住宅の浸水被害防げ 西日本豪雨で田村衆院議員が調査 福岡・久留米

  • 2018.08.30 Thursday
  • 23:59

 

 日本共産党の田村貴昭衆院議員は8月30日、福岡県久留米市で西日本豪雨の浸水被害について調査しました。たかせ菜穂子、山口りつ子両県議、甲斐征七生、金子むつみ両市議、無所属の緒方正子市議が同行しました。

 

 同市では住宅など床上浸水423件、床下浸水1011件の被害が出ました。豪雨により筑後川の水位が大幅に上昇。支流の水はポンプで筑後川にくみ上げていたものの、支流やポンプの流量・処理量を超えた水が支流から周囲にあふれました。

 

 国土交通省の筑後川河川事務所で田村氏は、担当者から記録的豪雨により筑後川で長時間にわたり高水位が続いたことなどの説明を受けました。同行した市議らは「(同等の水位上昇のあった)2012年の水害からどんな教訓があったのか」と質問、ポンプ強化を求める住民の声を伝えました。田村氏は、「毎年のように浸水している地域があり、原因を徹底究明しなくては。課題と解決策を早く出していただき、国土交通省本省でできることがあるなら私どもも動きたい」と訴えました。

 

 

 田村氏らは、浸水した津福本町地区やポンプのある排水機場を調査。工場と事務所が浸水被害を受けた自営業の女性(77)は、「川横のガードレールを超えて水があふれ、息子は腰上までつかって避難、車や検査機に被害が出た。安心して事業が続けられるよう議員の方に頑張ってもらいたい」と語りました。

 

 同行したたかせ県議は、「豪雨が多発するなか、河川整備は緊急の課題。北九州市の紫川など対策を取った箇所では被害が相当に軽減されて住民も安堵(あんど)している。国、県をあげての公共事業のあり方の転換が必要です」と話しました。(しんぶん赤旗 2018年9月1日)

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