九州北部豪雨 住まいの確保切実 真島氏ら被災地で聞き取り 福岡

  • 2018.06.08 Friday
  • 23:59

 

 九州北部豪雨の発生から間もなく1年を迎える福岡県朝倉市で、日本共産党の真島省三前衆院議員と山口りつ子県議は6月8日、豪雨で被害を受けた住まいの確保に向けた課題について市や住民と懇談しました。

 

 朝倉市役所では災害公営住宅の建設計画や被災者への意向調査について市の職員に尋ねました。80戸の建設計画に対し、92世帯から入居希望が寄せられており、「希望数が多く、国が定める(災害公営住宅建設戸数の)基準を上回っている」と話しました。一般の公営住宅同様の家賃が必要なことも明らかになり、真島氏は家賃を抑える熊本地震の被災自治体の取り組みにふれ「実態に応じて負担を軽減するなど国の仕組みを柔軟にしなければ」と話しました。

 

 住民との懇談では、集落全戸で長期避難世帯の指定を受ける予定の中村区長、疣目区長から聞き取り。両区長は土砂崩れなどの危険があり帰宅できない集落の現状や、低収入の高齢者が多いことから家賃などの負担増への不安があることを明かしました。

 

 真島氏は「今までの災害でも住民が声をあげ新しい支援策をつくってきた。災害は本人の責任ではなく、元の生活に近づけるよう国と行政が乗り出していかなければいけない」と励ましました。(しんぶん赤旗 2018年6月13日)

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