改憲を署名ではね返そう 田村衆院議員が訴え 鹿児島・瀬戸内

  • 2018.11.17 Saturday
  • 23:59

 

 鹿児島県の日本共産党奄美地区委員会は11月17日、田村貴昭衆院議員を迎えて瀬戸内町で演説会を開きました。

 

 田村氏は、安倍政権が狙う、消費税増税や日本一を誇る奄美のクロマグロ養殖に大きな影響を与える漁業法改悪、入管法改定案などの問題を報告。改憲に対し、「『3000万署名』の達成ではね返そう」と訴えました。安倍政権を退陣に追い込むためにも入党をと訴え、「しんぶん赤旗」の魅力を語り、購読を呼びかけました。

 

 崎田信正地区委員長があいさつ。まつぎき真琴県議・参院鹿児島選挙区予定候補が県政報告し、来年の参院選で本気の共闘を実規して安倍政権を退陣に追い込む決意を表明しました。(しんぶん赤旗 2018年11月20日)

漁業権、企業に渡すな 田村貴昭衆院議員訴え/改悪法案審議入り 衆院本会議

  • 2018.11.15 Thursday
  • 23:59

 

 戦後の漁業のあり方を全面的に改悪する漁業法改悪案が11月15日、衆院本会議で審議入りました。日本共産党の田村貴昭議員が質問に立ち、「漁業政策は94%の小規模沿岸漁業を中心に据えるべきであり、地元から漁業権を奪い企業に明け渡すことは許されない」と批判しました。

 

(質問動画) (質問要旨)

 

 田村氏は、戦前、地元に所在しない企業による支配で漁業利益が都市に流出した反省から、現行の漁業法は民主的に漁場を運用するため漁業協同組合(漁協)に漁業権を一括して与えていると強調。「この漁業法の根幹を変えてしまうことは許されない」と述べ、知事が企業に漁業権を直接付与できるとする点について「恣意(しい)的な運用にならない保証はあるのか」とただしました。

 

 吉川貴盛農水相は「漁場を適切かつ有効に活用する場合は地元の漁業権を継続する」としましたが、田村氏の「それは一体何か」との問いには、明確な基準を示すことができませんでした。

 

 また田村氏は、同法の目的を規定している第1条から「漁業の民主化を図る」の文言を削除している点を指摘。漁場や漁業権について審議する海区漁業調整委員会の公選制を廃止し、知事による任命制に転換する点と合わせ、「漁業者の声を封じるものだ」と批判しました。

 

 田村氏は、魚種ごとの漁獲量の上限を定め、個々の漁船ごとに漁獲枠を割り当てる制度の導入についても、「漁船ごとの漁獲量は正確に把握できるのか」「沿岸漁業者の意見を反映する仕組みはあるのか」と懸念を表明。漁船の大きさを制限するトン数規制の撤廃で「乱獲と小規模漁業者の割り当てが削減される」と警鐘を鳴らしました。(しんぶん赤旗 2018年11月16日)

FTA交渉打ち切りを  田村貴昭議員が質問 衆院農林水産委

  • 2018.11.14 Wednesday
  • 23:59

 

 日本共産党の田村貴昭議員は11月14日の衆院農林水産委員会で、「日米物品貿易協定(TAG)」が、GATT(関税貿易一般協定)24条上の実質すべての貿易の関税を廃止する「自由貿易地域」にあたると指摘し、事実上のFTA(自由貿易協定)交渉を打ち切るよう求めました。(質問動画はコチラ)

 

 田村氏は、ペンス米副大統領が今回の日米貿易協定をFTAと表明し、パーデュー米農務長官がTPP(環太平洋連携協定)を上回る市場開放を求めていることについて「日本の農林水産業は壊滅的影響を受ける流れだ。米側に対抗できるのか」と追及。吉川貴盛農相は、「共同声明では日本の立場を尊重すると明記している」と述べるだけで、対抗策を一切示せませんでした。

 

