沖縄県うるま市石川地区の陸上自衛隊訓練場の新設計画をめぐり、保守・革新などの立場を超えた地元の17団体でつくる「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」は3月27日、同市で20日に開かれた市民集会で採択された計画断念を求める決議と、署名7037筆を防衛省に手渡しました。三宅伸吾政務官が応対しました。
決議は、玉城デニー県知事や自民党県連、中村正人うるま市長、地元自治会が計画の白紙撤回を求め、県議会も白紙撤回を求める意見書を全会一致で可決したことなどを挙げ、反対の声は「県民の総意」だと指摘。その声を「尊重し、寄り添うことこそが、国民の命と暮らしを守る政府の取るべき態度」だと訴えています。
米軍ジェット戦闘機が石川地区の宮森小学校に墜落した事件(1959年6月30日)を後世に伝える「石川・宮森630会」代表の久高政治さんは、訓練場ができたら、「また同じような事故がおこらないかと不安を抱く市民がいっぱいいる。この県民の怒りを十分認識できていないのではないか」とただしました。
要請後、元自民党県議の伊波常洋共同代表は、「私たちは絶対にあきらめない。(計画を)認めない」と力を込めました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員など沖縄県選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」の議員が同席しました。(しんぶん赤旗 2024年3月28日)
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日本弁護士連合会は3月27日、岸田政権が今国会に提出した経済秘密保護法案(重要経済安保情報保護法案)の危険性を告発する国会内集会を開き、日本共産党をはじめ多くの国会議員が参加しました。数十万人規模の市民が安全保障の名でプライバシーを侵害される危険性が語られました。
法案は、2013年に成立した秘密保護法を経済分野に拡大するもの。政府が経済安全保障上重要だとした情報を秘密指定し、その情報に接触できる人物を「適性評価」で選別します。情報漏えいには5年以下の拘禁刑などの罰則が科されます。
日弁連副会長の斎藤裕弁護士は、人権侵害の恐れが極めて高い法案を政府・与党が拙速に進めようとしていると批判。同秘密保護法・共謀罪法対策本部の三宅弘本部長代行は、適性評価のための調査で「公安調査庁や内閣情報調査室が諸外国の例にならえば数十万人の情報を取りまとめることにもなる」とし、監視社会につながる危険が高いとして反対を表明しました。
京都大学の高山佳奈子教授は「研究機関を防衛産業の道具にしようとするもの」だと指摘。日本学術会議の任命拒否の当事者の一人でもある立命館大学の松宮孝明教授は、適性評価のための調査が首相名で行われることに触れ「学術会議法を守らなかったのが当時の内閣総理大臣だ。法を守らない政権に本法を与えてはならない」と訴えました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員、井上哲士、仁比聡平、山添拓の各参院議員が出席しました。(しんぶん赤旗 2024年3月28日)
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代表世話人の小畑雅子全労連議長が主催者あいさつし、石川敏明事務局長が活動方針を提案しました。地震だけでなく、世界的な気候変動などによる豪雨、暴風、豪雪による大災害が連続的に起き、“いつでも自然災害が発生することを前提にした”被災者支援が求められると強調。防災・減災を柱とする「災害に強いまちづくり」活動として、専門家や活動家とつながる活動と、学習の強化を提起しました。
被災者生活再建支援法については、自然災害によって“住めない・暮らせない・住み続けられない”被災者すべてを救済する制度に改善し、支援限度額を600万円以上に引き上げ、なりわいを維持するための必要な施設・設備も対象にすべきだと語りました。
制度政策要求として地震直後からさまざまな事故が起きた志賀原発をはじめ、全国すべての原発を廃炉にすることと、復旧・復興における公務・公共サービスを取り戻すことが重要だとしました。
再開された石川災対連の長曽輝夫事務局長が特別報告し「馳浩知事のいう創造的復興でなく、被災地・被災者に寄り添った復興が大事です。コミュニティーを守り農林水産業を復興させることが人口流出を防ぎ地域再生のカギになる」と語りました。
日本共産党の仁比聡平参院議員がオンラインであいさつしました。(しんぶん赤旗 2024年3月28日)
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日本共産党の田村貴昭議員は質疑で、自民党政権が米国の余剰農産物を受け入れ輸入自由化を進め食料自給率を1965年の73%から38%に落ち込ませた自民党農政の責任を厳しく批判。改定案で「食料自給率の目標」を「食料安全保障の動向に関する事項」に変え、「安定的な輸入を確保する」との条文を新設したのは、食料自給率向上の投げ出しだと指摘し、食料自給率に一言も触れない岸田文雄首相の姿勢を追及しました。岸田首相は「食料自給率単独では評価できない」などと居直りました。(質問動画はコチラ) (質問要旨はコチラ)
「安全でおいしい食料を日本の大地から」―。田村氏は「これは農家だけではなく、国民の願いだ。そのためには、農家が農業で暮らしていける収入がなくてはならない」と強調。2022年の畑作経営の平均年収が補助金を入れても223万円、稲作経営の平均年収が1万円、酪農は年間49万円の赤字だと指摘し「この事態の抜本的な改善なくして農業と農村の再生はない」と強調。価格保障や所得補償を抜本的に充実し、政府の責務で基本法に明記すべきだと主張しました。
田村氏は、「経営形態を問わず農村で暮らせる所得を国が保障することが必要だ」と強調。農業予算の抜本的拡充を求めました。
