共産党対策本部が初会合 現地調査報告し対応協議

  • 2018.06.19 Tuesday
  • 23:59

 

 日本共産党の大阪北部地震対策本部(18日設置、本部長・山下芳生副委員長)は6月19日、国会内で初会合を開きました。山下氏が現地調査の結果を報告し、今後の対応を協議しました。

 

 山下、宮本岳志(本部長代理)、穀田恵二、辰巳孝太郎(共に副本部長)、田村貴昭(事務局長)、武田良介(事務局次長)の各衆参議員が出席しました。

 

 山下氏は、小4の女子児童が、倒壊した市立小学校のブロック塀の下敷きになって亡くなった事例について「どこよりも安全であるべき学校が他より危険な場所になっているのは深刻だ」と指摘。出席した各氏は「ブロック塀、水道管破裂、道路陥没、看板落下、エレベーターの閉じ込め、病院のライフライン喪失など、これまでの震災で問題になった教訓が生かされていないことが浮き彫りになった」「1人暮らしの高齢者への声かけなどに加え、本気で安全・安心なまちづくりを進めるために党の議員団や支部が総点検運動に取り組むことも必要だ」などと議論しました。

 

 山下、宮本両氏は18日に大阪府庁、大阪市役所、女子児童が亡くなった高槻市立寿栄小学校や避難所で被害状況を調査。19日に辰巳氏が高槻市内を調査しました。

 

山下氏「適用を」

 

 日本共産党の山下芳生副委員長(党地震対策本部長)は、18日に大阪府内の被害状況を調査した際、内閣府に連絡し、大阪府に対して同法の速やかな適用を助言するよう要請しました。(しんぶん赤旗 2018年6月20日)

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