 外務省の林禎二参事官は「自由貿易地域」の関税撤廃率を「貿易額の約90%を一つの目安としている」と説明。田村氏は「9割以上の米国産の産品が無関税で自由に入ってくるということだ。どこまで国民と生産者を裏切るのか」と批判しました。

 

 田村氏は、日本農業新聞の世論調査(10月24日付)で、安倍政権が官邸主導で農政改革を進めるやり方に対し「生産現場の実態とかい離しており、農家の声を十分に反映していないために評価しない」という声が81%に上ったことを紹介。吉川氏が「どのような人がモニターか分からずコメントは控える」と一顧だにしない態度を示したのに対し、「生産者の声に真摯(しんし)に向き合うべきだ」とただしました。(しんぶん赤旗 2018年11月15日)

日欧EPA・日米FTA 政府に交渉・影響ただす 全国共同行動が国会内集会

  • 2018.11.12 Monday
  • 23:59

 環太平洋連携協定(TPP)に反対する行動を続けている「TPPプラスを許さない!全国共同行動」は11月12日、参院議員会館で院内集会を開き、日欧経済連携協定(EPA)の交渉経過や内容、日米が合意したFTA交渉について政府をただしました。

 

 内閣府、内閣官房、外務省、農林水産省、消費者庁の担当者が出席しました。

 

 安倍政権は6日、日欧EPA承認案を閣議決定し、年明けの発効を想定。日米首脳会談では、FTA交渉の開始で合意しています。

 

 参加者は、「臨時国会での批准は、拙速だ」と指摘。「欧州も年内批准をめざしている」との回答に対して、「それは政府の都合だ」と批判の声があがりました。

 

 農民運動全国連合会(農民連)の吉川利明事務局長は、12月30日に発効するTPP11の農産物のセーフガード(緊急輸入制限)の発動基準を見直さない姿勢を批判。日欧EPAでチーズの低関税輸入枠拡大に懸念を表明し、短期間にTPP、EPAが発効することになると述べ、EPAの批准を許さない決意を語りました。

 

 知的財産権について、米国の脱退でTPP新薬データの保護期間を8年とした規定は「凍結」。日本医療総合研究所主任研究員の寺尾正之氏は、日欧EPAでデータ保護期間が「6年を下回らない」となっていると指摘。政府の担当者は、TPPの8年を超える可能性を認め、「米国企業も同じ扱いを受ける」と回答しました。

 

 日本共産党の紙智子参院議員、田村貴昭衆院議員、国民民主党の篠原孝衆院議員が同席しました。(しんぶん赤旗 2018年11月13日)

統一地方選・参院選勝利へ 九州・沖縄いっせい宣伝 狹泙良を吹かそう 田村衆院議員ら訴え 北九州

  • 2018.11.12 Monday
  • 23:59

 

 九州・沖縄8県の日本共産党は11月12日、来年に連続する統一地方選と参院選の勝利に向け、有権者に党の風を吹かせていこうと、いっせい宣伝に取り組みました。田村貴昭衆院議員は北九州市のJR小倉駅前で、かわの祥子参院福岡選挙区予定候補らとともに朝宣伝をしました。

 

 田村氏は、外国人労働者受け入れを広げる出入国管理法改定案について技能実習制度のもとでの深刻な人権侵害を指摘し「今の状況を改善せずにどうして枠を広げることができるのか」と批判。安倍政権の消費税10%増税、憲法改悪などを批判し「野党の共同を広げ悪政阻止に全力で頑張る」と語りました。

 

 かわの予定候補は、原発による電力供給を優先して太陽光発電を停止する九州電力の出力制御を批判。「安倍政権の行う危険な原発の再稼働は許されません。九州に豊富な自然エネルギーで電気をまかなう流れを進め原発を止めていきましょう」と呼びかけました。

 

 宣伝には、来年のいっせい地方選をたたかう大石正信県議予定候補、市議補選勝利をめざす、うど浩一郎市議予定候補と、出口成信市議が参加。予算を第二関門橋や議員の海外視察ではなく暮らし・福祉に使う政治の転換を訴えました。(しんぶん赤旗 2018年11月13日)

 

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