改定案と同時に、提出された「食料供給困難事態対策法案」は「有事の際に農家に芋などを作ることを罰則で義務付ける異常なものだ。1941年につくられた国家総動員法に基づく農地作付統制令・臨時農地等管理令にうり二つだ」と指摘し、撤回を求めました。(質問要旨4面)(しんぶん赤旗 2024年3月27日)
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前回の基本法改正から25年、農村は疲弊の一途をたどってきました。農業で生計が成り立たず、農家は半減し、福岡県や愛知県に匹敵する面積の農地が失われ、農村生活の基盤が失われています。
1961年の旧農業基本法以来、自民党政権は麦・飼料・大豆の国内生産を放棄し、米国の余剰農産物を受け入れ、WTO(世界貿易機関)農業協定などで次々に輸入自由化を行い、安い農作物が大量に流入した結果、65年に73%だった日本の食料自給率は38%に落ち込んでいます。自民党農政の責任は極めて重大です。
本法案では、現行法の「食料自給率の目標」を「食料安全保障の動向に関する事項」に変え、「安定的な輸入の確保」という条文を新設しています。食料自給率の向上を最大の目標から外したのは、完全に投げ出したことではありませんか。
重大なのは、国内需要の1割を超える77万トンものミニマムアクセス米を巨額の税金を投入して輸入し続けていることです。国内の米農家が低米価で苦しんでいるさなかの2022年度も674億円もの税金を投入して米国の農家を助けました。助ける方向、お金を出す方向が間違っているのではないですか。
「安全でおいしい食料を日本の大地から」。子どもたちに日本の食文化を伝えたい、おいしい国産のものを食べてほしい。これは農家だけでなく、多くの国民の願いです。そのためには、農家が農業で暮らしていける収入がなくてはなりません。しかし、22年の畑作経営の平均年収は、補助金を入れてもわずか223万円です。稲作経営の年間収入は1万円でした。酪農は年間49万円の赤字となり、急速に離農が進んでいます。この事態の抜本的な改善なくして農業と農村の再生はありえません。
欧米では当たり前になっている価格保障や所得補償を抜本的に充実し、政府の責務として基本法に明記すべきです。
規模の大小や経営形態を問わず農業に関わる多様な人々をすべて担い手として位置づけ、農村で暮らしていける所得を国が保障することが必要です。
大軍拡をやめ、農業予算を抜本的に拡充するよう求めます。
本法案と同時に提出された、食料供給困難事態対策法案は、有事の際に農家に芋などを作れと罰則付きで命令する異常なものです。農産物を大量輸入し、離農と耕作放棄地の増大を放置しておきながら戦争のための準備が必要というのですか。こんな「離農促進法案」「戦時食糧法」は撤回すべきです。(しんぶん赤旗 2024年3月27日)
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日本共産党の仁比聡平議員は3月26日の参院予算委員会で、能登半島地震で被災した外国人労働者の実情を紹介し、「技能実習機構と所管省庁には、自ら適正な実習を実施し、実習生を保護する責務がある」と迫りました。(質問動画はコチラ)
仁比氏が、高齢化が進む能登地方では、技能実習生や特定技能の外国人労働者が地域経済を支える担い手として「欠くことができないレギュラーメンバーになっている」と指摘したのに対し、坂本哲志農林水産相、武見敬三厚生労働相、斉藤鉄夫国土交通相はそろって「重要な人材だ」と答弁しました。
仁比氏は、一方で政府は発災から3カ月近くたっても被災した外国人労働者の人数さえ明らかにしていないと批判し、「母国から遠く離れて大変な地震と津波に見舞われ、言葉もうまく通じない。そうした外国人労働者が、どこに何人いるかは、避難生活の支援や賃金、雇用の保障に取り組む出発点ではないか」とただしました。
小泉龍司法相は「被災された外国人に手を差し伸べようとすれば所在地を把握する必要はある」と答弁。厚労省の岸本武史人材開発統括官は「(石川県内で)73名の技能実習生が実習を再開できていない」と初めて明らかにしました。
仁比氏は、技能実習生・特定技能労働者の失踪などの実態については入管庁が管理しているものの、各所管省庁に共有されていないと指摘し、「そうした状態で受け入れ目標を定めたり、業界団体との調整にあたれるのか」と追及。坂本農水相は「農水省には共有されない。個別の相談などがあれば可能な限り把握するよう努めている」と述べました。
仁比氏は「選ばれる国に」というのであれば、移住労働者の権利を保障せよと強く求めました。(しんぶん赤旗 2024年3月27日)
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日本共産党の田村貴昭衆院議員(衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補)は3月24日、福岡県田川市の新日本婦人の会田川支部が開いた「春のつどい」に招かれ、食料自給率を中心テーマに日本の農業政策と党の提案について講演しました。
田村氏は、これから国会での審議が本格化する「食料・農業・農村基本法」の見直しをめぐり、輸入依存で食料自給率向上すら投げ出す岸田自公政権を批判。食料自給率の向上を柱にした改定を求めていくと決意をのべました。学校給食の質の向上や無償化への実現にも触れ、「軍事費を削って、農業を守り、私たちの食料を守っていきましょう」と訴えました。
会員でもある党の柿田孝子・田川市議、田崎みゆり・福智町議、永沼嘉代子・添田町議が学校給食費をめぐり報告。田川市では新年度から恒久的な無償化が、単年度で福智町が全額、添田町で半額の補助が実現されたことに、会員らは喜び合いました。
参加者には農業従事者や自家農園をする人も多く、農家を営んでいた父母の廃業後の耕作放棄地や、後継者と少子化の問題などが相次いで出されました。田村氏は「何よりも大事なのは農業で生計が立てられることだ」と力を込めました。(しんぶん赤旗 2024年3月26日)
