日米貿易協定案 再協議規定の危険 さらなる関税下げも 田村衆院議員追及

  • 2019.11.13 Wednesday
  • 23:58

(質問動画はコチラ)

 

 日本共産党の田村貴昭議員は11月13日の衆院農林水産委員会で、日米貿易協定案をとりあげ、強力な再協議規定を盾に米国が、コメなど今回は対象外だった品目だけでなく、既に首脳間で合意した農産品等のさらなる関税引き下げも迫ってくる危険があると追及しました。

 

 田村氏は、日米共同声明や協定案の付属書の規定を挙げて「本協定案には強力な再協議規定がある」と述べ、「牛肉・豚肉などの関税率変更、セーフガードや関税割り当て等の見直しを再協議の対象から除く規定はなく、蒸し返しもありうる」と指摘。「コメや水産・林産物、収穫前後の防カビ剤表示義務や残留農薬基準などが再協議の俎上(そじょう)に上らない保証が、本協定案にあるか」と追及。江藤拓農水相は「無い」と認めました。

 

 田村氏は、協定案4条の「安全保障上の重大な利益の保護」を理由とする措置を妨げてはならないとの規定を挙げ、「『国家安全保障』を盾に、関税引き上げ等の発動権限を大統領に付与する米国通商拡大法232条とそっくりだ」と強調。同条に基づくEU等への追加関税措置は世界貿易機関(WTO)協定違反の可能性を指摘されているとして、そうした米国の一方的措置に対する日本政府の見解をただしました。

 

 若宮健嗣外務副大臣は「日米貿易は米国の安全保障にも貢献している」と述べるなど、「安全保障」を口実にする同条項を追認。田村氏は「協定案4条は、米国が日本に一方的な譲歩を迫る根拠となりうる」と、その危険性を重ねて指摘しました。(しんぶん赤旗 2019年11月14日)

安倍政権退場させる 福岡11区まつりで田村氏講演

  • 2019.11.10 Sunday
  • 23:59

 

 日本共産党11区後援会まつりが11月10日、福岡県築上町で開催されました。田村貴昭衆院議員が講演しました。

 

 田村氏は、閣僚の相次ぐ辞任や英語民間試験の撤回、日米貿易協定の自動車・自動車部品の関税撤廃のウソを暴いた自身の質問などを報告しました。航空自衛隊築城基地の米軍基地化、14ヘクタール拡張問題について住民の悲鳴を紹介し「地域での市民の共同、党派を超えた結集ではねのけよう」と強調。「市民と野党の共闘を切り開いて安倍政権を退場させ新しい政治をつくろう」と呼びかけました。

 

 参加者らは農産品、衣料品のバザーや合唱、地方議員のコントなどを楽しみ党大会に向けた共闘発展と活動の強化へ団結を固めあいました。

 

 参加した男性(41)は「障害者福祉で働くなか、弱者を切り捨てて強いものだけが優先されていると実感する。生まれてから亡くなるまで人間らしく暮らせる世の中にするため、衆院選で僕たちが若い人たちに伝えていきたい」と語りました。(しんぶん赤旗 2019年11月12日)

オスプレイ配備するな 佐賀・県連絡会集会 3野党代表トーク

  • 2019.11.10 Sunday
  • 23:59

 

 佐賀空港への陸上自衛隊のオスプレイ配備に反対しようと11月10日、「オスプレイ配備反対佐賀県連絡会」が主催する集会が佐賀市で開かれました。約200人の参加者は集会後、「日本のどこにもオスプレイいらない」などと唱和しながらパレードを行いました。

 

 集会のトークセッションでは日本共産党の田村貴昭衆院議員、国民民主党の原口一博衆院議員、社民党の徳光清孝県議が発言しました。

 

 田村氏は、米軍基地も自衛隊基地もない鹿児島・種子島で上陸作戦の日米共同訓練が行われたことなどを紹介し「佐賀空港にオスプレイが配備されれば、アメリカの殴り込み部隊に組み込まれることになる」と訴えました。

 

