沖縄県うるま市石川地区の陸上自衛隊訓練場の新設計画をめぐり、保守・革新などの立場を超えた地元の17団体でつくる「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」は3月27日、同市で20日に開かれた市民集会で採択された計画断念を求める決議と、署名7037筆を防衛省に手渡しました。三宅伸吾政務官が応対しました。
決議は、玉城デニー県知事や自民党県連、中村正人うるま市長、地元自治会が計画の白紙撤回を求め、県議会も白紙撤回を求める意見書を全会一致で可決したことなどを挙げ、反対の声は「県民の総意」だと指摘。その声を「尊重し、寄り添うことこそが、国民の命と暮らしを守る政府の取るべき態度」だと訴えています。
米軍ジェット戦闘機が石川地区の宮森小学校に墜落した事件(1959年6月30日)を後世に伝える「石川・宮森630会」代表の久高政治さんは、訓練場ができたら、「また同じような事故がおこらないかと不安を抱く市民がいっぱいいる。この県民の怒りを十分認識できていないのではないか」とただしました。
要請後、元自民党県議の伊波常洋共同代表は、「私たちは絶対にあきらめない。(計画を)認めない」と力を込めました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員など沖縄県選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」の議員が同席しました。(しんぶん赤旗 2024年3月28日)
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日本弁護士連合会は3月27日、岸田政権が今国会に提出した経済秘密保護法案(重要経済安保情報保護法案)の危険性を告発する国会内集会を開き、日本共産党をはじめ多くの国会議員が参加しました。数十万人規模の市民が安全保障の名でプライバシーを侵害される危険性が語られました。
法案は、2013年に成立した秘密保護法を経済分野に拡大するもの。政府が経済安全保障上重要だとした情報を秘密指定し、その情報に接触できる人物を「適性評価」で選別します。情報漏えいには5年以下の拘禁刑などの罰則が科されます。
日弁連副会長の斎藤裕弁護士は、人権侵害の恐れが極めて高い法案を政府・与党が拙速に進めようとしていると批判。同秘密保護法・共謀罪法対策本部の三宅弘本部長代行は、適性評価のための調査で「公安調査庁や内閣情報調査室が諸外国の例にならえば数十万人の情報を取りまとめることにもなる」とし、監視社会につながる危険が高いとして反対を表明しました。
京都大学の高山佳奈子教授は「研究機関を防衛産業の道具にしようとするもの」だと指摘。日本学術会議の任命拒否の当事者の一人でもある立命館大学の松宮孝明教授は、適性評価のための調査が首相名で行われることに触れ「学術会議法を守らなかったのが当時の内閣総理大臣だ。法を守らない政権に本法を与えてはならない」と訴えました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員、井上哲士、仁比聡平、山添拓の各参院議員が出席しました。(しんぶん赤旗 2024年3月28日)
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代表世話人の小畑雅子全労連議長が主催者あいさつし、石川敏明事務局長が活動方針を提案しました。地震だけでなく、世界的な気候変動などによる豪雨、暴風、豪雪による大災害が連続的に起き、“いつでも自然災害が発生することを前提にした”被災者支援が求められると強調。防災・減災を柱とする「災害に強いまちづくり」活動として、専門家や活動家とつながる活動と、学習の強化を提起しました。
被災者生活再建支援法については、自然災害によって“住めない・暮らせない・住み続けられない”被災者すべてを救済する制度に改善し、支援限度額を600万円以上に引き上げ、なりわいを維持するための必要な施設・設備も対象にすべきだと語りました。
