学びの保障は国の責任 田村衆院議員 集いで訴え 宮崎・都城

  • 2020.06.27 Saturday
  • 23:59

 

 日本共産党の田村貴昭貴昭衆院議員は6月27日、宮崎県都城市で南部地区委員会主催の二つの集いに参加しました。

 

 夕刻、市内で若者向けの集いに参加した田村氏は、日本民主青年同盟県委員会が取り組んだ青年アンケートの結果報告を受けて対話。青年たちは、「親の仕事に影響があり負担をかけられない。食事を減らし節約している」「オンライン授業は資料の印刷が負担だった。7、8月の土日に足りていない分の補講が入る」などリアルな実態が語りました。

 

 田村氏は、学びの保障や学費の心配は学生の責任ではないと説明。この間、国民の声と立憲野党との共同で学生も使える制度が創設・拡充されてきたと強調して、一緒に社会を変えようと呼びかけました。民青同盟員が加盟を訴え、学生がひとり加盟しました。

 

 夜、地域の人たちに呼びかけた集いには、営農者が多く参加しました。田村氏が安倍政権の、アメリカいいなりや大企業優遇の体質などを解明。参加者からは「国民はコロナで苦しんでいるのに大企業は貯蓄ですか。国は農家がつぶれればいいと思っているのではないか」など国の農業政策への不信、営農継続への不安、加えて新型コロナの打撃を受けた窮状が次々語られました。

 

 田村氏は「国民のことをまっすぐ見ない政治は変えるしかない。ぜひお力をお貸しください」と訴えました。(しんぶん赤旗 2020年6月30日)

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