は重大だと強調。訪日外国人の急増で、家畜防疫官1人あたりの業務負担は年間6万7千人と10年前の2・8倍だとし、人員と探知犬の大幅増を求めました。吉川農水相は、探知犬の増頭を含め「至急検討したい」としつつ、政府の責任には言及しませんでした。

 

 また田村氏は、農家への補償金は殺処分時の豚の月齢で決まるため、成長後の出荷時に得られる額との差が十分補てんされないと指摘。池田一樹消費・安全局長は補てんには触れず、「他に家畜防疫互助基金がある」などと答えただけでした。

 

 田村氏は、同基金による1頭あたり約5万円の支給は種豚の実勢価格約10万〜15万円に届かず、「被害農家は経営再開の意欲を失ってしまう。養豚業再開に希望がもてる対策を」と求めました。(しんぶん赤旗 2019年3月9日)

家族農業を守ろう 全国食健連 請願署名を提出

  • 2019.03.07 Thursday
  • 23:59

 

 農民、女性、医療などの団体や労働組合でつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」(全国食健連)は3月7日、2018年「秋のグリーンウエーブ行動」で取り組んだ約5万8千人分の請願署名を提出しました。

 

 提出したのは、(1)「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める請願(2)家族農業を守り、食料自給率の向上をめざす食料・農業政策への転換を求める請願―の二つ。

 

 提出にあたって、あいさつした全労連の秋山正臣常任幹事は、「地域からみなさんとともに声をあげ、漁民を含む人びとにも、食健連運動のウイングを広げていこう」と訴えました。

 

 日本共産党の紙智子参院議員が国会情勢報告。「署名は、農政を国民のために変えようとするもので、世論をつくるうえでとても重要なものです。みなさんとともに奮闘したい」と語りました。

 

 紙議員とともに田村貴昭衆院議員が署名を受け取り、あいさつしました。(しんぶん赤旗 2019年3月8日)

増税ノー共産党へ 市民の立場貫く 田村衆院議員 宮崎市

  • 2019.03.03 Sunday
  • 23:59

 

 日本共産党の田村貴昭衆院議員は3月3日、宮崎市で開かれた集いや街頭で前屋敷えみ県議予定候補=現=、宮崎市議予定候補とともに訴えました。

 

 田村氏は、統計不正について「なぜ不正するか。アベノミクスがうまくいかず働く人たちの賃金が伸びていないことがばれると消費税増税ができないから」と述べ、消費税増税を許さないとの思いを共産党に寄せてくださいと訴えました。

 

 前屋敷予定候補は、知事が消費税増税に賛成していることなどを紹介。「増税は県民を犠牲にしたものにすぎない。県民犠牲の増税を喜ぶようでは自治体本来の役割は果たせない」と批判しました。「暮らし、福祉充実、平和を守る願いを託してほしい」と訴えました。

 

 伊豆やすひさ市議予定候補=現=が「要求実現、平和、地域経済のために頑張りたい」と訴えました。久保田さき市議予定候補=新=は 「市民の立場で物事を考える共産党の議員として頑張ります」と訴えました。

 

 車や街頭、アパートから激励が送られました。(しんぶん赤旗 2019年3月6日)

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