熊本地震から1年 住民の声、知事に届ける 党熊本県委

  • 2017.05.18 Thursday
  • 23:59

 

 日本共産党熊本県委員会は5月18日、熊本地震から1年を迎え、復旧・復興をめぐる問題で被災地の住まい、くらしなどの実態及び被災者の要求、声を取りまとめ、実態に合った支援の拡充を蒲島郁夫知事あてに要請しました。

 

 松岡勝書記長・県地震対策本部長(衆院九州・沖縄比例予定候補)、せきねしずか衆院熊本3区予定候補、山本伸裕熊本県議らが参加しました。

 

 要請は、甚大な被害に見舞われた熊本市、益城町など19市町村でのアンケート調査(回答474件=中間集計)や党国会議員団の聞き取り調査などに基づき行ったもの。▽関連死や孤独死の防止▽住まいの再建に見通しがたたない被災者の希望になる支援▽農業の再開ができない農業者の生活支援▽大規模な道路拡張や区画整理など住民の合意を得られない事業は中止を―など25項目にわたっています。

 

 申し入れ後の記者会見で松岡書記長は被災者支援について、行政との協力に力を惜しまず必要な情報の提供をすることや、問題提起を引き続き行っていくと述べました。支援制度では、応急修理や公費解体の申請期限などが被災者に十分に知らされていないことに、報道各社に周知を呼びかげました。

 

 申し入れには、被災自治体の山部洋史・熊本市議、佐野安春・甲佐町議、立石武博。南阿蘇村議、甲斐康之前益城町議らが参加しました。(しんぶん赤旗 2017年5月19日)

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