食と環境守る農業に 市民が国会議員と意見交換 基本計画受け

  • 2020.02.21 Friday
  • 23:55

 食料自給率など今後5年間の農政の方針となる食料・農業・農村基本計画について農林水産省に意見書を提出した消費者、生産者、市民団体と国会議員との意見交換会が2月21日、衆院第1議員会館で行われました。

 

 基本計画案は食料・農業・農村審議会で審議中。3月にも閣議決定される予定です。

 

 主催者あいさつで下山久信さん(千葉・さんぶ野菜ネットワーク代表)は、審議会の議論では、食料自給率が37%と過去最低となり、基幹的農業従事者が減少・高齢化していることへの反省がないと指摘しました。

 

 「持続可能な農業を創(つく)る会」の蔦谷栄一座長は、「市場原理から、農業、地域、農村を守ることが必要だ」と強調しました。

 

 日本自然保護協会の藤田卓さんは、昆虫が農村で激減するなか、国の政策が農村環境保護と矛盾していると告発。「農業に起因する地球温暖化の防止、生物多様性の保全に対応できる予算の量的・質的拡充が必要だ」と提起しました。

 

 生活クラブ生協連合会の加藤好一会長は、基本計画が大臣の諮問からわずか半年で決められようとしており「拙速すぎる」と批判しました。

 

 日本共産党、自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、無所属の議員が出席。共産党の田村貴昭衆院議員は「亡国の農林水産政策の転換へみなさんとともに頑張りたい」と表明しました。(しんぶん赤旗 2020年2月23日)

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