公訴時効検討求める 仁比議員が性犯罪調査めぐり提起

  • 2018.05.24 Thursday
  • 23:59

 

 上川陽子法相と辻裕教刑事局長は5月24日の参院法務委員会で、法務省内に設置された「性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループ(WG)」で「(性犯罪の)無罪、不起訴事案を調査する必要がある」と答弁しました。日本共産党の仁比聡平議員に答えたもの。

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 同WGは、2017年7月に施行された改正刑法の付則に基づいて施行後3年を目途として実施する性犯罪に関する総合的な施策の検討に資するよう、性犯罪の実態に関する各種調査・研究を実施することを目的としたものです。

 

 仁比氏は、約7万人もの強姦(ごうかん)・強制わいせつ犯が野放しになっているとの田中嘉寿子・大阪高検検事の試算や、子ども時代の性被害が成長・発達を阻害し、時には不可逆的な障害をもたらすとの宮地尚子・一橋大学大学院教授の指摘などをWGがしっかり共有して「性交同意年齢引き上げ」「公訴時効」を検討することを求めました。

 

 さらに藤岡淳子・大阪大学大学院教授の「性犯罪は衝動的に行われるものではなく、計画的に行われ、性犯罪者の査定と治療には特別な訓練が必要」などの指摘を捜査・公判の在り方に反映し、性犯罪者の処遇プログラムの成果を専門家と共有し検証するよう求めました。(しんぶん赤旗 2018年6月3日)

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