山本地方創生担当相、辞任せよ 田村衆院議員が「学芸員発言」で迫る 地方創生特別委

  • 2017.04.21 Friday
  • 23:55

 

 山本幸三地方創生担当相が、博物館などで働く学芸員を「一番のがん」などと発言した問題で、日本共産党の田村貴昭議員は、衆院地方創生特別委員会で4月21日、「誤解の余地のない暴言。撤回すればすむ問題ではない」として辞任を求めました。

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 山本氏は16日、大津市で講演し、観光と地方創生に関する質問に答えて「一番のがんは学芸員だ。観光マインドがまったくない。一掃しなければだめだ」と発言。批判を受けて翌日、撤回しました。

 

 田村氏は、「学芸員」が博物館法に定められた資格で、資料の収集、保管、展示および調査研究その他のこれと関連する事業の専門的事項にあたるなどの任務をおっていることを強調。熊本県では、震災によって被害を受けた文化財や歴史的資料の修復・保存を行うため、「文化財レスキュー」事業に全国の学芸員のべ1000人がボランティアで参加していることを示しました。

 

 田村氏は「学芸員は貴重な文化財を後世に伝える重要な役割を果たしていると思わないか」と質問。山本氏は「ご指摘の通り」と答えたものの、「観光立国の観点から文化財を地域資源として活用することが重要。学芸員にも観光マインドを持ってほしい」などと繰り返し、認識を改めませんでした。

 

 田村氏は真摯(しんし)な反省は見られないと批判。「学芸員の名誉を傷つけ、がん患者に対する思慮を欠いた発言だ」として改めて辞任を求めました。(しんぶん赤旗 2017年4月22日)

マイナンバー拡大で情報漏えいリスク高まる 田村衆院議員 

  • 2017.04.18 Tuesday
  • 23:56

 日本共産党の田村貴昭議員は4月18日の衆院総務委員会で、マイナンバー(個人番号)の利用拡大によって個人情報漏えいのリスクが高まるとして、問題を放置したまま制度の拡大をはかる政府の姿勢を批判しました。

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 政府は、マイナンバー情報を管理する地方公共団体情報システム機構がこれまでマイナンバーの生成のみに利用していた本人確認情報を新たな業務にも利用できるようにしようとしています。田村氏は「本人確認情報を機構の職員が扱う機会が増えるのだから、情報保全へのリスクも増える」とただしました。総務省の安田充自治行政局長は「(機構の業務拡大によって)リスクが大きくなるとは考えていない」としか答えませんでした。

 

 田村氏は政府がマイナンバーカードを図書館の貸し出し券などに活用する構想を打ち出していることについて、「マイナンバーカードを毎日持ち歩くことを前提にしている。(一方)個人番号は『他人に見せないように慎重に扱うべき』性質のもの。マイナンバーの活用拡大と個人情報の保護は相反する」とただしました。

 

 高市早苗総務相は「やみくもに番号を他人に見せることは好ましくない」などと答弁。田村氏は「マイナンバーの活用をすればするほど情報漏えいのリスクが高まり、多額の負担が自治体にも国民にも強いられる」と指摘しました。(しんぶん赤旗 2017年4月19日)

「共謀罪」廃案へ全力 北九州市で田村貴昭議員が街頭演説

  • 2017.04.17 Monday
  • 13:00

 日本共産党の田村貴昭衆院議員は4月15日、北九州市の小倉北区、南区、門司区を回り、計9カ所で街角演説をしました。国会後半戦の大きな焦点になっている「共謀罪」法案の廃案や「森友学園」の安倍首相夫人の証人喚問の実現などに奮闘すると力を込めました。

 

 各地の街頭で、車からクラクションを鳴らしたり、通行人が手を振ったりしての激励がありました。

 

 小倉南区で演説を聞いた男性(76)は「国民の声を無視して数を力に安倍政権が暴走政治を進めていることに腹立たしい思いをしている。共謀罪は戦前の治安維持法そのもので、廃案にしなくてはならない」と語りました。(しんぶん赤旗 2017年4月16日)

水道広域化を批判 田村氏 「自治体事情考慮を」

  • 2017.04.11 Tuesday
  • 23:59

 日本共産党の田村貴昭議員は4月11日の衆院総務委員会で、国による水道事業の広域化・民営化の押し付けを批判し、「水道は人の命を支えるもの。自治体の事情を十分考慮すべきだ」と訴えました。

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 田村氏は、水道事業の広域化や民営化を各自治体に早急に検討するよう求めた総務省研究会の報告書を示し、「政府が強制するものではない」と強調。高市早苗総務相は「特定の経営形態を強制することは考えていない」と答えました。

 

 田村氏は、離島を抱える香川県坂出市は、広域化ではコストは低減できないとして不参加を表明したにもかかわらず、県協議会が、広域化しなければ受水単価を大幅値上げすると試算を示し、同市が広域化協議に入らざるをえなくなった事例を紹介。水道法が定める「市町村経営の原則」に反する事態が起きていることを告発しました。

 

 厚労省の北島智子生活衛生・食品安全部長は「広域化と災害時を想定した複数水源の確保とのバランスを確保していく」と答えるにとどまりました。

 

 田村氏は、水道法改正案が現行法の「水道事業の保護育成」などを削除し、「基盤強化」の名で広域化を自治体に迫っている問題も指摘。「人員削減など『保護育成』を怠ってきたのは国の責任だ。本末転倒だ」と批判しました。(しんぶん赤旗 2017年4月14日)

長崎新幹線 五里霧中 田村貴昭氏「巨額の計画やめよ」

  • 2017.04.10 Monday
  • 23:59

 

 日本共産党の田村貴昭議員は4月10日の衆院決算行政監視委員会の分科会で、九州新幹線の長崎ルートについて、営業開始の見通しがなく、国民の税金を無駄に使うことになるとして、計画を白紙撤回するよう要求しました。

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 長崎新幹線は、全線フル規格ではなく、地元の財政負担の大きさや在来線廃止への懸念から、佐賀県内の新鳥栖駅―武雄温泉駅間の在来線を、軌道可変電車「フリーゲージトレイン(FGT)」で運行させる計画です。FGTは、耐久性、コスト等の問題を解決できず、実用化のめどは立っていません。

 

 田村氏は、耐久走行試験に合格し量産化できる保証があるのかと質問。石井啓一国土交通相は「国交省としては、引き続きJR九州と連携し、FGT実用化に向けて取り組む」と、あいまいな答弁に終始しました。田村氏は「完成は五里霧中。車両の見込みもない新幹線計画が動きだして、わずか67キロメートルの区間に建設費5000億円を投じることになる」と、計画を批判しました。

 

 田村氏は、FGT開発に20年間で490億円もの費用がかかっていると指摘。「完全に計画は行き詰まっている。見通しのない事業に対して、巨額の公費をつぎ込むことに、国民の理解は得られない」と述べ、計画の白紙撤回を訴えました。(しんぶん赤旗 2017年4月13日)

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