制度政策要求として地震直後からさまざまな事故が起きた志賀原発をはじめ、全国すべての原発を廃炉にすることと、復旧・復興における公務・公共サービスを取り戻すことが重要だとしました。
再開された石川災対連の長曽輝夫事務局長が特別報告し「馳浩知事のいう創造的復興でなく、被災地・被災者に寄り添った復興が大事です。コミュニティーを守り農林水産業を復興させることが人口流出を防ぎ地域再生のカギになる」と語りました。
日本共産党の仁比聡平参院議員がオンラインであいさつしました。(しんぶん赤旗 2024年3月28日)
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日本共産党の田村貴昭議員は質疑で、自民党政権が米国の余剰農産物を受け入れ輸入自由化を進め食料自給率を1965年の73%から38%に落ち込ませた自民党農政の責任を厳しく批判。改定案で「食料自給率の目標」を「食料安全保障の動向に関する事項」に変え、「安定的な輸入を確保する」との条文を新設したのは、食料自給率向上の投げ出しだと指摘し、食料自給率に一言も触れない岸田文雄首相の姿勢を追及しました。岸田首相は「食料自給率単独では評価できない」などと居直りました。(質問動画はコチラ) (質問要旨はコチラ)
「安全でおいしい食料を日本の大地から」―。田村氏は「これは農家だけではなく、国民の願いだ。そのためには、農家が農業で暮らしていける収入がなくてはならない」と強調。2022年の畑作経営の平均年収が補助金を入れても223万円、稲作経営の平均年収が1万円、酪農は年間49万円の赤字だと指摘し「この事態の抜本的な改善なくして農業と農村の再生はない」と強調。価格保障や所得補償を抜本的に充実し、政府の責務で基本法に明記すべきだと主張しました。
田村氏は、「経営形態を問わず農村で暮らせる所得を国が保障することが必要だ」と強調。農業予算の抜本的拡充を求めました。
改定案と同時に、提出された「食料供給困難事態対策法案」は「有事の際に農家に芋などを作ることを罰則で義務付ける異常なものだ。1941年につくられた国家総動員法に基づく農地作付統制令・臨時農地等管理令にうり二つだ」と指摘し、撤回を求めました。(質問要旨4面)(しんぶん赤旗 2024年3月27日)
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前回の基本法改正から25年、農村は疲弊の一途をたどってきました。農業で生計が成り立たず、農家は半減し、福岡県や愛知県に匹敵する面積の農地が失われ、農村生活の基盤が失われています。
1961年の旧農業基本法以来、自民党政権は麦・飼料・大豆の国内生産を放棄し、米国の余剰農産物を受け入れ、WTO(世界貿易機関)農業協定などで次々に輸入自由化を行い、安い農作物が大量に流入した結果、65年に73%だった日本の食料自給率は38%に落ち込んでいます。自民党農政の責任は極めて重大です。
本法案では、現行法の「食料自給率の目標」を「食料安全保障の動向に関する事項」に変え、「安定的な輸入の確保」という条文を新設しています。食料自給率の向上を最大の目標から外したのは、完全に投げ出したことではありませんか。
重大なのは、国内需要の1割を超える77万トンものミニマムアクセス米を巨額の税金を投入して輸入し続けていることです。国内の米農家が低米価で苦しんでいるさなかの2022年度も674億円もの税金を投入して米国の農家を助けました。助ける方向、お金を出す方向が間違っているのではないですか。
「安全でおいしい食料を日本の大地から」。子どもたちに日本の食文化を伝えたい、おいしい国産のものを食べてほしい。これは農家だけでなく、多くの国民の願いです。そのためには、農家が農業で暮らしていける収入がなくてはなりません。しかし、22年の畑作経営の平均年収は、補助金を入れてもわずか223万円です。稲作経営の年間収入は1万円でした。酪農は年間49万円の赤字となり、急速に離農が進んでいます。この事態の抜本的な改善なくして農業と農村の再生はありえません。