日本共産党の田村貴昭衆院議員は3月23日、鹿児島市議選(4月7日告示、14日投票)の応援のため、3期目に挑む、園山えり予定候補の地元、唐湊(とそ)で開かれた演説会に駆け付け、支援を訴えました。
田村議員は、自民党の裏金事件を厳しく批判。「政治を金でゆがめる企業・団体献金の禁止、政党助成金廃止、パーティー券購入禁止を訴え、清潔な政治を貫く日本共産党の、市議選での3人全員当選で、全国民に成り代わって自民党におきゅうを据えよう」と訴えました。消費税の引き下げ、インボイス廃止、低すぎる日本の食料自給率(38%)を引き上げ、鹿児島の農業を守るためにも、園山予定候補をはじめ、たてやま清隆、大園たつやの3人の市議団を「再び市議会に押し上げてほしい」と訴えました。
園山氏は、市民のくらし、人権、平和を守るために議会内外で活動し、パートナシップ宣誓制度や、DV被害者の市営住宅入居条件緩和、学校トイレの生理用品設置を実現、低空飛行訓練の中止を求めるなど、住民の運動とともに市政を動かしてきたと紹介。「市民の皆さんの声を届ける地元の議員として引き続き頑張りたい」と訴えました。
たいら行雄県議や、地元住民など、6人が応援のあいさつをし、住民の相談解決や、バス路線を守る取り組み、米軍機の低空飛行訓練中止を求める運動に一緒に取り組み、議会で繰り返し住民の声を届けて、制度の改善や成果を勝ち取ってきたと紹介。「地元になくてはならない議員」と訴えました。(しんぶん赤旗 2024年3月26日)
日本共産党の仁比聡平議員は3月22日の参院法務委員会で、離婚後も父母双方が子どもの親権者となる「共同親権」を導入する民法改定案をめぐり、「新たな人権侵害の危険があってはならない」と訴えました。拙速な導入をやめ、子どもの権利を軸に国民的議論を深めるべきだと主張しました。(質問動画はコチラ)
法務省は、共同親権は「子の利益の実現」のためだとしています。仁比氏が「どのように『子の利益の実現』になるのか」とただすと、小泉龍司法相は「父母双方が離婚後も適切な形で養育に関わることが子の利益を守る」と答弁しました。
仁比氏は、共同親権は「共同して責任を果たそうという父母の関係が前提ではないか」と質問。小泉法相は「父母の合意に基づいて共同親権を選ばなければ共同での行使はできない」と認めました。
しかし、仁比氏が「改定案は『真摯(しんし)な合意』がない父母でも裁判所が共同親権とするかどうかを判断する枠組みではないか」とただすと、法務省の竹内努民事局長は「裁判所は父母の協議が調わない理由などの事情を考慮し、親権者を判断する」と説明しました。
仁比氏は、法制審議会の委員も「DV防止法で被害者の安全を守ることができつつあるのに、それを後戻りさせるのではないか」などの重大な疑義を示しており、「コンセンサス(共通認識)は得られていないのではないか」と指摘。小泉法相は「完璧ではない。これからの議論で補う」と答弁し、議論が尽くされていない実態が浮き彫りになりました。
仁比氏が「肝心なのは子どもの権利と福祉の保障だ」とただすと、こども家庭庁長官官房の野村知司審議官は「子どもの意見表明はこども基本法の基本理念に掲げられ、『こども大綱』にも盛り込んでいる。各種取り組みを進めていきたい」と答弁しました。(しんぶん赤旗 2024年3月24日)
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日本共産党の田村貴昭衆院議員(衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補)は3月22日、福岡県豊前市議選で、前回の選挙で空白を克服し、今回2期目をめざす村上かつじ候補(72)=現=の応援に駆け付け、街頭7カ所で訴えました。定数13に14候補が一票を争う大激戦の様相です。
田村氏は、村上氏が1期4年間で、補聴器助成制度や中学までの子ども医療費助成などを実現したことをあげ、「抜群の働きだ」と実績を紹介。自身の自民党の裏金事件をめぐる国会での追及を紹介し、徹底究明と企業・団体献金の全面禁止への決意をのべるとともに、「お金に清潔な日本共産党の議席を守ってほしい」と支持を呼びかけました。
村上氏は、小中学校の統廃合計画の条例が、住民合意が尽くされないまま可決されるなど、市民の声に耳を傾けない市政を批判。「平和と民主主義、人権を守り、若者が希望をもって住み続けられる豊前市をご一緒につくりましょう」と訴えました。
各地で、次々に手を振るなどの声援が寄せられました。党員の男性(80)は、「前回以上の得票をとるために頑張りたい」と意気込みました。(しんぶん赤旗 2024年3月23日)
同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、同性カップルらが国を訴えた裁判で、札幌高裁と東京地裁が今月、それぞれ「違憲」「違憲状態」と判断したことをうけ、当事者団体は3月22日、国会内で集会を開きました。パートナーと婚姻できるよう、速やかな法制化を求めました。主催は、すべての人に結婚の平等を求める「マリッジ・フォー・オール・ジャパン―結婚の自由をすべての人に」です。
同団体理事の松中権さんは、札幌高裁判決の付言で、「同性間の婚姻を定めることは、国民に意見や評価の統一を求めることを意味しない」と述べている点にふれ、「多くの当事者や仲間が勇気づけられた」と強調。「法制化に向けた機運は高まっている。今こそ国会が動くべきだ」と訴えました。
慶応義塾大学の駒村圭吾教授(憲法学)は、各地裁、高裁判決について、当事者が深刻な社会的不利益を被っていることに触れている点では一致しており、「国会は速やかな法制化をすべきだ」と話しました。
北海道訴訟の原告・中谷衣里さんは、「司法は私たちに寄りそった判断を示してくれた。どうか国会の力を貸してほしい」と訴えました。
