不正な精液国外搬出阻止 家畜改良法改正案など可決 田村貴昭衆院議員が質疑 農水委

  • 2020.03.31 Tuesday
  • 23:58

 

 衆院農林水産委員会で3月31日、家畜遺伝資源の不正競争防止法案と家畜改良増殖法改正案が全会一致で可決されました。契約に違反した精液の国外持ち出しを差し止められるようにするものです。日本共産党の田村貴昭議員は質疑で、問題点をただしました。(質問動画はこちら)

 

 両法案は、2018年に和牛精液・受精卵が中国へ持ち出された事件がきっかけ。通常、精液などを購入する場合、利用する地域を限定する契約を結びます。法案は、県の畜産試験場などの生産者がこの契約に違反した輸出の差し止めを請求できるようにします。

 

 田村氏は、県が優越的地位を利用して個人の家畜改良事業者を抑圧するような契約を強いる事例があることを指摘。「県の方針と違うことを理由に、不当な圧力を加えることは許されない」と強調しました。水田正和生産局長は、「その通りだ」と答弁しました。

 

 法案では、国・県の施策への協力義務が課されます。田村氏は、「農家や授精師の自由な家畜改良が阻害されることがあってはならない」と主張。水田局長は「あくまで努力目標だ」とし、強制力をもつものではないと説明しました。(しんぶん赤旗 2020年4月1日)

コメなども補助対象 給食食材違約金 農民連に農水省

  • 2020.03.31 Tuesday
  • 23:58

 農民運動全国連合会は3月31日、農林水産省に対し、新型コロナウイルスによる経済不況から農業経営と地域経済を守る緊急要請をしました。吉川利明事務局長、藤原麻子事務局次長、農民連ふるさとネットワークの湯川喜朗事務局長らが参加し、鈴木良典生産振興審議官らが応対しました。

 

 吉川氏は、一律休校でキャンセルされた学校給食向け食材に対し、学校設置者が支払う違約金を国が補助する制度ができたものの、コメなど4月以降も使える保存可能品については対象にされていないと問題提起。農水省の担当者は「それらも対象になる。今後、文部科学省と連絡をとって対応を進め、農家の皆さんにも周知していく」と答えました。

 

 支援策として、売り上げ減少への直接支給▽学校給食向けから他用途に回された牛乳への乳代価格差支援▽野菜価格の低迷に対する経営支援▽農畜産物の消費拡大▽農業経営改善促進資金(スーパーS資金)の財源確保―などを求めました。

 

 要請には日本共産党の田村貴昭衆院議員、紙智子参院議員が同席。田村氏は「消費が低迷するなか、行き場を失った農産物をどう流通させるか知恵をしぼる必要がある。買い上げなど、過去にない対策を考えるべきだ」と指摘しました。(しんぶん赤旗 2020年4月1日)

改憲発議止めよう 北九州で市民アクション 田村議員駆けつける

  • 2020.03.28 Saturday
  • 23:59

 

 北九州市の「安倍9条改憲NO!八幡市民アクション」は3月28日、八幡西区のJR黒崎駅前で「みんなで止めよう改憲発議」を掲げて市民集会を開きました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が駆け付け、訴えました。

 

 雨が降る中、36人が集まり、のぼり、プラカードを掲げ、「改憲発議に反対する全国緊急署名」を呼びかけました。

 

 

 田村氏は、新型コロナウイルス感染が広がる中、安倍首相が両院議員総会(17日)で改憲に固執する発言をしたことを批判。「国際紛争を解決する手段として武力の行使を禁じた日本国憲法はアジアと世界のお手本だ」、「憲法を暮らしに生かすため、ともに力を尽くしましょう」と訴えました。

 

 事務局長の嶋・國勝氏は、八幡が空襲を何度も受けた地であることに触れ、「戦争は二度と起こしてはいけない。憲法9条を何としても守り抜きたい」と力を込めました。3000万人署名では、約1万9000人分の署名が集まったとし、緊急署名についても「広く市民に呼びかけていきたい」と話しました。

 

 署名をした60代の男性は、9条改憲を狙う安倍首相を「許せない」と厳しく批判。自民党に代わる政権が必要だと話しました。(しんぶん赤旗 2020年3月31日)

コロナ影響深刻 田村衆院議員が懇談し聞き取り 宮崎・小林

  • 2020.03.25 Wednesday
  • 23:59

 

 日本共産党の田村貴昭衆院議員は3月25日、宮崎県小林市の宮原義久市長を訪ね、新型コロナウイルスの影響などについて懇談しました。

 

田村議員❝直接支援必要❞

市長「それしかない」

 

 畜産が盛んな小林市での影響を尋ねた田村氏に宮原市長は、「ぜいたく品と取られるので牛肉の消費が落ちているようだ。市職員に購入協力を求めるなど支援している」と述べ、行事や集まりの自粛・中止で花の生産や飲食店にも影響があることなどを説明しました。「景気回復が見えるなら無利子の融資を受けて乗り越えられるだろうが、先が見えない中ではなかなか厳しいものがある」と語りました。「牛肉の輸出に期待し施設をつくるなど、これからというときだった。再開までの時間、農家が持てばよいが」と懸念を示しました。

 

 田村氏は「倒産や廃業で失業者を生んではならない。直接支援、直接の補助金が、とくに中小業者には必要です。こういう時は財政出動しかない」と述べると、市長は「それしかないですよね」と応じました。田村氏は「要望があったらぜひまた聞かせていただきたい」と呼びかけました。

 

 廣津寛・市畜産課長も応対、時任隆一、大迫みどり党市議が同席しました。(しんぶん赤旗 2020年3月28日)

新型コロナ 子牛も牛乳も値崩れ 田村貴昭氏、JA宮崎と懇談

  • 2020.03.25 Wednesday
  • 23:59

 

 日本共産党の田村貴昭衆院議員は3月25日、宮崎市で、県農業協同組合(JA宮崎)中央会の福良公一代表理事会長、三田井研一専務理事と懇談し、新型コロナウイルス感染症による農業、畜産業への影響を聞き取りました。

 

 福良会長は輸入増と消費の冷え込みの中、ブランド和牛「宮崎牛」が出荷されず、肥育農家も子牛を買わないなど悪循環で子牛1頭当たり10万〜15万円下がっており「先の見通しが立たない」と話しました。三田井専務理事は「イベントに外国の方が来ないので宮崎牛が売れない。学校給食用の牛乳が加工乳に回り、1リットル当たり50円下がっている。下がった分の補填(ほてん)などいろんな形で支援が必要」と述べました。

 

 福良会長は「農業は食料という根幹の部分。食料自給率37%を6〜7割台に引き上げることが当然必要だ」と指摘。三田井専務理事は農政への企業参入について「農地を企業に所有させたら、企業はもうかるための農業しかしない。自給率はまた下がる」と強調しました。

 

 田村氏は「食料自給率は大切にしなければいけない、際限のない輸入依存にどこかで終止符を打たなければいけない、と私たちは譲らず頑張ります。公的な財政出動で日本の生産地を守る以外に方法はない」と応じました。

 

 来住一人県委員長・県議、松本隆県書記長、前屋敷恵美県議が同席しました。(しんぶん赤旗 2020年3月26日)

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