中小業者緊急支援を 福商連、知事に要請 まじま予定候補参加 福岡

  • 2020.03.13 Friday
  • 23:58

 

 新型コロナウイルス感染拡大で経済的打撃を受けている中小業者への緊急対策を求めて、福岡県商工団体連合会は3月13日、福岡県の小川洋県知事に宛て要請をしました。県社保協も参加。日本共産党の、まじま省三衆院九州沖縄ブロック比例予定候補が同席しました。

 

 岩下幸夫会長が緊急影響調査に寄せられた県内10民商54業者の影響の具体例を手渡し、最低生活費や固定経費の補助、国保料(税)減免、資金繰りへの支援、消費税5%への減税などを求めました。

 

 参加者からは「休校での損失やイベント中止で、従業員を雇い続けられない、廃業するしかないと悲鳴が上がっている」「立場も資金力も中小業者は弱い。公的制度から漏れる業者に直接助成をしてほしい」との意見が出されました。

 

 県の担当者は「県の窓口への相談も400件を超え、切実な問題と認識している」とし無保証料の制度融資の発動などの取り組みを説明しました。

 

 まじま氏は、金利ゼロの融資や家賃、リース代の補助、宿泊税先送りなどの他県の取り組みを紹介し「収束後も見据えて事業者が希望をもてるよう、県が全面的に応援する姿勢を見せることが大事だ」と訴えました。(しんぶん赤旗 2020年3月14日)

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