与野党の国会議員が参加。日本共産党から田村智子委員長、赤嶺政賢、本村伸子、宮本岳志、宮本徹各衆院議員、倉林明子、吉良よし子、山添拓各参院議員が参加しました。
田村氏は、「札幌高裁の違憲判断が明確だ。立法府と政府がどうすべきかが問われている。同性婚の実現へ古い家父長制に根ざした家族のあり方を押しつける妨害者を政治の舞台から退場させよう」とあいさつしました。(しんぶん赤旗 2024年3月23日)
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日本共産党の赤嶺政賢議員は3月15日の衆院安全保障委員会で、沖縄県うるま市への自衛隊訓練場の新設計画について、候補地選定の経緯をただしました。
防衛省は昨年12月、安保3文書に基づく陸上自衛隊第15旅団(那覇市)の師団化改編に伴い、うるま市石川のゴルフ場跡地に訓練場を新設する計画を突如明らかにしました。これに対し、党派を超えた反対の動きが広がっています。
赤嶺氏は、候補地は年間4万人の子どもが自然学習や宿泊体験で利用する県立石川青少年の家の目の前だと指摘。キャンプファイアーやナイトウオークも行われているのに夜間や空砲の訓練まで計画しているとして、どういう検討を行ったのかとただしました。木原稔防衛相は、施設の利用状況を「県や施設側に直接確認したわけではない」としながら、「影響が最小限となるよう検討し、取得を計画した」と述べました。
赤嶺氏は、宮古島や石垣島などへの部隊配備では委託調査を行い、候補地ごとに周辺の学校や医療施設、住宅地、自然環境などを調べていたと指摘。「部外への委託調査は実施していない」と答弁した木原氏に、「きわめてずさんだ。誰が見ても適地でない場所を選んでいる」と批判しました。(しんぶん赤旗)
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日本共産党の田村貴昭議員は3月15日の衆院国土交通委員会で、世界自然遺産に登録(2021年7月)された奄美大島(鹿児島県)での自然破壊をもたらす採石事業の問題を取り上げ、政府の対応を求めました。(質問動画はコチラ)
奄美市住用街の戸玉集落は30年来、ダンプカーや重機による騒音、粉じんなどの被害を受けています。1950年制定の採石法は採石促進の事業法で、自然環境保護や住民合意の観点もありません。田村氏は「いつまで住民の苦難を放置しておくのか。国が自治体と連携して対応すべきだ」と追及。資源エネルギー庁の定光裕樹資源・燃料部長は「採石事業者が周辺住民の生活環境を脅かしているケースについて、われわれもしっかり実態を把握する必要がある」と認めました。
田村氏は「定住促進と島の振興は豊かな自然環境を守ってこそで、何よりも島民の生活と環境を守ることが前提だ。政府として長年の問題解決に力をつくしてほしい」と要求。斉藤鉄夫国交相は「産業振興と自然環境保全の両立は大事だとの指摘だが、私もその通りだと思う」と述べました。
また田村氏は、奄美群島振興交付金による航路航空運賃の新らたな支援策について質問。国交省の黒田昌義国土政策局長は「新年度予算案で運賃軽減の対象に介護のための帰省者を追加」したと答弁。田村氏は、冠婚葬祭や行事、就職活動での帰島など対象をさらに広げるよう求めました。(しんぶん赤旗)
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日本共産党の田村貴昭議員は3月21日の衆院災害対策特別委員会で、能登半島地震に伴う避難所生活の改善を求めました。(質問動画はコチラ)
田村氏は「避難生活が長期化するなか、栄養バランスのとれた適温の食事の提供が重要だ」と指摘。災害救助法の炊き出し基準(1人1日1230円補助)や必要な機材等の支援基準が知られていない実態を示し、周知を求めました。
内閣府の高橋謙司政策統括官は「避難所における炊事場の確保、食材・燃料等の提供、調理のための機械・器具の経費は救助法の対象になる」と述べ、自治体に改めて周知すると答弁。田村氏は、食事提供の状況を避難所ごとに再度把握すべきだと求めました。
また、ゆとりある居住空間の確保、性的少数者(LGBTQなど)に配慮した対策、内閣府の「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」の徹底、トレーラーハウスの配備なども要求しました。
住宅再建について田村氏は「どうしていいか分からない」「この年でローンは組めない」などの声を示し、自治体や専門家と連携した被災者への意向調査が必要だと要求。松村祥史防災担当相は「それぞれの方の意向を聞き、丁寧に把握する必要がある」と述べました。
田村氏は、応援職員が引き揚げられている事実を指摘し、マンパワーをしっかり確保するよう求めました。(しんぶん赤旗 2024年3月25日)
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沖縄県うるま市石川のゴルフ場跡に防衛省が狙っている陸上自衛隊訓練場の新設計画をめぐり、「住宅地への自衛隊訓練場計画の断念を求める市民集会」が3月20日、同市石川で開かれました。保守、革新を超えた石川の17団体が加盟し結成した「自衛隊訓練場整備計画の断念を求める会」の主催。市内外から立ち見を含む1200人(主催者発表)が会場を埋め尽くしました。
防衛省も計画の断念に向け検討に入ったと報じられる中、「(防衛相から)断念の言葉が出るまで油断できない」「土地の取得まで断念させよう」などの訴えに、熱気あふれる大きな拍手が会場じゅうに響き渡りました。
元自民党県議で、求める会の伊波常洋共同代表が開会あいさつ。地元に一切知らせず一方的に計画を決めた国の横暴に怒りを示し、故翁長雄志知事が名護市辺野古の新基地建設反対に立ち上がったように、保革を超え団結する意義を強調しました。翁長氏の生前の訴えにならい、「うちなー、うしぇーらってーならんどー(沖縄を侮ってはならないよ)」と力を込めました。
