若年層保護が不十分 民法改定で参考人質疑 仁比参院議員

  • 2018.06.05 Tuesday
  • 23:58

 

 参院法務委員会は6月5日、成年年齢を18歳に引き下げる民法改定案について参考人質疑を行いました。

(質問動画はコチラ

 

 日本共産党の仁比聡平議員は、2009年の法制審議会の最終報告で課された▽消費者被害拡大の防止策が実現されているか▽効果が十分に発揮されているか▽国民の意識に表れているかの三つのハードルが達成されていると思うか質問。同法制審委員の鎌田薫早稲田大学総長は「万全の体制を整えたとはいえない」と述べ、4人の参考人全員が「不十分」との認識を示しました。

 

 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の窪田久美子消費者教育委員長は「経済的に進学を諦めざるをえない高校生にとって“簡単にもうかる”という言葉は魔力のように聞こえる。高校でマルチ商法がはやる懸念がある」「やっと消費者教育をやり始めたところ。講義の場も少なく、専門家も育っていない」と体制も予算も不十分との認識を示しました。

 

 前内閣府消費者委員会委員長の河上正二青山学院大教授は「事業者に年齢等に配慮した説明の仕方を要求するとか、年齢や社会経験の乏しさにつけ込んだ契約を取り消せるなどの受け皿的な取消権が必要」と述べました。

 

 平澤慎一弁護士は「マルチ商法・キャッチなどの事業者への規制、包括的な取消権、サラ金などの資力要件や審査の厳格化などがないと容易に被害は拡大する」と指摘しました。(しんぶん赤旗 2018年6月13日)

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