水曜随想 「再稼働反対ゆるがない」 衆議院議員 真島省三

  • 2017.06.28 Wednesday
  • 23:59

 政府と電力会社は「二つの神話」で原発再稼働をすすめている。

 

 一つは「避難するような事故は起きない」という「安全神話」。九州電力が玄海原発周辺で配っているチラシには、太字に線まで引いてこう書いている。――万が一の事故に際しても、放射性物質の放出量は、福島第1原子力発電所事故時の約2000分の1であることが確認されました――これこそ福島の事故をもたらした「安全神話」だ。

 

 もう一つは「ベースロード電源」という「神話」、つまり「安定して安い電源」という「神話」。しかし、福島の事故後の記録的猛暑でも「原発なしで電力は安定」していたし、天井知らずの事故処理コストを国民・消費者にツケ回しするのは「原発で稼いできた企業でさえ手に負えないほど高くつく電源」だということだ。

 

 私は長崎県の松浦市、壱岐市、平戸市、佐賀県の唐津市、伊万里市、福岡県の糸島市の役所を訪ね、話を聞いた。「住民の命と暮らしを守る自治体の使命に照らして再稼働に反対する」「説明会を通じて市民の多数が再稼働反対であることが分かった」「福島の現実をみれば、再稼働は絶対に受け入れ難い」「大島(平戸市)の畜産農家は、牛を置いて絶対に逃げないと言っている」「原発事故の避難計画づくりはむなしくなる。産業振興や観光など、もっと前向きな仕事がしたい」との声が相次いだ。

 

 玄海原発から30キロ圏の8自治体のうち半分の佐賀県伊万里市、長崎県の松浦市、平戸市、壱岐市の市長と議会が再稼働反対を表明、7月には長崎県の新松浦漁協が再稼働反対の大規模な海上デモを予定している。ところが政府はエネルギー基本計画で、規制基準に適合したら再稼働を進めるというのが基本的立場で、地方自治体には再稼働に対する法的な「同意権」「拒否権」はないというのだ。

 

 再稼働反対のゆるがぬ多数の民意を尊重するエネルギー政策の民主的改革は、九州でも保守層を含む大きな一致点だ。(しんぶん赤旗 2017年6月28日)

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