支援法を広域指定で 真島氏ら災害現場を調査

  • 2018.07.07 Saturday
  • 23:59

 

 日本共産党の真島省三前衆院議員は7月7日、福岡県桂川町と嘉麻(かま)市の災害現場を吉川紀代子町議、新井高雄市議とともに訪れました。

 

 桂川町吉隈地区の土砂崩れが住宅を襲った災害現場。家に土砂が迫るNさん(74)は、「山の一番上から幅50メートルにわたって崩れていて、次来れば3軒が巻き込まれる。今のままでは崖に応急のシートも張れず、対策を早くしてもらいたい」と訴えました。

 

 

 ため池の幅4メートルの堤防が1メートルの厚みを残して崩れ落ち、避難指示が出ている同町土師西田地区を調査。嘉麻市では、産業廃棄物処分場からあふれた水が流れ込んだ住宅地を見てまわりました。

 

 

 真島氏は、「各所に大きな被害が出ており、直ちに応急の対策をしなければ。住宅の被害に支援金を出す被災者生活再建支援法の適用も必要と感じた。西日本の広い範囲で被害が出ており広域での指定を訴えたい」と語りました。(しんぶん赤旗 2018年7月10日)

 

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