各地で党演説会 大分・中津で田村衆院議員

  • 2018.09.24 Monday
  • 23:59

 

 大分県中津市で9月24日、日本共産党の田村貴昭衆院議員を迎えた演説会が開かれました。田村氏は沖縄知事選での玉城デニー候補への支援を呼びかけるとともに、来年の参院選、統一地方選勝利に向け「暴走する政治と真正面から対決して頑張るのが日本共産党です。この党を大きくして、力合わせて安倍政権を打ち倒そう」と呼びかけました。

 

 自民党総裁選後の世論調査にふれた田村氏は「国民多数が望んでいるのは社会保障充実と景気対策であり、憲法改定は少数だ。ここに民意がある」と強調。「安倍首相にだけは憲法に手をつけさせない」との一点で共同し、3000万人署名を進め、改憲論議を国会の入り口でストップさせてきた市民と野党の共闘をさらに前進させ「安倍首相の改憲発議を絶対に許さず、安倍政権を退場に追い込もう」と呼びかけました。

 

 官邸、政権与党のなりふり構わぬ選挙戦で大激戦となっている沖縄知事選を「絶対に負けるわけにはいかない」と力を込めると、会場から大きな連帯の拍手が起こりました。

 

 統一地方選をたたかう、あらきひろ子、川内やちよ、三上ひでのりの3市議が決意表明しました。(しんぶん赤旗 2018年9月25日)

ひどい政治変える党 田村氏迎え労働者学習会

  • 2018.09.22 Saturday
  • 23:59

 

 日本共産党大分県労働者後援会は9月22日、田村貴昭衆院議員を迎えて労働者学習交流集会を大分市で開きました。来年の県議選をたたかう、つつみ栄三=現=、えんど久子=新=の両氏と別府市議選をたたかう労働者出身の美馬きょうこ氏=新=が決意を述べました。

 

 

 田村氏は、沖縄県知事選での玉城デニー候補の支援・連帯、来年の参院選、いっせい地方選での勝利を訴え。安倍政権の「働き方改革」法について「高度プロフェッショナル制度を職場に持ち込ませないたたかいが大事だ」と指摘しました。国会では野党が結束して裁量労働制の拡大を撤回させ、2013年参院選での党躍進がブラック企業を告発し、労働局に是正勧告指導を実行させたと強調。「共産党を強く大きくすることが野党共闘の前進と憲法、暮らし、雇用を守る確かな道だ」と訴えました。

 

 会場から教職員の過重・長時間労働の告発や不当な賃下げ・パワハラに抗して頑張る職場からの報告などがあり、後援会長は「ひどい政治を本気で変える共産党の躍進を」と呼びかけました。(しんぶん赤旗 2018年9月25日)

沿岸漁民が要望行動 「水産改革」・クロマグロなど 笠井・紙・田村氏応対

  • 2018.09.21 Friday
  • 23:57

 全国沿岸漁民連絡協議会は9月21日、「全国沿岸漁民中央要望行動」をおこないました。要望書を持って、全国漁業協同組合連合会(全漁連)、水産庁、国会議員に要請しました。

 

 要望書は、▽漁業権を、漁協を通さず企業に直接免許するなどの「水産改革」をおこなわない▽海区漁業調整委員会での漁業者による公選制を維持する▽沿岸漁民の声を聞かずに大型巻き網船に優先配分したクロマグロの漁獲枠を見直す▽水産政策審議会に沿岸漁民の代表を選出する―などを求めています。

 

 日本共産党への要請には、鈴木正男共同代表、二平章事務局長、北海道、青森・大間、岩手、千葉、愛媛の漁民ら17人が参加。笠井亮衆院議員(政策委員長)、紙智子参院議員(農林・漁民局長)、田村貴昭衆院議員が応対しました。

 

 鈴木共同代表は、クロマグロ規制について「海のルールを、いちばん影響を受ける漁師の声を聞かずに決め、生活できないペナルティーを押し付けている」と批判しました。

 

 笠井氏は「漁業者のみなさんは、水産物の安定供給や国境維持など多面的な役割を果たしています。企業が入ってくることによって、浜に混乱を起こすという実情をうかがいました。沿岸漁民のみなさんが生活できる取り組みが必要だ」と話しました。(しんぶん赤旗 2018年9月22日)

零細漁業切り捨てる改定案 沿岸漁民フォーラム 「クロマグロ規制と同じ」

  • 2018.09.20 Thursday
  • 23:55

 政府の漁業制度の改定案、クロマグロ漁獲規制、漁業権の制度について議論しようと9月20日、「全国沿岸漁民フォーラム」が東京都内で開かれました。主催は、全国沿岸漁民連絡協議会(JCFU全国沿岸漁民連)とNPO法人「21世紀の水産を考える会」。

 

 水産庁の改定案では、▽地元漁協優先だった漁業権付与のルールを廃止する▽海区漁業調整委員会の委員の漁民による公選制を廃止する―としています。

 

 主催者あいさつした全国沿岸漁民連の高松幸彦共同代表は、沿岸漁民の意見を聞かないまま、大型漁船に漁獲枠を配分したクロマグロの漁獲規制にふれ、「今回の『改革』も同じやり方だ」と述べました。

 

 研究者らが特別報告しました。

 

 福井県立大学の長谷川健二名誉教授は「漁業制度への無理解・偏見にもとづく規制改革推進会議の議論に基づき“生産性向上”“成長産業化”零細漁業者を切り捨てるものだ」と批判。

 

 香川海区漁業調整委員会の濱本俊策会長は、漁業者や各調整委員会への十分な説明もしないまま、臨時国会での法案提出を狙っていると指摘し「全国15万の漁業者が行動すれば止められる」と述べました。

 

 各地の漁民が、7月から始まったクロマグロの漁獲規制の影響について報告しました。

 

 日本共産党の田村貴昭衆院議員、紙智子参院議員、立憲民主党、自民党の議員があいさつしました。(しんぶん赤旗 2018年9月21日)

働き方法廃止へ展望 北九州で共産党職場交流会 田村・関野氏講演

  • 2018.09.17 Monday
  • 23:59

 

 日本共産党福岡県委員会と北九州市内の3地区委員会は9月17日、田村貴昭衆院議員と下関市立大学の関野秀明教授を招いて市内で学習・職場交流会を開きました。

 

 田村氏は、安倍政権の「働き方改革」一括法の問題点について講演し、高度プロフェッショナル制度などの実行には少なくとも90項目に及ぶ政省令・指針の策定が必要だと解明。「矛盾を正面突破して廃止させるたたかいが始まる。国民が労働政策審議会を監視して声を上げ、執行できないように追い込んでいくことが重要だ」と力を込めました。

 

 関野教授は、『資本論』を引用しながら、労働者が立ち上がる必然性について解説。日本型の企業社会が崩壊、低所得の正規労働者・フルタイムの非正規労働者の増加など資本の搾取が明瞭となるもとで、日本でも労働者階級の成熟と社会変革の条件が広がっていると指摘。労働組合と労働者政党の必要性を強調しました。

 

 参加した男性(35)は「高プロをいかに職場に持ち込ませないか考えていたが、実行を許さない展望が持てた。市民と労働組合が声上げて導入を止めたい」と語りました。(しんぶん赤旗 2018年9月19日)

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