欧米では当たり前になっている価格保障や所得補償を抜本的に充実し、政府の責務として基本法に明記すべきです。
規模の大小や経営形態を問わず農業に関わる多様な人々をすべて担い手として位置づけ、農村で暮らしていける所得を国が保障することが必要です。
大軍拡をやめ、農業予算を抜本的に拡充するよう求めます。
本法案と同時に提出された、食料供給困難事態対策法案は、有事の際に農家に芋などを作れと罰則付きで命令する異常なものです。農産物を大量輸入し、離農と耕作放棄地の増大を放置しておきながら戦争のための準備が必要というのですか。こんな「離農促進法案」「戦時食糧法」は撤回すべきです。(しんぶん赤旗 2024年3月27日)
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日本共産党の仁比聡平議員は3月26日の参院予算委員会で、能登半島地震で被災した外国人労働者の実情を紹介し、「技能実習機構と所管省庁には、自ら適正な実習を実施し、実習生を保護する責務がある」と迫りました。(質問動画はコチラ)
仁比氏が、高齢化が進む能登地方では、技能実習生や特定技能の外国人労働者が地域経済を支える担い手として「欠くことができないレギュラーメンバーになっている」と指摘したのに対し、坂本哲志農林水産相、武見敬三厚生労働相、斉藤鉄夫国土交通相はそろって「重要な人材だ」と答弁しました。
仁比氏は、一方で政府は発災から3カ月近くたっても被災した外国人労働者の人数さえ明らかにしていないと批判し、「母国から遠く離れて大変な地震と津波に見舞われ、言葉もうまく通じない。そうした外国人労働者が、どこに何人いるかは、避難生活の支援や賃金、雇用の保障に取り組む出発点ではないか」とただしました。
小泉龍司法相は「被災された外国人に手を差し伸べようとすれば所在地を把握する必要はある」と答弁。厚労省の岸本武史人材開発統括官は「(石川県内で)73名の技能実習生が実習を再開できていない」と初めて明らかにしました。
仁比氏は、技能実習生・特定技能労働者の失踪などの実態については入管庁が管理しているものの、各所管省庁に共有されていないと指摘し、「そうした状態で受け入れ目標を定めたり、業界団体との調整にあたれるのか」と追及。坂本農水相は「農水省には共有されない。個別の相談などがあれば可能な限り把握するよう努めている」と述べました。
仁比氏は「選ばれる国に」というのであれば、移住労働者の権利を保障せよと強く求めました。(しんぶん赤旗 2024年3月27日)
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日本共産党の田村貴昭衆院議員(衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補)は3月24日、福岡県田川市の新日本婦人の会田川支部が開いた「春のつどい」に招かれ、食料自給率を中心テーマに日本の農業政策と党の提案について講演しました。
田村氏は、これから国会での審議が本格化する「食料・農業・農村基本法」の見直しをめぐり、輸入依存で食料自給率向上すら投げ出す岸田自公政権を批判。食料自給率の向上を柱にした改定を求めていくと決意をのべました。学校給食の質の向上や無償化への実現にも触れ、「軍事費を削って、農業を守り、私たちの食料を守っていきましょう」と訴えました。
会員でもある党の柿田孝子・田川市議、田崎みゆり・福智町議、永沼嘉代子・添田町議が学校給食費をめぐり報告。田川市では新年度から恒久的な無償化が、単年度で福智町が全額、添田町で半額の補助が実現されたことに、会員らは喜び合いました。
参加者には農業従事者や自家農園をする人も多く、農家を営んでいた父母の廃業後の耕作放棄地や、後継者と少子化の問題などが相次いで出されました。田村氏は「何よりも大事なのは農業で生計が立てられることだ」と力を込めました。(しんぶん赤旗 2024年3月26日)
日本共産党の田村貴昭衆院議員は3月23日、鹿児島市議選(4月7日告示、14日投票)の応援のため、3期目に挑む、園山えり予定候補の地元、唐湊(とそ)で開かれた演説会に駆け付け、支援を訴えました。
