馬毛島 7月中旬にも掘削 漁業への影響ただす 田村貴昭衆院議員

  • 2020.06.30 Tuesday
  • 23:55

 米空母艦載機離着陸訓練(FCLP)の移転候補地である馬毛島(まげしま=鹿児島県西之表市)をめぐり、防衛省が港湾施設建設のための海上ボーリング(掘削)調査を行おうとしています。日本共産党の田村貴昭衆院議員が質問主意書で漁業への影響などをただしました。

 

 防衛省が地元の種子島漁協に配布した資料によると、海上ボーリング調査は7月中旬から来年3月末ごろで、東海岸の計39地点で行う予定です。調査予定地は貝の一種「トコブシ」などの漁場で、漁への影響を懸念する声が上がっています。

 

 種子島漁協の理事会は5月28日に、計画が具体的でなく海上ボーリング調査による漁業への影響が測れないとして賛否の判断を見送りました。漁協職員によると、組合員から基地整備自体を問題視する意見が相次いだため、防衛省に対して基地整備計画の詳細な説明を求めています。

 

 田村氏は12日に質問主意書を安倍内閣に提出し、米軍訓練施設や港湾の規模、大型艦船の着岸や埋め立て地造成の有無、海上ボーリング調査や港湾整備による漁業への影響などについてただしました。ところが政府は26日決定の答弁書で、「検討を行っているところ」などとして一切明らかにしませんでした。質問主意書)( 安倍首相答弁

 

 田村氏は「地元住民や自治体の疑問についてまともに説明するつもりのない答弁だ。地元の頭越しに進めようとするもので到底容認できない」と述べています。

 

 「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」の三宅公人会長は「海上ボーリング調査は国として初めて行う馬毛島の自然破壊であり、基地建設に向けた第一歩だ。調査予定地で行われるトコブシ漁は6月から8月が最盛期で、収入の3分の2を占める漁師もいる。漁業者の生活を守るためにも反対の声を上げていく」と述べました。(しんぶん赤旗 2020年6月30日)

学びの保障は国の責任 田村衆院議員 集いで訴え 宮崎・都城

  • 2020.06.27 Saturday
  • 23:59

 

 日本共産党の田村貴昭貴昭衆院議員は6月27日、宮崎県都城市で南部地区委員会主催の二つの集いに参加しました。

 

 夕刻、市内で若者向けの集いに参加した田村氏は、日本民主青年同盟県委員会が取り組んだ青年アンケートの結果報告を受けて対話。青年たちは、「親の仕事に影響があり負担をかけられない。食事を減らし節約している」「オンライン授業は資料の印刷が負担だった。7、8月の土日に足りていない分の補講が入る」などリアルな実態が語りました。

 

 田村氏は、学びの保障や学費の心配は学生の責任ではないと説明。この間、国民の声と立憲野党との共同で学生も使える制度が創設・拡充されてきたと強調して、一緒に社会を変えようと呼びかけました。民青同盟員が加盟を訴え、学生がひとり加盟しました。

 

 夜、地域の人たちに呼びかけた集いには、営農者が多く参加しました。田村氏が安倍政権の、アメリカいいなりや大企業優遇の体質などを解明。参加者からは「国民はコロナで苦しんでいるのに大企業は貯蓄ですか。国は農家がつぶれればいいと思っているのではないか」など国の農業政策への不信、営農継続への不安、加えて新型コロナの打撃を受けた窮状が次々語られました。

 

 田村氏は「国民のことをまっすぐ見ない政治は変えるしかない。ぜひお力をお貸しください」と訴えました。(しんぶん赤旗 2020年6月30日)

コロナ禍学生救おう 国は公平な支援策を 水産大学校と田村衆院議員が懇談 山囗

  • 2020.06.26 Friday
  • 23:58

 

 日本共産党の田村貴昭衆院議員は6月26日に山口県下関市にある水産大学校を訪ね、新型コロナ感染症による学生生活への影響について近藤喜清校務部長、川崎潤二学生部長と懇談しました。西岡広伸市議が同席しました。

