水曜随想 野党ヒアリングの「カ」 前衆院議員 真島省三

  • 2018.12.19 Wednesday
  • 23:55

 安倍政権が、辺野古への土砂投入を12月14日から強行している。臨時国会では、入管法、漁業法、水道法の改悪、日欧EPAの採決を、国会をかつてなく愚弄(ぐろう)するやり方で強行した。

 

 大分県日出生台演習場では、同県初のオスプレイも参加した日米共同訓練が、県と地元6市町が「オール大分」で断固中止を求める中で強行された。しかも、「住宅地上空は飛ばない」との約束も、「演習場外で転換モードで飛ぶな」との地元自治体の要請も無視して、湯布院温泉上空をヘリモードで飛行したのだ。

 

 赤嶺政賢衆院議員は、福岡県行橋市での講演(9日)で次のような話をした。

 

 昨年、国会で「沖縄の負担軽減になっていない」とただすと、安倍首相は普天間基地から岩国基地へのKC-130空中給油機移転など、「私たちがどれだけ努力してきたか」と自慢する。自民党席から「そうだ!まず頭を下げてお礼を言え!」とのヤジが。ヤジは、いまの岩屋毅防衛大臣(大分3区)だった。本土が受け入れたら、「沖縄は頭を下げろ」とさらに負担を強いられるのだ。

 

 今年は、悪い話ばかりではない。1月の党旗びらきで志位委員長は、「今年絶対に負けられないたたかい」として、沖縄県知事選挙と安倍9条改憲阻止の二つをあげたが、二つとも大事な成果をあげた。

 

 今年、野党の国会共闘が大きく発展した。「野党合同ヒアリング」を156回も行い、安倍政権を共同して追い詰めた。昨年の総選挙以降20本もの法案を共同提出。そして、野党の結束で、臨時国会での自民改憲案提示を断念に追い込んだ。沖縄県知事選では、5野党・1会派が「オール沖縄」に連帯してたたかった。

 

 安倍政権が「強権」をふるうのは、国民に説明できる道理も大義もないという「弱さ」の表れだ。

 

 参院選での与野党逆転のためには、沖縄のような「本気の共闘」が必要だ。そのためにも、まず来春の統一地方選挙で、市民と野党の共闘の発展に力を尽くす日本共産党が必ず躍進しなければならない。(しんぶん赤旗 2018年12月19日)

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