伊波洋正事務局長は「保守、革新を問わず、みんなでまとまれば国も動かすことができる」と強調。中村正人市長も参加し、「白紙撤回を粘り強く訴え、ともに力を合わせ頑張る」と述べました。
石川代表の県議、市議、ゴルフ場跡を抱える地元・旭区の代表、若者、高校生の弁士も「絶対反対」「即刻断念を」と訴えました。
玉城デニー知事のメッセージが読み上げられたほか、照屋義実副知事や日本共産党の、あかみね政賢衆院議員ら県選出野党国会議員団も駆け付け、紹介されました。(しんぶん赤旗 2024年3月21日)
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生活協同組合の6団体が共催し3月19日、衆院第1議員会館で、食料・農業・農村基本法改定に伴う院内集会を行いました。食料自給率目標を明示し、国内農業と生産者を守るために農林水産関係予算を大幅に増額することなどを求める提言を発表し、参加者で意見交換をしました。
生協6団体 予算増額求める
与野党議員参加
主催は生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、東都生活協同組合、生活協同組合連合会コープ自然派事業連合、生活協同組合連合会アイチョイス、グリーンコープ生活協同組合連合会、パルシステム生活協同組合連合会。
提言は▽食料自給率目標の明示と実現のための対策▽若者が営農できる環境整備▽生産者に対する所得補償などの直接支払い▽資源循環型、持続可能な農業の推進と学校給食への活用▽遺伝子操作食品の表示制度の見直しなどを求めています。
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会の村上彰一会長は主催者あいさつで、生協としても食料生産に関心を持ち生産者とも関係を深めてきたと強調。「農業従事者が100万人を切ろうとしているなど、農政は決してうまくいっていない。消費者としても幅広い人と手を携えて現状を打開していきたい」と語りました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員、紙智子参院議員、与野党の国会議員があいさつ。田村氏は「ミニマムアクセス米や輸入自由化の見直しが必要だ」と指摘。紙氏は「カロリーベースの食料自給率を基準として据えることが大事だ」と語りました。(しんぶん赤旗 2024年3月20日)
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日本共産党の田村貴昭衆院議員は3月18日、佐藤正幸・石川県議とともに、3度目の能登半島地震被災地調査として、被害が深刻な珠洲市を訪れ、地震から約3カ月たった現状を調査し、住民要求を聞き取りました。
珠洲市全域では断水が続き、上下水道が使えず、食事や風呂、トイレに不自由な日常が続いています。
同市飯田町では、全壊した家や跡形もなく廃材だけの家屋などの建物が、震災直後と同じ手つかずの状態で、生活道路をふさぐように連なっていました。飯田港は、岸壁がところどころ陥没し、津波で船体が壊れた大小の漁船が十数隻陸揚げされていました。
同市飯田町にある旧宅も全壊したという男性は、調査する田村議員らに、「1階部分がつぶれた。家財道具も持ち出せない。解体作業さえない。自衛隊の風呂応援はありがたいが、上下水道の復旧と解体業の専門部隊が早くきてほしい」と話します。
8年前に隣町・上戸町で建てた新宅は地震の影響がなく、車中泊していた息子夫婦ら3家族14人が一緒に暮らし始めた“自主避難所”です。「ぜいたくな悩みかもしれないが、3家族が24時間いる生活が長引き、疲れが出る」とのため息も。
蛸島(たこじま)地区では、避難所に指定されている蛸島小学校や蛸島保育所を調査し、実情を聞きました。蛸小の校舎に44人と体育館に49人が避難。田村議員は、段ボールベッドで寝起きする高齢者を激励しました。
調査を終えた田村衆院議員は、「復興どころか、復旧の遅れを実感しました。避難生活の改善と住宅再建への支援を政府に求めたい」と語りました。(しんぶん赤旗 2024年3月19日)
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日本共産党の田村貴昭衆院議員と佐藤正幸・石川県議は3月18日、同県珠洲市の珠洲焼の陶工らでつくる創炎会に救援募金を手渡しました。
会長の篠原敬さんが「素晴らしい組織力ですね。50人ほどが珠洲焼に関わり、自宅や窯が壊れる被害にあいました。窯の復興に役立てたいと思います」といいながら、岩城伸佳副会長とともに受け取りました。
珠洲焼は、平安時代末期から室町時代の終わりにかけて珠洲市で作られていた、中世の日本海文化を代表する焼き物です。15世紀後半にいったん途絶えましたが、陶芸家らが1978年に復興させました。(しんぶん赤旗 2024年3月19日)
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日本共産党国会議員団の能登半島地震災害対策本部は3月18日、国会内で会合を開き、「能登半島地震被災者共同支援センター」(石川県羽咋市)責任者の藤野保史前衆院議員の報告を受け、取り組みの現状などについて議論しました。
藤野氏は被災者から寄せられた声を受けた支援策を紹介し、党の国会質問が被災者を励ましていることを生き生きと報告。党能登地区委員会の地方議員や党員が、自らも被災しながら被災者支援に奮闘し、目標を上回る党員を迎えていることなどを紹介しました。
紙智子参院議員は、業者の手が足りないために農業用用水路の復旧のめどがたたない中、いつでも再開できるように育苗の準備を始めている農家や、収入が途絶えている漁業者に対する支援を急ぐ必要があると発言しました。
仁比聡平参院議員は、懇談した石川県食品協会が、金沢の食は能登の魚が支えており水産業の復興が地域経済復興の要だとして、水産業を支えるベトナムやカンボジアなどの外国人労働者が事業を再開したらすぐに戻ってもらえるよう頑張っていることを紹介しました。
