石垣崩落現場を調査 大分で真島・山下氏 住民から要望

  • 2016.04.24 Sunday
  • 23:59

 日本共産党国会議員団「九州地方地震対策本部」副本部長の真島省三衆院議員は4月24日、山下かい参院大分選挙区予定候補とともに大分県由布(ゆふ)市と別府市で被害の実態を聞き取りました。
 

 由布市の湯布院庁舎では首藤奉文市長と会いました。

 真島氏は「大分の実情、被災者や現場の声を国に届けたい」とあいさつ。首藤市長は「観光地にとって観光客の激減は農家がお米を作れなくなることと同じ、致命傷になる」と述べ、商業・旅館業への支援、高速道の早期復旧などを求めました。
 

 由布院温泉観光協会では生野敬嗣事務局長が「せめて例年の5割にまで客数を回復させたいと願い頑張っている。まずは観光に来ていただくことが一番の支援になる」と訴えました。
 

 別府市では、北鉄輪(きたかんなわ)・小倉・堀田地域などの住宅街で石垣の崩壊など多数の被害が出ている実態を調査しました。各地域とも急傾斜地にあり住宅が密集しています。住民からは「業者から石垣復旧に数百万円かかると言われたが、とても対応できない」「家の基礎部分までえぐられている。全壊したわけではないが怖くて住めない」などの声や、隣家への被害拡大など2次災害を懸念する声が上がっています。
 

 北鉄輪地域を調査中の真島氏らに近隣住民十数人が集まってきて「一日でも早い対策をお願いしたい」「こっちも見てほしい」などの声が相次ぎました。
 

 真島氏らは市対策本部を訪問。「住宅損壊、石垣崩壊など被害の集中した地域での2次災害が心配です。被害が広がらないよう力を尽くしてほしい」と述べて危険箇所などの実態把握を要請し、要望などを聞き取りました。

 由布市で工藤俊次市議、別府市で平野文活、竹内善浩の両市議が参加しました。(しんぶん赤旗 2016年4月26日)
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