10代のAV強要防げ 仁比氏 民法改定案で迫る

  • 2018.06.05 Tuesday
  • 23:59

 

 日本共産党の仁比聡平議員は6月5日、参院法務委員会で、成年年齢を引き下げる民法改定案をめぐり、アダルトビデオ出演強要の被害防止や救済には、18歳までは児童ポルノ禁止法などがある一方、18歳になると「未成年者取消権」以外ないのが実態だと指摘。「18歳に引き下げられれば、高校3年生も含む若年女性が標的になる」と強調しました。

(質問動画はコチラ

 

 消費者庁の井内正敏政策立案審議官は「反復継続的に同種の行為が行われるときは事業のための契約となり該当しない。単発のときは適用がありうる」と答え、ごく一部しか取り消せなくなることが明らかになりました。

 

 上川陽子法相は「成年年齢の引き下げで18、19歳の若者にこうした不当な契約が拡大する懸念がある。現在の手段で十分か否かは、政府としても検討を続けなければならない緊急の課題だ」と答弁しました。

 

 仁比氏は「自己責任ではなく、成長を保障するため不当な契約に拘束されるような被害に遭わせてはならないというのが未成年者保護の理念だ。これを壊してはいけない」と強調しました。(しんぶん赤旗 2018年6月12日)

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