水曜随想 「制度を実態に合わせよ」  松岡勝衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補

  • 2017.08.02 Wednesday
  • 23:55

 7月5日からの記録的豪雨により、福岡県、大分県を中心に甚大な被害が生じています。秋田県でも記録的豪雨による被害が発生しています。昨年の熊本地震、つい先日は鹿児島県でも震度5強の地震と、次から次に災害が日本各地で発生しています。

 

 

 災害からの復旧・復興の中心課題は、被災者一人ひとりの生活と生業(なりわい)の再建です。ところが、もっとも重要な「住まいの再建」には、「再建」に程遠い支援策しかありません。さらに言えば、住宅の損害の有無のみで、被災者かどうかの線引きをすることも実態にはあっていません。

 

 住宅の被害に対する「罹災(りさい)証明」がなければ、公的支援はなにも無く、義援金配分の対象にもなりません。

 

 昨年の熊本地震では、住宅は無傷でも地震の揺れで家財道具や食器が壊れたという被害もたくさんあります。激しい余震も続くなかで、恐怖と不安のなかで幾晩も不安な夜を避難所や、車中で過ごした方々は「被災者」ではないというのでしょうか。高齢の方、障がい者など、公共交通機関が混乱するなかでタクシーを利用せざるを得なくなったり、ライフラインが止まり自炊できないなど、出費がかさんだという話もたくさんあります。

 

 こうした方たちは「被災者」ではないのでしょうか。実態に合わない制度に被災者をあてはめ、あてはまらない被災者は切り捨てる今の制度は、いよいよ見直させないといけません。

 

 

 農地や公共土木の復旧も実態にあった改善が必要です。今回の豪雨災害の被災地でお話を聞くと、多くのところで「制度上復旧が原状回復となっているので、同じところで被害が発生する」との声をお聞きします。地震や豪雨で壊れたところを同じ状態に戻しても、被害を繰り返すばかりです。被災した農家の費用負担が生じる場合もあり、「災害のたびに自己負担では続けられない」という声が寄せられています。原状回復ではなく、改良復旧も柔軟に対応できる制度に改善させなければなりません。(しんぶん赤旗 2017年8月2日)

 

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