地盤沈下 支援広く 真島氏が熊本地震現場を調査

  • 2018.06.27 Wednesday
  • 23:59

 

 日本共産党の真島省三前衆院議員は6月27日、2年前の熊本地震で甚大な被害が発生した熊本県阿蘇市の狩尾地区を視察し、被災者から現状などを聞き取りました。竹原祐一阿蘇市議、濱元幸一郎党北部地区委員長・合志市議らが同行しました。

 

 狩尾地区は地震で広範囲に地盤沈下が発生。幅50メートル、長さ4・5キロ、落差は1・2〜1・8に及び、帯状に延びています。道路などの復旧は行われましたが、沈下の原因が不明だとして宅地被害に適用できる支援制度がなく、制度のぜい弱さが浮き彫りになっています。

 

 被災者の会を立ち上げたNさん(69)は「再建にこぎつけたが、全壊した家にもローンが残っているので楽ではない。後継ぎのいない高齢者はローンが組めず自宅再建は難しい」と窮状を訴えました。67歳の男性は「支援金は全壊で300万円。プレハブの仕事場だけでも200万円以上かかった。自宅の再建はできない」と支援の拡充を求めました。

 

 真島氏は視察後、狩尾地区の地盤沈下が復旧支援の対象になっていないことに、「支援制度の線引きはあってはならない。実態に応じた制度の拡充を急ぐ必要を強く感じた」と述べました。(しんぶん赤旗 2018年6月30日)

 

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