小池晃書記局長が今後の取り組みについて検討していくことを提起しました。(しんぶん赤旗 2024年3月21日)
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福岡県宗像市の日本共産党後援会と市委員会は3月17日、総選挙と10月の市議選勝利に向け、「春のつどい」を開きました。田村貴昭衆院議員(九州・沖縄ブロック比例予定候補)が駆け付け、新留久味子、川内亮両市議とともに訴えました。
田村氏は、自民党の裏金事件をめぐり、党の主張と世論が政治を動かしているとのべ、「腐敗政治に決着をつけるのは、党の躍進で」と支持を呼びかけ。「経済再生プラン」を示し、自給率向上、大軍拡・大増税反対を貫く「共産党の出番だ」と力を込め、選挙勝利への決意をのべました。
新留氏は市民から寄せられた生活苦の実態を紹介し、川内氏は任期中に亡くなった末吉孝市議を悼み、それぞれに選挙勝利へ決意表明。世話人の男性が、末吉氏の後継者をつくり必ず3議席を獲得しよう、と呼びかけました。
後援会員ら73人が参加。同市の福地幸子県議、市議会議長らが来賓あいさつ、市長がメッセージを寄せました。市民連合オール4区などの団体や、弁護士も出席しました。
市民有志の「赤間太鼓」による和太鼓演奏や、ピアノ伴奏のもと参加者みんなで歌声を響かせました。(しんぶん赤旗 2024年3月19日)
福岡県豊前市議選が告示(24日投票)された3月17日、日本共産党の田村貴昭衆院議員は、2期目をめさす村上かつじ候補(72)=現=の出発式にかけつけました。
田村氏は、地域の農業や暮らしを守り、市民の声で政冶を前に進める日本共産党の議席がどうしても必要だと強調。自民党派閥の裏金問題にも触れ、財界中心、アメリカ言いなりの自民党政治を終わらせようと訴え、「市民の切実な願いを実現する確かな力である村上候補を必ず押し上げよう」と呼びかけました。
村上候補は、小・中学校の統廃合をめぐり、住民合意がないまま再編が強行されていると批判。市民の声を聞かない市政でいいのかとのべ、市民が主人公の立場で間違った政治を徹底してただしていくと表明しました。高校卒業までの子ども医療費無料化など子育て世代や若者、高齢者も安心して住み続けられるまちづくりをめざすと訴えました。
参加した、男性(77は「もっと支持を広げていきたい」と話しました。(しんぶん赤旗 2024年3月19日)
ノーモア・ミナマタ第2次熊本訴訟の判決前総決起集会が3月16日、熊本県嘉島(かしま)町で開かれました。同訴訟原告団・弁護団、水俣病不知火患者会の主催。400人が参加し、22日に迫った熊本地裁判決で必ず勝利しようと誓い合いました。
2013年6月の提訴から裁判をたたかってきた原告1400人のうち第1陣と2陣の原告144人が先行して熊本地裁で判決を迎えます。
不知火(しらぬい)患者会の岩?明男会長が主催者あいさつで、未救済の水俣病被害者全員の救済を「なんとしても勝ち取りたい」と力を込めました。園田昭人弁護団長は、原告128人全員を水俣病だと認定した昨年9月の近畿訴訟大阪地裁判決にふれ「争点、言い分、証拠を共有する熊本地裁でも同様の判決を得られると確信している」と見通しを報告しました。
森正直原告団長=熊本県水俣市=は、「裁判に勝利し、国を和解のテーブルに着かせて水俣病の解決を迫りたい」と強調。第2陣原告の男性(72)=鹿児島県出水市=は、仕事で手に力が入らず大けがしたことや10年を超すたたかいのつらさ・苦しさなどの被害を訴えました。
日本共産党の田村貴昭、立憲民主党の野間健の両衆院議員が連帯あいさつ。田村氏は、衆院予算委員会分科会で、昨年の大阪地裁判決に対し人道に反して控訴した国に、控訴を取り下げ、早期解決を求めたことを紹介しました。
集会では、日本共産党の平良行雄鹿児島県議、立憲民主党の鎌田聡熊本県議らが紹介されました。(しんぶん赤旗 2024年3月17日)
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自衛隊の武器調達に最大10年の長期契約を認める「防衛調達特措法」を恒久化する改定案が3月15日の衆院安全保障委員会で、自民・公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党、立憲民主党は反対しました。
日本共産党の赤嶺政賢議員は質疑で、安保3文書に基づく大軍拡により、次年度以降に支払う後年度負担が、法律制定時の2015年度比で3・3倍の14・2兆円に急増していると指摘。政府が長期契約の活用で財政負担は軽減されると説明してきたにもかかわらず、医療や年金、雇用の積立金などの転用や建設国債の乱発、増税で国民に負担を押し付けようとしていることを挙げ、「国民負担の軽減ではなく、軍拡の財源を保障するための制度だ」と批判しました。(質問動画はコチラ)
赤嶺氏は、主権者である国民が選挙を通じて大軍拡にストップをかけようとしても、契約後の解除は企業が被る損害を賠償しない限りできないことに言及。「長期契約は、国民の主権行使を制約するものだ」と迫りました。
木原稔防衛相が「予算に計上し、国会の議決をへる」と述べたのに対し、赤嶺氏は「国会の議決をへると言っても、それは今の国会議員による議決だ。将来の国民の判断をあらかじめ決めてしまうことは許されない」と強調しました。(しんぶん赤旗 2024年3月17日)
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日本共産党の赤嶺政賢議員は3月15日の衆院安全保障委員会で、沖縄県うるま市への自衛隊訓練場の新設計画について、候補地選定の経緯をただしました。(質問動画はコチラ)
防衛省は昨年12月、安保3文書に基づく陸上自衛隊第15旅団(那覇市)の師団化改編に伴い、うるま市石川のゴルフ場跡地に訓練場を新設する計画を突如明らかにしました。これに対し、党派を超えた反対の動きが広がっています。