田村議員は、自民党の裏金事件を厳しく批判。「政治を金でゆがめる企業・団体献金の禁止、政党助成金廃止、パーティー券購入禁止を訴え、清潔な政治を貫く日本共産党の、市議選での3人全員当選で、全国民に成り代わって自民党におきゅうを据えよう」と訴えました。消費税の引き下げ、インボイス廃止、低すぎる日本の食料自給率(38%)を引き上げ、鹿児島の農業を守るためにも、園山予定候補をはじめ、たてやま清隆、大園たつやの3人の市議団を「再び市議会に押し上げてほしい」と訴えました。
園山氏は、市民のくらし、人権、平和を守るために議会内外で活動し、パートナシップ宣誓制度や、DV被害者の市営住宅入居条件緩和、学校トイレの生理用品設置を実現、低空飛行訓練の中止を求めるなど、住民の運動とともに市政を動かしてきたと紹介。「市民の皆さんの声を届ける地元の議員として引き続き頑張りたい」と訴えました。
たいら行雄県議や、地元住民など、6人が応援のあいさつをし、住民の相談解決や、バス路線を守る取り組み、米軍機の低空飛行訓練中止を求める運動に一緒に取り組み、議会で繰り返し住民の声を届けて、制度の改善や成果を勝ち取ってきたと紹介。「地元になくてはならない議員」と訴えました。(しんぶん赤旗 2024年3月26日)
日本共産党の仁比聡平議員は3月22日の参院法務委員会で、離婚後も父母双方が子どもの親権者となる「共同親権」を導入する民法改定案をめぐり、「新たな人権侵害の危険があってはならない」と訴えました。拙速な導入をやめ、子どもの権利を軸に国民的議論を深めるべきだと主張しました。(質問動画はコチラ)
法務省は、共同親権は「子の利益の実現」のためだとしています。仁比氏が「どのように『子の利益の実現』になるのか」とただすと、小泉龍司法相は「父母双方が離婚後も適切な形で養育に関わることが子の利益を守る」と答弁しました。
仁比氏は、共同親権は「共同して責任を果たそうという父母の関係が前提ではないか」と質問。小泉法相は「父母の合意に基づいて共同親権を選ばなければ共同での行使はできない」と認めました。
しかし、仁比氏が「改定案は『真摯(しんし)な合意』がない父母でも裁判所が共同親権とするかどうかを判断する枠組みではないか」とただすと、法務省の竹内努民事局長は「裁判所は父母の協議が調わない理由などの事情を考慮し、親権者を判断する」と説明しました。
仁比氏は、法制審議会の委員も「DV防止法で被害者の安全を守ることができつつあるのに、それを後戻りさせるのではないか」などの重大な疑義を示しており、「コンセンサス(共通認識)は得られていないのではないか」と指摘。小泉法相は「完璧ではない。これからの議論で補う」と答弁し、議論が尽くされていない実態が浮き彫りになりました。
仁比氏が「肝心なのは子どもの権利と福祉の保障だ」とただすと、こども家庭庁長官官房の野村知司審議官は「子どもの意見表明はこども基本法の基本理念に掲げられ、『こども大綱』にも盛り込んでいる。各種取り組みを進めていきたい」と答弁しました。(しんぶん赤旗 2024年3月24日)
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日本共産党の田村貴昭衆院議員(衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補)は3月22日、福岡県豊前市議選で、前回の選挙で空白を克服し、今回2期目をめざす村上かつじ候補(72)=現=の応援に駆け付け、街頭7カ所で訴えました。定数13に14候補が一票を争う大激戦の様相です。
田村氏は、村上氏が1期4年間で、補聴器助成制度や中学までの子ども医療費助成などを実現したことをあげ、「抜群の働きだ」と実績を紹介。自身の自民党の裏金事件をめぐる国会での追及を紹介し、徹底究明と企業・団体献金の全面禁止への決意をのべるとともに、「お金に清潔な日本共産党の議席を守ってほしい」と支持を呼びかけました。
