コロナは大規模災害 全国災対連 都内で総会 「命・生業守る対策を」

  • 2020.03.25 Wednesday
  • 23:55

 災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会(全国災対連)は3月25日、総会を東京都内で開き、2020年度の活動方針を決めました。

 

 小田川義和代表世話人(全労連議長)が開会あいさつし、「新型コロナウイルス感染拡大は、世界的規模の大規模災害といえる」と指摘。安倍政権のコロナ対策について、クルーズ船対応の遅れや専門家の意見を聞かない全国一律休校などをあげ、「国民の命と健康、労働と生業(なりわい)を守る立場で対策を強く求めていく」と述べました。

 

 黒澤幸一事務局長(全労連事務局次長)が議案を提案。「災害後の被災者支援・復旧・復興」と「防災・減災が図られる災害に強いまちづくり」という二大テーマを掲げて活動を強め、諸団体との連携・共同を訴えました。被災者生活再建支援法の抜本改正を求める署名運動の飛躍をよびかけました。

 

 討論では、平成の大合併などにより自治体職員や国の出先機関職員が不足しており、「この充実なくして災害対策はありえない」との発言が続きました。

 

 東日本大震災の被災3県の代表は、仮設住宅暮らしや孤独死、災害関連死が依然として続いていると語り、5月27日の国会行動を成功させたいと語りました。

 

 日本共産党の田村貴昭衆院議員、岩渕友、武田良介両参院議員があいさつしました。(しんぶん赤旗 2020年3月26日)

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