赤嶺氏は、候補地は年間4万人の子どもが自然学習や宿泊体験で利用する県立石川青少年の家の目の前だと指摘。キャンプファイアやナイトウオークも行われているのに夜間や空砲の訓練まで計画しているとして、どういう検討を行ったのかとただしました。
木原稔防衛相は、施設の利用状況を「県や施設側に直接確認したわけではない」としながら、「影響が最小限となるよう検討し、取得を計画した」と述べました。
赤嶺氏は、宮古島や石垣島などへの部隊配備では委託調査を行い、候補地ごとに周辺の学校や医療施設、住宅地、自然環境などを調べていたと指摘。「部外への委託調査は実施していない」と答弁した木原氏に、「きわめてずさんだ。誰が見ても適地でない場所を選んでいる」と批判しました。(しんぶん赤旗 2024年3月21日)
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北九州市門司区の市の複合公共施設建設予定地で出土した初代の門司港駅(旧門司駅)の遺構で、新たにJR九州が計画している掘削工事をめぐって、日本共産党の田村貴昭衆院議員と党市議団は3月15日、オンラインで文化庁から聞き取りを行いました。
市議会では8日に、遺構の現地保存を求める専門家、市民団体の運動と世論に押され、遺構の一部を切り出す移築保存費を全額削除する修正動議を賛成多数で可決したばかり。発掘調査などもせず、掘削工事を認める同市の武内和久市長の開発優先の姿勢が問われています。
門司区の高橋都市議は、遺構の歴史的意義から、「市民の大きな関心が寄せられている。市が文化財としての『価値づけ』をしないことが許されるのか」と訴え。他にも市議団から文化財保護法の観点からの質問や、国として積極的に関わるべきではないかとの意見が相次ぎました。
文化庁の第2課と文化資源活用課の担当職員らが対応。発掘調査の権限は福岡県にあり、判断は市がするとの回答に終始しました。
田村氏は、市が学術的評価や、県への報告をせず、開発ありきで進めていることに対し、「指導するのが文化庁の仕事ではないか」と批判しました。(しんぶん赤旗 2024年3月16日)
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古川勝矢実行委員長は「われわれは所得税を払い、消費税を払い、国保税などさまざまな税金を払っている。一方、国は社会保障を削り、軍事費を肥大化させている」と批判しました。
日本共産党東部地区委員会の林清利委員長が自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件に触れ、あいさつ。田村貴昭衆院議員、仁比聡平参院議員、武藤明美県議がメッセージを寄せました。(しんぶん赤旗 2024年3月15日)
三重県で農業を営む村上真平代表は、改定案は農業をやる人がいない根本の問題を小手先の対応で済まそうとしていると批判。「農民の声を聞かずに法改定を進めている。未来を奪う農政からの転換を」と訴えました。
兵庫県で無農薬野菜を育てる玉山ともよさんは、農業で食べていけない現状を農林水産省は理解していないと強調。「米農家の収入が3倍くらいになるように政府による直接補償が必要だ」と語りました。
日本消費者連盟の纐纈(こうけつ)美千世事務局長は、なぜ離農が進み農家が次世代に引き継がれなかったのかの反省が今の農政にはないと指摘。「食料自給率改善のために輸入依存からの脱却を基本法に明記すべきだ」と話しました。
全国有機農業推進協議会の下山久信理事長は食料安全保障について「政府がやっていることは戦時立法だ。農家が減り農地が減っていることを直視すべきだ」と訴えました。
近畿大学の池上甲一名誉教授が基本法改定案の問題点について講演。日本共産党の田村貴昭衆院議員、紙智子参院議員らがあいさつしました。(しんぶん赤旗 2024年3月15日)
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日本共産党の田村貴昭議員は3月13日の衆院農林水産委員会で、能登半島地震で被災した農業用ハウスや農機具、軽トラックを、農家負担なしで再建・再取得を可能とするための支援を求めました。(質問動画はコチラ)
政府は同地震の被災農家に対しハウスや農機具の再建・再取得への支援制度(農地利用効率化等支援交付金・被災農業者支援タイプ)を発動。今回は国が費用の10分の5を負担し、10分の4を県と市町村が負担することになっています。
田村氏は「再建しようにも、(残る1割分の)自己負担がネックになっている」と指摘。「今から投資できない」「この年で借金したくない」などの被災農家の声を紹介し、農家負担なしの支援を迫りました。
坂本哲志農水相は「できるだけ被災者の負担が軽い再建策を示さなければならない」としながら、1割の農家負担の軽減には応じませんでした。
さらに田村氏は「軽トラックは生産者にとって絶対必要な機材であり、復興のカギだが、農水省の支援制度でも、経済産業省のなりわい再建補助金制度でも、『業務外利用の可能性があるものは対象外』との厳格な要件が付されている」と指摘。この要件が再建の妨げになっていると強調し、「被災農漁業者に寄り添い、制度を柔軟・弾力的に使えるようにすべきだ」と求めました。
坂本農水相は「ご理解いただきたい」などと最後まで背を向けました。(しんぶん赤旗)
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日本共産党の田村貴昭議員は3月13日の衆院財務金融委員会で、貨物輸入のさいに荷主が物流事業者に通関に必要な関税と消費税の納税を立て替え払いさせている問題を取り上げ、是正を求めました。(質問動画はコチラ)
公正取引委員会は、2022、23両年に連続して荷主に対し「優越的地位の濫用(らんよう)につながるおそれがある」と注意喚起を行いました。また、東京通関業会のアンケート調査では、90%の通関業者が立て替え払いをしていると回答し、ほとんどが荷主からの要請だとしています。
