沿岸配分枠の拡大を 全国の参加者が水産庁に要求

  • 2018.06.25 Monday
  • 23:57

 

 6月25日に行われた全国沿岸クロマグロ漁民共同行動の参加者は、水産庁に対し、/靴燭糞獲可能量(TAC)制度の延期⊂規模漁業を守るため沿岸配分枠の拡大産卵期のクロマグロ漁禁止さ抖への生活支援対策――などを求めました。

(動画はコチラ

 

 二平章・全国沿岸漁民連絡協議会事務局長は、漁業者への説明もないとして延期すべきだと主張。水産庁の中裕伸管理課長は「今後しっかり意見をうかがい方針を示したい」と述べたものの延期しない考えを示しました。

 

 漁業者らは「漁獲枠をなぜ水産庁が勝手に決めるのか」と反論。「クロマグロが減少した最大の原因は大中型まき網漁業だ。小規模漁業者が原因ではない」と指摘しました。

 

 

 要請には、共産、立民、国民の議員が参加。共産党から田村貴昭、高橋千鶴子、藤野保史の各衆院議員、紙智子、仁比聡平両参院議員が参加し紹介されました。(しんぶん赤旗 2018年6月26日)

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