野党合同ヒアリング 外国人労働者 辺野古新基地

  • 2018.12.25 Tuesday
  • 23:59

 

悪質ブローカー絶たず

 

 新たな在留資格「特定技能」による外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が12月25日に基本方針と共生のための支援策を閣議決定したことを受け、同日、野党合同ヒアリングが行われました。野党議員は、改定入管法の審議で焦点になった悪質ブローカー排除や、住宅確保の支援策などに実効性がないと批判しました。

 

 悪質ブローカーの排除をめぐり、法務省は、日本政府と送り出し国政府の2国間取り決めを交わし、情報共有すると説明。日本共産党の仁比聡平参院議員は、2国間取り決めを結んでいる外国人技能実習制度でも、100万、200万円の不法な手数料を取られる例が後を絶たないと指摘。「技能実習制度で実態を正せていないのに、新制度でも同じ対応をするだけで実効性はない」と批判しました。

 

 立憲民主党の川内博史衆院議員も、「情報共有して(労働者からの搾取が)分かってもその後どうするのか。それで防げるのか」と疑問を呈しました。

 

 国民民主党の山井和則衆院議員は、基本方針等について「本来、改定入管法の審議で実効性を議論すべきだった。肝心の中身を審議のときに一切出さず、国会が閉まった後に提示するのは極めて問題だ」と強調。同党の原口一博国対委員長は「国会を形骸化する動きは決してあってはならない」と述べました。(しんぶん赤旗 2018年12月26日)

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