罹災証明 不服なら変更も 家屋再調査で田村貴昭議員に内閣府答弁 衆院災害特

  • 2018.07.19 Thursday
  • 23:59

質問動画はコチラ

 

 日本共産党の田村貴昭議員は7月19日の衆院災害対策特別委員会で、西日本豪雨の被災者が、生活再建支援制度を受けるため自治体から交付される「罹災(りさい)証明書」の判定結果に不服の場合、家屋の被害の再調査を依頼すれば結果が変わることもあり得ることを明らかにし、被災自治体・住民への周知徹底を求めました。
 

 田村氏は、内閣府が12日に関係自治体に伝えた「住家の被害認定(第1次調査)の効率化・迅速化に係る留意事項」で、浸水被害に関し「1・8メートル以上は全壊」「1メートル未満は半壊」と規定したことに言及。「50センチだから半壊だと決定づけるものではないのか。再調査を求めれば判定が変わることはあるか」とただしました。

 

 内閣府の海堀安喜政策統括官は「あくまで第1次調査を効率化したもの。変わることもあり得る」と説明。また、「半壊」住宅のうち、浸水などの被害でやむを得ず住宅を解体する場合、被災者生活支援制度の「全壊」に相当する支援を受けられると認めました。

 

 田村氏は、再利用できなくなった家屋を公費で解体処分できる対象が「全壊」に限られていると指摘し、再利用ができない「半壊」の被災者住宅も公費で処分できる制度にするよう要求。環境省の伊藤忠彦副大臣は「被災者の気持ち、現状に寄り添い柔軟に対応していく」と述べました。(しんぶん赤旗 2018年7月20日)

自民の宴会に怒り 党支部・後援会が田村衆院議員迎え集い

  • 2018.07.16 Monday
  • 23:59

 

 来年の参院選、統一地方選挙での日本共産党の躍進を訴え、田村貴昭衆院議員は7月16日、大分県中津市の党支部、後援会が開いた4カ所の集いに参加しました。

 

 田村氏は豪雨災害での政府対応を批判。「みなさん、これどう思いますか」と、安倍首相も加わる宴会「赤坂自民亭」の写真を掲げると、会場から「本当に腹が立つ」「許せない」「カジノ法など、やってる場合か」など怒りの声がわき起こりました。田村氏は被災者生活再建支援法の改定案を6野党・会派で国会に提出し、自公に審議するよう迫っていることを紹介。「災害対応一つとっても、こういう人たちに日本の政治は任せられない」と力を込めました。

 

 「7月生まれの方はいますか」と話を進めた田村氏。国民の苦難に寄り添い反戦平和を貫く日本共産党が7月15日に96周年を迎え、今、安倍政治を終わらせるため野党共闘の要となって頑張っていると強調。「ぜひ仲間に加わってください」と呼びかけました。

 

 荒木ひろ子、川内八千代、三上英範の3市議が同行。この日の集いで4人が入党を申し込みました。(しんぶん赤旗 2018年7月18日)

被災者冷遇許さず 大分・日田で田村衆院議員

  • 2018.07.15 Sunday
  • 23:58

 

 大分県の日本共産党西部地区委員会は7月15日、田村貴昭衆院議員を日田市に迎え演説会を開きました。田村氏は来年の参院選、統一地方選挙での日本共産党の躍進を訴え。大谷敏彰、日隈知重両市議が決意表明しました。

 

 田村氏は、西日本豪雨災害などでの党国会議員団の現地調査活動を報告。被災地の深刻な実態を紹介したうえで、「国の支援金は、全壊世帯でも最大300万円。半壊世帯には、被災者生活再建支援法は適用されない」と指摘しました。

 

 田村氏は、衆議院では今国会に6野党・会派が共同して、「東日本の大震災の被災者にさかのぼって、300万円の上限をせめて500万円に引き上げる法案を出している」と話しました。しかし、自民、公明は、それを審議することさえも賛成していないと述べ、「被災者に冷たい安倍政権を、この一点だけでも倒す必要がある」と力を込めて訴えました。

 

 娘を誘って参加した60代の女性は、「豪雨の避難勧告がでていた5日に自民党が議員会館で飲んでいたことに腹が立つ。共産党に頑張ってほしい」と話し、初めて参加した30代の男性は、「大企業の内部留保を使って労働者の月給を増やしていくという話に納得」と語りました。(しんぶん赤旗 2018年7月17日

共産党が救援募金訴え 志位委員長 「被災者支援を最優先に」

  • 2018.07.09 Monday
  • 23:59

 

 日本共産党国会議員団は7月9日、志位和夫委員長を先頭に、西日本を中心とする豪雨災害の救援募金を呼びかける緊急街頭宣伝を東京・新宿駅西口で取り組みました。

 

 志位氏は、募金箱を持ちながらマイクを握りました。犠牲者に対する哀悼の意を表明し、「1万人を超える被災者のみなさんが避難所で生活し、食糧、水、日用品が不足しているところもあります。救命救急、二次被害の拡大防止に力を注ぎつつ、被災者支援に全力をあげていきたい」と訴えました。多くの人々が足を止めて募金に応じ、40分ほどで約15万4千円が集まりました。

 

 志位氏は、国会のあり方について「私たち野党として、こうした大災害のもとでは行政府・立法府が一体となって被災者のみなさんの救援支援を行うべきだと提案しています。カジノ実施法案など、対立している法案は次の国会に先送りをして、被災者の救援・支援を最優先で行うべきではないでしょうか」と語りました。

 

 若者や女性をはじめ幅広い世代が募金し、志位氏と笑顔で握手を交わしました。小さな子どもが母親とともに募金箱に立ち寄る場面もみられました。

 

 東北出身の男性は、「個人では何もできないけど少しでも救援の足しになれば」と募金に応じました。町田市在住の女性は、「共産党を信頼しているというのもあったから募金した。被害を受けた人に少しでも役立ってもらえたらと思う」と語りました。

 

 宣伝には、田村貴昭、畑野君枝、藤野保史、本村伸子の各衆院議員、吉良よし子、山添拓両参院議員も駆けつけました。(しんぶん赤旗 2018年7月10日)

土石流対策が必要 田村衆院議員ら調査 北九州

  • 2018.07.09 Monday
  • 11:18

 

 日本共産党の田村貴昭衆院議員は7月7日、記録的な豪雨により土砂災害が発生した北九州市小倉北区の被災状況を調査しました。

 

 急傾斜地で土石流が発生した妙見町の住宅地では、水路や生活道路が崩壊し、複数の箇所で陥没による穴も確認されました。町内会長は「山の中腹には福岡県が管理する砂防ダムがある。これまで何度も側溝に詰まった土砂を取り除く工事を県に求めていたが、作業が進まなかった。対策を急いでいれば、これほどの被害は発生しなかったと思う」と困り果てた様子で訴えました。

 

 田村氏は「排水対策が間に合っていない状況が分かりました。予測できない雨量にも対応できるインフラ整備を求めていきたい」と対策に力を尽くすことを約束しました。

 

 霧ケ丘の住宅街では、土砂崩れにより自宅が損壊した被災者から要望を聞きました。

 

 同行した大石正信市議・同区県議予定候補は「のり面が膨らんでいて二次災害の危険がある。市に応急的な措置を求めたい」と話しました。

 

 

 真島省三前衆院議員は同日、福岡県桂川町と嘉麻市の災害現場を訪れました。(しんぶん赤旗 2018年7月9日)

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