辺野古埋め立て 赤土混入 未調査認める/沖縄 野党ヒアリングに防衛省側 国会外で初開催

  • 2019.01.16 Wednesday
  • 23:59

 

 日本共産党、立憲民主党、国民民主党、自由党、参院会派「沖縄の風」、無所属の4野党2会派の議員らは1月16日、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐる問題で防衛省と沖縄防衛局に対する合同ヒアリングを那覇市内で行いました。野党合同ヒアリングが国会外で行われるのは初めて。(関連記事)

 

 沖縄防衛局が昨年12月14日から埋め立て予定区域に土砂を投入して以降、区域内の青い海が濁り始めており、土砂に赤土が混入している疑いが強まっています。国民民主党の原口一博衆院議員は「赤土が海に流れれば多様な生物が死んでしまう」と指摘しました。

 

 沖縄県は同局に対し、赤土等流出防止に基づく事業行為届け出が必要として作業の一時停止や、立ち入り検査に応じるよう行政指導をしています。野党側は「県に調査させるべきだ」と迫りました。防衛局は「精査検討している」と述べるにとどまりました。

 

 防衛省側は埋め立て土砂の中に赤土が混じっている可能性について「赤土なるものの定義が何かということもある」などと回答を避け、赤土の混入可能性を調査していないことを事実上認めました。

 

 県の試算で約13年かかると言われる辺野古新基地建設の完成時期や費用について、防衛省側は「今後必要となる経費は日米間で調整する。見込み額を申し上げるのは控える」と発言。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「完成の時期も規模も分からない中で、『辺野古が普天間問題の唯一の解決の道』だと言うのは破綻している」と批判。立民の初鹿明博衆院議員は「辺野古にこだわればこだわるほど、普天間(問題)がどんどん長期化する」と同調しました。

 

 

 野党議員らはヒアリングに先立ち、辺野古の工事現場や土砂の搬出が行われている琉球セメントの桟橋(名護市)などを視察しました。(しんぶん赤旗 2019年1月17日)

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