 

 同校は農林水産省が所管し、学生数は約900人。学校教育法上の専修学校の認可を受けていないため、コロナの影響で収入が減った学生に国が支給する学生支援緊急給付金の対象となっていません。党や日本民主青年同盟には学生から支援を求める声が寄せられています。

 

 近藤氏らは、学生アンケートでは2割が経済的に非常に不安を感じると答えたと紹介。「コロナが理由で退学することのないよう、困っている学生をしっかり救いたい」とのべ、前期の授業料の納付期限を9月末に延長したほか、今後の支援も検討中だと話しました。

 

 田村氏は、コロナ禍で全国の学生が学費や生活費の確保に苦しんでいると語り、「大学校も公平に支援する手だてを国に求めている。緊急の支援が要る学生が出るのを未然に防ぐ安心材料が必要です」と強調しました。(しんぶん赤旗 2020年6月30日)

コロナ危機打開 政権交代語る 田村衆院議員 RKBラジオ出演

  • 2020.06.26 Friday
  • 23:58

 日本共産党の田村貴昭衆院議員は6月26日朝、RKB毎日放送のラジオ番組「櫻井浩二インサイト」に生出演し、新型コロナ危機への対応や今国会での活動について語りました。(音声はこちら RKBラジオ)

 

 「一番議論が足りないと感じたことは何ですか」との質問に田村氏は、コロナ感染がまだ完全に収まっておらず、第2波への備えをしっかりするためにも、野党で国会延長を求めたが「与党が応じなかったことだ」と述べました。

 

 田村氏は、コロナ禍で甚大な影響を受けている、建設、中小業者、文化芸術、ナイト産業関係者らに対し、地元議員とともに調査活動をしてきたことを紹介。「今日、困っている方への直接の支援がない」とし、支援金などの申請について、「無条件に給付して、あとから審査すべき」と訴え。旅行や外食などの消費を後押しする「Go To キャンペーン」についても、消費喚起は必要だが、臨時休業などで全国的に経済が疲弊しているなか、事業者への直接支援となっていないと指摘しました。

 

 解散・総選挙になった場合のたたかい方についての質問に田村氏は、「桜を見る会」疑惑など、安倍晋三首相の政治の私物化を許さない野党のたたかいが必要だと訴え。参院選で13の共通政策でたたかったこと、この間の国会での共同に触れ、野党連合政権の展望を語りました。(しんぶん赤旗 2020年6月27日)

狆暖饑埜裟任直接的支援になる瓠.灰蹈焚丗燃へ共同/田村衆院議員、自交総連と懇談 福岡

  • 2020.06.25 Thursday
  • 23:59

 

 コロナ禍でタクシー労働者にも大きな打撃が及んでいる問題で、日本共産党の田村貴昭衆院議員は6月25日、福岡市内で自交総連福岡地連と懇談し、現状を聞きました。

 

 組合員ら9人が参加。コロナ危機での売り上げ激減に伴う、賃金減少、廃業などの実態を語りました。同市のタクシー会社で5月に労働組合が結成され、不当解雇の撤回を勝ち取る成果があったことを紹介。危機打開に向けた国に対する要望などが出されました。

 

 内田大亮・福岡地連書記長は、不当解雇撤回を勝ち取った大きな力は、団体交渉の場に「怒りを持って組合員みんなが集まったことだ」と話りました。

 

 中村朗・福岡地連執行委員長は、消費税が増税されたことにより売り上げが減少しているところにコロナ危機が起きたとし、「減税が直接的な支援になる」と訴え。他の組合員らからは、特別定額給付金の支給の遅さに対する不満や、「GoToキャンペーン」は一過性のものではないかなどの意見が出されました。

 

 田村氏は、「消費税減税が一番の特効薬だ」と強調。コロナ禍による損失の直接支援、特別定額給付金について、さらに第2弾、3弾が必要だとし、「要求実現のために力を合わせましょう」と力を込めました。(しんぶん赤旗 2020年6月27日)
 

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