村上氏は、小中学校の統廃合計画の条例が、住民合意が尽くされないまま可決されるなど、市民の声に耳を傾けない市政を批判。「平和と民主主義、人権を守り、若者が希望をもって住み続けられる豊前市をご一緒につくりましょう」と訴えました。
各地で、次々に手を振るなどの声援が寄せられました。党員の男性(80)は、「前回以上の得票をとるために頑張りたい」と意気込みました。(しんぶん赤旗 2024年3月23日)
同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、同性カップルらが国を訴えた裁判で、札幌高裁と東京地裁が今月、それぞれ「違憲」「違憲状態」と判断したことをうけ、当事者団体は3月22日、国会内で集会を開きました。パートナーと婚姻できるよう、速やかな法制化を求めました。主催は、すべての人に結婚の平等を求める「マリッジ・フォー・オール・ジャパン―結婚の自由をすべての人に」です。
同団体理事の松中権さんは、札幌高裁判決の付言で、「同性間の婚姻を定めることは、国民に意見や評価の統一を求めることを意味しない」と述べている点にふれ、「多くの当事者や仲間が勇気づけられた」と強調。「法制化に向けた機運は高まっている。今こそ国会が動くべきだ」と訴えました。
慶応義塾大学の駒村圭吾教授(憲法学)は、各地裁、高裁判決について、当事者が深刻な社会的不利益を被っていることに触れている点では一致しており、「国会は速やかな法制化をすべきだ」と話しました。
北海道訴訟の原告・中谷衣里さんは、「司法は私たちに寄りそった判断を示してくれた。どうか国会の力を貸してほしい」と訴えました。
与野党の国会議員が参加。日本共産党から田村智子委員長、赤嶺政賢、本村伸子、宮本岳志、宮本徹各衆院議員、倉林明子、吉良よし子、山添拓各参院議員が参加しました。
田村氏は、「札幌高裁の違憲判断が明確だ。立法府と政府がどうすべきかが問われている。同性婚の実現へ古い家父長制に根ざした家族のあり方を押しつける妨害者を政治の舞台から退場させよう」とあいさつしました。(しんぶん赤旗 2024年3月23日)
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日本共産党の赤嶺政賢議員は3月15日の衆院安全保障委員会で、沖縄県うるま市への自衛隊訓練場の新設計画について、候補地選定の経緯をただしました。
防衛省は昨年12月、安保3文書に基づく陸上自衛隊第15旅団(那覇市)の師団化改編に伴い、うるま市石川のゴルフ場跡地に訓練場を新設する計画を突如明らかにしました。これに対し、党派を超えた反対の動きが広がっています。
赤嶺氏は、候補地は年間4万人の子どもが自然学習や宿泊体験で利用する県立石川青少年の家の目の前だと指摘。キャンプファイアーやナイトウオークも行われているのに夜間や空砲の訓練まで計画しているとして、どういう検討を行ったのかとただしました。木原稔防衛相は、施設の利用状況を「県や施設側に直接確認したわけではない」としながら、「影響が最小限となるよう検討し、取得を計画した」と述べました。
赤嶺氏は、宮古島や石垣島などへの部隊配備では委託調査を行い、候補地ごとに周辺の学校や医療施設、住宅地、自然環境などを調べていたと指摘。「部外への委託調査は実施していない」と答弁した木原氏に、「きわめてずさんだ。誰が見ても適地でない場所を選んでいる」と批判しました。(しんぶん赤旗)
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日本共産党の田村貴昭議員は3月15日の衆院国土交通委員会で、世界自然遺産に登録(2021年7月)された奄美大島(鹿児島県)での自然破壊をもたらす採石事業の問題を取り上げ、政府の対応を求めました。(質問動画はコチラ)
奄美市住用街の戸玉集落は30年来、ダンプカーや重機による騒音、粉じんなどの被害を受けています。1950年制定の採石法は採石促進の事業法で、自然環境保護や住民合意の観点もありません。田村氏は「いつまで住民の苦難を放置しておくのか。国が自治体と連携して対応すべきだ」と追及。資源エネルギー庁の定光裕樹資源・燃料部長は「採石事業者が周辺住民の生活環境を脅かしているケースについて、われわれもしっかり実態を把握する必要がある」と認めました。
