衆院憲法審 首相改憲発言を批判 赤嶺・大平衆院議員 「国会の権限に介入」

  • 2017.05.19 Friday
  • 23:59

 

 安倍晋三首相が「2020年の施行」と期限を区切って9条改憲を明言(3日)して以降、初の衆院憲法審査会が18日、開かれました。

 

 冒頭、森英介会長が「憲法改正発議権を有しているのはあくまでも国会だ。与野党で丁寧な議論を積み重ねる」との所感を表明。自民党の中谷元・幹事は、首相発言に「縛られるものではない」と述べました。

 

 日本共産党の赤嶺政賢議員は、安倍首相が期限まで区切って9条改憲議論の方向を国会に示したのは「憲法尊重擁護義務を負う政府の長が国会の権限に介入したものであり、三権分立に反する」と厳しく批判。安倍首相による改憲原案づくりの指示を受けて自民党が改憲議論の「加速化」を図ろうとしていることは「言語道断だ」と迫りました。

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 さらに赤嶺氏は、首相の発言は結局、9条2項を削除して国防軍を置く「自民党改憲草案が『国民的な議論』に値しないと認めたものだ」と指摘。「アジアと国際社会に『二度と戦争しない』と約束した9条に手を加えることは日本国憲法を根底から覆す」と批判し、「国民の多数は改憲を求めていない。改憲案の発議に向かう審査会を動かすべきでない」と主張しました。

 

 共産党の大平喜信議員は、首相が教育の無償化をだしに改憲を狙っていることを批判。教育無償化に必要なのは「憲法を変えることではなく、教育予算を抜本的に増やし学費の引き下げを行う政策判断だ」と強調しました。

 

 民進党の中川正春議員は、首相の改憲発言は「立法府の権限を著しく侵害し、議事の混乱を起こす行為だ」と述べ、審査会として安倍首相に抗議し、発言の撤回を求めるよう主張。社民党の照屋寛徳議員も「総理は行政府の長であり、具体的な改憲項目や改憲年限を国会や国民に示す権限はない」と批判しました。

 

 これに対し、自民党の古屋圭司議員は、自民党総裁としての発言であり「何の問題もない」と発言。同党の船田元・議員は「行政の長、内閣にある者は抑制的であるべきだ」と述べる一方、「憲法改正について具体論を議論しよう、そういう時期がきた」と述べました。(しんぶん赤旗 2017年5月19日)

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