共闘のカを広げアベ政権終わらせる 福岡市で天神総行動

  • 2018.05.19 Saturday
  • 23:59

 

 福岡市の天神で5月19日、「アベ政治を終わらせよう!天神総行動」が行われました。福岡県総がかり実行委員会の主催で九条の会福岡県連絡会、市民連合ふくおかが共催。200人超の参加者が森友・加計疑惑の徹底究明と憲法9条改憲阻止、脱原発での共同の前進へ声を上げ、野党各党の代表があいさつしました。

 

 県総がかり実行委員会の青柳行信代表は、安倍政権の外交の破たんや憲法改悪の動き、相次ぐ不祥事を批判し、「アベ政治を追い詰め、終わりにしよう」と呼びかけました。

 

 日本共産党の田村貴昭衆院議員は、野党の院内集会成功や共同の法案提出にふれ、「市民と野党の共闘を広げ、百害あって一利なしの安倍政権を一日も早く終わらせるため、日本共産党はこん身の力で頑張ります」と力を込めました。

(田村議員の訴えはコチラ

 

 立憲民主党の山内康一衆院議員、野田国義参院議員=無所属=、社民党県連の村山弘行幹事長、ふくおか縁の党の荒木籠昇代表があいさつ。国民民主党県連からメッセージが寄せられました。(しんぶん赤旗 2018年5月20日)

チッソ社長が暴言を撤回 「水俣病救済は終了」批判浴び

  • 2018.05.19 Saturday
  • 23:59

 水俣病加害企業のチッソは5月18日、後藤舜吉社長が「水俣病の救済は終わっている」などとした発言について「深く反省し、不安と不快を与えた発言を撤回する」とするコメントを同社のサイトに掲載しました。後藤社長は1日の「犠牲者慰霊式」の後、水俣病特別措置法の救済対象者の判定が終了したとの理由で「終わっている」などと発言。責任を放棄する暴言だとして、患者・被害者をはじめ厳しい批判の声が上がっていました。

 

 

 この問題をめぐっては、日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員ら党国会議員団が5月8日、中川雅治環境相に対し、後藤社長の発言撤回と、全被害者が救済されるまで責任を果たさせるよう要請。田村貴昭議員も15日の衆院環境委員会で求めていました。

中川環境相は18日の衆院環境委員会終了後、田村氏に対し、事態を重く見て要請の趣旨をチッソに伝えてあると述べ、チッソが同日、撤回することになったと説明しました。

 

補償責任を貫け

 

 田村議員の話 謝罪と撤回は、当然のことです。この間、患者・被害者の皆さんと一緒に声を上げてきました。被害に苦しみながらも患者として認められない人たちが大勢います。引き続き、チッソが加害企業として、補償責任を貫くことを求めていきたい。(しんぶん赤旗 2018年5月19日)

「TPP11」の承認案 田村貴昭議員が反対討論 衆院本会議

  • 2018.05.18 Friday
  • 23:59

田村議員の反対討論はコチラ

 

 米国を除く環太平洋連携協定(TPP)加盟11カ国による新協定「TPP11」の承認案に対して、日本共産党の田村貴昭議員は5月18日の衆院本会議で反対討論に立ちました。(関連記事)

 

 田村氏は、同承認案を外務委員会で6時間にも満たない審議で採決したやり方に厳しく抗議。国会決議では、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要5項目を関税撤廃の交渉から「除外する」としたにもかかわらず、TPPでは、重要5項目のうち3割の品目で関税を撤廃、牛肉・豚肉では7割の品目で関税が撤廃されることなどをあげ、「TPPをまるごと組み込むとしているTPP11は、国会決議に真っ向から反するものであり、断じて認めることはできない」と強調しました。

 

 また、田村氏は、国境を越えて儲けを追求する多国籍企業の活動を後押しするTPPの本質はそのまま維持されていると指摘。米国からは、「TPP交渉で譲歩した線をスタートとして、日米FTA(自由貿易協定)交渉で際限のない譲歩を迫られ、『米国第一』を掲げるトランプ政権の身勝手な対日要求の『受け皿』とされる危険は明らかだ」と強調しました。(しんぶん赤旗 2018年5月19日)

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“九電冊子は不適切”  不正確な記述、「安全神話」復活につながる  田村議員質問に原子力規制委員長

  • 2018.05.18 Friday
  • 23:58

(質問動画はコチラ

 

 日本共産党の田村貴昭議員は5月18日、衆院環境委員会で質疑に立ち、九州電力が玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の“安全性”を宣伝するために作成したリーフレットについて「安全神話」を復活させるものだと批判しました。原子力規制委員会の更田豊志委員長は答弁で「記述は、不正確、不適切なもの」と明言。「安全神話の復活につながる説明、宣伝は、事業者の信用を損ねる」と述べました。

 

 九電が3月まで配布していたリーフレットには「安全性がさらに向上」、万が一の事故の際「放射性物質の放出量は、福島第一原子力発電所事故時の約2000分の1」と記載。地元市民団体などが、九電や経済産業省に使用中止や撤回を要請していました。

 

 田村氏は、使用中止要請は本来、国が率先してやるべきだったと指摘し、事実上容認した国の責任を追及。資源エネルギー庁の小沢典明資源エネルギー政策統括調整官は「しっかり対応するよう指導していきたい」と答えました。

 

 田村氏は、同原発で3月30日に起きた事故の際、地元自治体への通報が大幅に遅れたと指摘し「九電は事業者としての適格性を欠く」と批判。3号機の停止と4号機を再稼働させないよう強く求めました。(しんぶん赤旗 2018年5月19日)

また「恣意的」資料 田村衆院議員が林野庁に撤回求める

  • 2018.05.16 Wednesday
  • 23:59

 

 森林所有者の経営管理権を市町村や伐採業者に集積する森林経営管理法案を正当化するため、法案説明資料をねつ造し、後に批判を受け「修正」した林野庁が、新たに恣意(しい)的な解釈の下で法案資料を作成し公表したことが分かりました。5月16日の衆院農林水産委員会で、日本共産党の田村貴昭議員が明らかにしました。

(質問動画はコチラ

 

 同庁が「修正」した資料に加えた「今後の森林経営・管理の目標」では、私有人工林約670万ヘクタールのうち、森林法に定める「森林経営計画」を策定していない森林450万ヘクタールを「管理が不十分」と決めつけています。そのうち約210万ヘクタールを公的管理下に置くほか、残りは伐採業者に「新たに経営管理を担ってもらう必要」があるとして、森林の経営管理権をはがす旨を記しています。

 

 田村氏は、高知県佐川町で、管理している森林の面積規模が同計画の対象外であっても適切に管理している林業者の例を紹介。修正された資料に沿えば、こうした森林でも経営計画がないため「管理不十分」として経営権を奪われてしまうと指摘し「決めつけで恣意的な資料を出せば、誤解を与えてしまう」と批判しました。沖修司・林野庁長官は「指摘のような例は全国にある」と認めました。

 

 田村氏は資料の撤回と審議のやり直しを求めました。(しんぶん赤旗 2018年5月18日)

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