TPPの脱却こそ 田村衆院議員がJA・県森連・県漁連を訪ね懇談 福岡

  • 2017.12.14 Thursday
  • 23:59

 日本共産党の田村貴昭衆院議員は12月14日、福岡県の農・漁・林業団体を訪ねて役員らと懇談しました。田村氏は衆院農林水産委員への就任や委員会での農林水産物の貿易自由化阻止の質問、日本共産党の公約・政策について報告し要望を聞きました。

 

第一次産業守り育てる

 

 

 JA福岡中央会では本村公則専務理事、松下克弘常務理事らが対応。本村氏は「コメの生産調整が無くなるなか、主食用の産がどうなるのか。農家が安心して生産にいそしめるよう理解と支援を」と強調。TPP(環太平洋連携協定)やFTA(自由貿易協定)の問題、産地交付金の削減、家族経営農業の切り捨て、不透明な政策決定プロセスへの疑問などの意見が出されました。

 

 

 県森林組合連合会では亀石達朗代表理事専務から九州北部豪雨での人工林が被害原因となったかのような報道の問題点と組合の被災地救援活動、木材輸出などで話を聞きました。亀石氏は森林環境税や予算について「造林事業で予算規模が落ち込むと、切って植えるということが難しくなる」と語りました。

 

 

 県漁業協同組合連合会では近松英一郎参事から漁船リース事業の予算確保などを聞き取り。近松氏は2018年3月までの船舶燃料の軽油引取税の免税について「福岡はほとんど軽油で、無くなると大変なことに。なんとか継続、恒久化を」と話しました。

 

 田村氏は、「要望については私たちも同じ思いだ。TPPやFTAから脱却しないと日本の第1次産業は守れない。今日の要望を委員会質疑などでしっかり届けていく」と語りました。(しんぶん赤旗 2017年12月16日)

相次ぐ盗伐被害 対策ぜひ 森林資源守れ 農水委で田村衆院議員

  • 2017.12.12 Tuesday
  • 23:59

 

 日本共産党の田村貴昭議員は12月12日の衆院農水委員会で、人や国・地方自治体が所有する森林を無許可で伐採する盗伐被害が相次いでいることを指摘し、国に実態把握と対策を求めました。

(質問動画はコチラ

 

 宮崎県では、2012年から今年9月までに県警に届けられた盗伐被害の相談件数は126件に上る一方、被害届はほとんど受理されていません。田村氏は、宮崎市では被害者の会が結成され、被害を恐れ植林をためらう声も上がっていると指摘。「無断伐採を放置すれば、森林資源の枯渇を生み、災害等の危険を招く」「犯罪と森林破壊を放置してはならない」とただしました。

 

 斎藤健農水相は「警察、市町村等と連携して対応する。届け出の際の所有者確認を徹底する」と答弁。田村氏は、伐採届を審査する自治体職員の手が足りない点などをあげ、国がきちんと支援を行うよう求めました。(しんぶん赤旗 2017年12月15日)

後継者が育つ農政へ 田村議員が転換求める 農水委

  • 2017.12.12 Tuesday
  • 23:59

 

 日本共産党の田村貴昭議員は12月12日の衆院農林水産委員会の閉会中審査で、酪農畜産農家が安心して生産できるよう自由貿易・経済連携協定とは決別し、後継者が育つ農政へ転換するよう主張しました。

(質問動画はコチラ

 

 田村氏は、2008年から10年で全国の肉用牛の飼養戸数は3万300戸減り5万100戸となっており、酪農も8000戸減り1万6400戸しか残っていないとして「なぜ廃業が後を絶たないのか」とただしました。農水省の枝元真徹生産局長は「高齢化、後継者不足等によって離農した酪農家の頭数をカバーできなくなった」などと答弁しました。

 

 田村氏は「なぜ担い手不足が起こるかが大事だ」と指摘。日欧経済連携協定(EPA)では、ハード系チーズの関税を16年目で撤廃、脱脂粉乳・バターでは1・5万トンの低関税輸入枠を設定することになり、「日本の畜産に大打撃を与える。こういう将来不安があるから、廃業が相次いでいる」と、政府の責任をただしました。

 

 田村氏が「乳製品の輸入が増えれば、追い詰められた北海道の酪農家が共販外販売を通じて、無秩序に都府県に飲用向け牛乳を出すようになるのではないか」と追及すると、枝元局長は「懸念はあるかもしれない」と答弁。斎藤健農水相は「酪農家、肉用牛のみなさんが不安になるのもよくわかる」と答えざるをえませんでした。(しんぶん赤旗 2017年12月13日)

酪農・畜産危機打開を 共産党国会議員団が農水相に申し入れ

  • 2017.12.11 Monday
  • 23:59

 

 日本共産党国会議員団は12月11日、農林水産省を訪れ、酪農・畜産生産基盤は危機的な状況にあるとし、深刻な状況を打開する対策をとるよう斎藤健農水相に申し入れました。田村貴昭衆院議員、紙智子参院議員が参加しました。

 

 申し入れ内容は▽加工原料乳生産者補給金は再生産が可能となる水準まで引き上げること▽新たな集送乳調整金は、現行指定生乳生産者団体が果たしている機能に見合った単価水準にすること▽国は生乳の需給調整に責任を果たすこと▽CPTPP(包括的・先進的環太平洋連携協定)、日欧EPA(経済連携協定)など自由化交渉は中止すること―など9項目です。

 

 紙氏は、北海道で離農に歯止めがかからないとし、補給金を確保するとともに、農業の基盤を再生し、安心して酪農が続けられるように対策が必要だと強調。田村氏は、酪農家も宮崎県の和牛生産農家も、先行きへの不安が大きいとし、畜産・酪農家の不安に応える国の支援を求めました。

 

 斎藤農水相は「私の地元も酪農・畜産が盛んだが、生産基盤が崩れないようしっかり体制を整えたい」などと答えました。(しんぶん赤旗 2017年12月13日)

TPP・日欧EPA 市民団体が政府ただす 集会と交渉

  • 2017.12.11 Monday
  • 23:59

 市民団体や個人でつくる「TPPプラスを許さない!全国共同行動」は12月11日、参院議員会館で集会と政府交渉を行いました。アメリカを除く11カ国の環太平洋連携協定(TPP11)の「大筋合意」、日欧経済連携協定(EPA)の「大枠合意」の問題点を指摘し、政府担当者をただしました。

 

 日欧EPAとTPP11の影響試算を明らかにしないまま国内対策「大綱」を政府が11月24日に出したことについて、農民連の岡崎衆史国際部副部長は、加工食品で1兆3000億円の対日輸出が増える欧州委員会の試算を紹介。「なぜ日本は影響試算をしないのか」と聞きました。

 

 参加者からも「国内対策をとるから影響はぜロ、とするのか」など批判が続出。農水省の担当者は、猴⊇仭になる瓩箸いΔ發里痢∋育方法や食品安全基準が厳しい欧州に輸出は難しいことが確認されました。

 

 日欧EPA協定内容について、狃靆召靴燭藐表瓩箸い政府の態度について参加者は、「欧州委員会はすでに公表している。日本はどうしてしないのか」と批判しました。

 

 集会で、アジア太平洋資料センターの内田聖子共同代表が問題点を整理。日本共産党の紙智子参院議員、田村貴昭衆院議員が連帯あいさつしました。

 

 交渉後、参加者は、参院議員会館前で抗議の声をあげました。(しんぶん赤旗 2017年12月12日)

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