 原口氏は、配備を狙う防衛省などが地元住民に農業施設や公園などが整備されると説明していることを批判。さまざまなたたかいで野党の共闘が進んでいることを報告しました。

 

 徳光氏は、昨年2月に墜落した目達原(めたばる)駐屯地(同県吉野ケ里町)所属の戦闘ヘリが原因解明されないままに飛行再開したことを「住民の命より訓練優先だ」と批判しました。

 

 「佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備反対地域住民の会」の古賀初次会長も会場から「安倍政治のやり方は民主主義のやり方ではない」と発言しました。(しんぶん赤旗 2019年11月12日)

国民と国会欺き推進 田村衆院議員が日米貿易協定を追及 衆院合同審査

  • 2019.11.07 Thursday
  • 23:59

(質問動画はコチラ)

 

 日米貿易協定をめぐる11月7日の衆院外務、農林水産、経済産業の各委員会の合同審査会で、安倍政権が国民と国会をだまして日米貿易協定を進めていることが浮き彫りになりました。日本共産党の田村貴昭議員の質問での自動車・自動車部品の関税撤廃をめぐる追及から明らかになりました。

 

 田村氏は、協定本文が公表されていない9月26日に外務省が示した文書には、「(米国の)自動車・自動車部品については、米国譲許表に『さらなる交渉による関税撤廃』と明記」と書いてあるのに、協定署名後の10月18日に同省が示した文書では「米国付属文書に『関税撤廃に関してさらに交渉』」と書きかえられていると指摘。品目関税引き下げのスケジュールを示す「譲許表」の語が削除されていることを告発。公表された米国の譲許表には自動車・自動車部品についての記述はありません。

 

 田村氏は、「譲許表に関税撤廃と記載した」とウソの説明をし、「関税撤廃があたかも約束されているかのように見せかけ、国会や国民を欺こうとしていたのではないか」と批判しました。

 

 内閣官房の渋谷和久政策調整統括官は、二つの文書は「時系列に伴う修正だ」と開き直る一方、譲許表に自動車・自動車部品の記述がないとの指摘には答えられませんでした。

 

 日米貿易協定の経済効果分析(10月29日)では、自動車・自動車部品の関税撤廃を前提に実質GDPを4兆円(0・8%)押し上げると試算しています。

 

 田村氏の追及に対し、あくまでも「関税撤廃だ」と強弁する茂木敏充外務相。田村氏は、撤廃が前提になっていないことは明らかになったとして「経済効果分析をやり直すべきだ」と批判し、「日米貿易協定は撤回すべきだ」と迫りました。(しんぶん赤旗 2019年11月8日)

国内需要が奪われる 農産物輸出促進法案反対 田村衆院議員

  • 2019.11.06 Wednesday
  • 23:59

 衆院農林水産委員会で11月6日、農林水産物などの輸出促進法案の採択が行われ、賛成多数で可決されました。田村貴昭議員は、輸入自由化によって「国内需要が外国産に奪われることから目をそらすものだ」として反対しました。(質問動画はコチラ)

 

 同法案は、農林水産相を本部長とする「農林水産物・食品輸出本部」を「司令塔」組織として設置し、輸出拡大戦略を進めるもの。安倍晋三政権は「攻めの農政」と称し、1兆円の輸出目標を掲げています。

 

 田村氏は同法案の質疑で、輸入拡大によって「この10年で耕地面積は17・3万ヘクタール、販売農家戸数は46・7万戸、基幹的農業従事者は60万人も減少した」と指摘。輸入額が輸出額の10倍に拡大する一方で、食料自給率が37%と過去最低に落ち込んだことを示し、「日本政府がやるべきは国内需要を満たす農業生産の拡大だ」と迫りました。

 

 江藤拓農林水産相は「自給率を高めるべきとの指摘はもっとも。両方やらせていただきたい」などと述べるだけでした。

 

 田村氏は同法案の採択に先立つ反対討論で「農業者の輸出拡大のため、輸出手続きの簡素化などは進めるべきだが、新たな法律をつくらなければできないことではない」と強調。「官邸農政を進める司令塔など必要ない」と主張しました。(しんぶん赤旗 2019年11月14日)

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