田村氏は「定住促進と島の振興は豊かな自然環境を守ってこそで、何よりも島民の生活と環境を守ることが前提だ。政府として長年の問題解決に力をつくしてほしい」と要求。斉藤鉄夫国交相は「産業振興と自然環境保全の両立は大事だとの指摘だが、私もその通りだと思う」と述べました。
また田村氏は、奄美群島振興交付金による航路航空運賃の新らたな支援策について質問。国交省の黒田昌義国土政策局長は「新年度予算案で運賃軽減の対象に介護のための帰省者を追加」したと答弁。田村氏は、冠婚葬祭や行事、就職活動での帰島など対象をさらに広げるよう求めました。(しんぶん赤旗)
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日本共産党の田村貴昭議員は3月21日の衆院災害対策特別委員会で、能登半島地震に伴う避難所生活の改善を求めました。(質問動画はコチラ)
田村氏は「避難生活が長期化するなか、栄養バランスのとれた適温の食事の提供が重要だ」と指摘。災害救助法の炊き出し基準(1人1日1230円補助)や必要な機材等の支援基準が知られていない実態を示し、周知を求めました。
内閣府の高橋謙司政策統括官は「避難所における炊事場の確保、食材・燃料等の提供、調理のための機械・器具の経費は救助法の対象になる」と述べ、自治体に改めて周知すると答弁。田村氏は、食事提供の状況を避難所ごとに再度把握すべきだと求めました。
また、ゆとりある居住空間の確保、性的少数者(LGBTQなど)に配慮した対策、内閣府の「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」の徹底、トレーラーハウスの配備なども要求しました。
住宅再建について田村氏は「どうしていいか分からない」「この年でローンは組めない」などの声を示し、自治体や専門家と連携した被災者への意向調査が必要だと要求。松村祥史防災担当相は「それぞれの方の意向を聞き、丁寧に把握する必要がある」と述べました。
田村氏は、応援職員が引き揚げられている事実を指摘し、マンパワーをしっかり確保するよう求めました。(しんぶん赤旗 2024年3月25日)
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沖縄県うるま市石川のゴルフ場跡に防衛省が狙っている陸上自衛隊訓練場の新設計画をめぐり、「住宅地への自衛隊訓練場計画の断念を求める市民集会」が3月20日、同市石川で開かれました。保守、革新を超えた石川の17団体が加盟し結成した「自衛隊訓練場整備計画の断念を求める会」の主催。市内外から立ち見を含む1200人(主催者発表)が会場を埋め尽くしました。
防衛省も計画の断念に向け検討に入ったと報じられる中、「(防衛相から)断念の言葉が出るまで油断できない」「土地の取得まで断念させよう」などの訴えに、熱気あふれる大きな拍手が会場じゅうに響き渡りました。
元自民党県議で、求める会の伊波常洋共同代表が開会あいさつ。地元に一切知らせず一方的に計画を決めた国の横暴に怒りを示し、故翁長雄志知事が名護市辺野古の新基地建設反対に立ち上がったように、保革を超え団結する意義を強調しました。翁長氏の生前の訴えにならい、「うちなー、うしぇーらってーならんどー(沖縄を侮ってはならないよ)」と力を込めました。
伊波洋正事務局長は「保守、革新を問わず、みんなでまとまれば国も動かすことができる」と強調。中村正人市長も参加し、「白紙撤回を粘り強く訴え、ともに力を合わせ頑張る」と述べました。
石川代表の県議、市議、ゴルフ場跡を抱える地元・旭区の代表、若者、高校生の弁士も「絶対反対」「即刻断念を」と訴えました。
玉城デニー知事のメッセージが読み上げられたほか、照屋義実副知事や日本共産党の、あかみね政賢衆院議員ら県選出野党国会議員団も駆け付け、紹介されました。(しんぶん赤旗 2024年3月21日)
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