田村氏は、荷主と通関業者の間で、独占禁止法違反のおそれのある立て替え払いがまん延していると指摘。鈴木俊一財務相は「公取の指摘に沿った対処がなされるべきだ」とし、江島一彦関税局長は「税法上は問題ない」と答弁。田村氏は20年前の財務省の審議会で1兆円近くの立て替えが問題となっていたとして、放置してきた同省の無策ぶりを批判しました。
今国会提出の関税定率法等改定案で、税関に認定された特例輸入者に対し、関税・消費税の納税を3カ月間先延ばしできる制度によって、現行で必要な担保を実質無担保にする仕組みが導入されます。田村氏は、認定者の90%が大企業だと指摘。一部の大企業に無担保で納税延期を認めるのは税の公平性をゆがめ、独禁法違反の立て替え払いの逃げ道に使われるだけだと批判しました。 (しんぶん赤旗)
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選択的夫婦別姓の導入を求めているNPO法人「mネット・民法改正情報ネットワーク」は3月13日、衆院第1議員会館で集会を開きました。一日も早い民法改正実現を求める要望書を各党の党首らに提出しました。
坂本洋子理事長は、法相の諮問機関である法制審議会が選択的夫婦別姓導入を提言した1996年以降、「現在までの約30年、いまだに選択的夫婦別姓の導入にはいたっていない」と指摘。「集会での議論を受け止めて、一日も早く民法改正を実現してほしい」と訴えました。
夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は憲法に違反するとして、東京地裁に8日提訴した「第三次選択的夫婦別姓訴訟」の原告・上田めぐみさん(46)は、中学生の頃から結婚しても姓は変えたくないと思っていたことに言及。「絶対に違憲判断を勝ち取りたい」と訴えました。
同訴訟の弁護団長・寺原真希子弁護士は、「社会の意識は刻々と変化している。選択的夫婦別姓制度を求める動きが国会の中からも出てくるよう求めたい」と話しました。
女性差別撤廃条約実現アクションの柚木康子共同代表は、10月に国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)で日本のジェンダー平等政策の実施状況が審議されることにふれた上で、「同じ姓を名乗らなければならないことで不利益を被っている人がいる。別姓制度を導入して困る人はいない」とし、早期の実現を求めました。
与野党の国会議員が参加。日本共産党から田村智子委員長、倉林明子、仁比聡平、吉良よし子、山添拓各参院議員が参加しました。
政治の受け止めが問われている
田村委員長あいさつ
日本共産党の田村智子委員長が13日の選択的夫婦別姓を求める院内集会で行ったあいさつは次の通りです。
いまや、選択的夫婦別姓を実現してはならない理由はない、というのは明らかです。世論も含めて、みなさんの運動が社会全体をずっと動かしてきて、とりわけこの数年でも大きく前へと動かしたと思います。
2015年の第1次訴訟で最高裁が、現在の同姓規定は男女平等を定めた憲法に反していないと、合憲だという判決を出した時に、心に火がついた人がいっぱいいると思います。間接差別をなぜ堂々と合憲と言えるのか。私も選択的夫婦別姓が必要だと求めてきました。判決文を読んだときに、心の火がマックス(最大値)になりました。結局、同姓規定の結果として、約95%の女性たちが姓を変えている。一方的に不利益を被って、一方的にアイデンティティー(自己認識)の喪失を引き受けているのが女性です。にもかかわらず、この間接差別を認めないのかと。やはりこの怒りから第2次訴訟、そして今度の第3次訴訟へと、大きな運動に発展している状況だと思います。
今年の3月8日の国際女性デーは、経済界からも、選択的夫婦別姓を実現しなければならないとの要望が政府に出されました。経済同友会や日本経団連も実現を求めている中で、司法はもちろん、政治がどう受け止めるのかということが本当に問われていると思います。
私も8日に、経済界から国へ選択的夫婦別姓の法制化を要望する集会に参加しました。そこで男性の方が「アイデンティティーの喪失や不利益という問題もあるけれど、選択的夫婦別姓を認めるかどうかは、根本的には基本的人権の問題なんだ」という発言をされた。みなさんの運動での大きな変化に感動しました。
ここまで国民は、選択的夫婦別姓を求めている。一方で、政府に質問して出てくる答弁は、「いろいろな意見がある」というだけです。もう「子どもの不利益」とすら言えなくなりました。「いろいろな意見がある」からこそ選択制にしろと言っているのです。もはや政府の答弁は破綻しています。ごくひと握りの妨害者を政治の表舞台から退場させなければならないという決意で、みなさんとともに頑張っていきたいと思います。(しんぶん赤旗 2024年3月14日)
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パチンコは、ゲームをするホールと特殊景品を買い取る景品買い取り所、その特殊景品をホールに卸す問屋で成立しています。インボイス制度が始まると、景品交換所が特殊景品を買い取る際にお客からインボイスをもらえないので、仕入れ税額控除ができなくなります。例えば、1日で22万円(税込み)の買い取りをする景品買い取り所であれば、1日2万円の仕入れ税額控除ができなくなります。年間で消費税の負担が730万円増える計算です。
そこで苦肉の策として、景品買い取り所に消費税の古物商特例を適用して、インボイスなしで仕入れ税額控除ができるようにする動きがみられます。古物商特例とは、古物営業法が定める古物の取引に与える特例で、古物取引ではインボイス番号非登録者や一般個人からの買い取りが想定されるため、帳簿だけで仕入れ税額控除を認める仕組みです。
2月28日の衆院財務金融委員会で、田村貴昭衆院議員はパチンコの景品買い取りが古物の買い取りにあたるのか問いただしました。和田薫警察庁長官審議官は、古物営業法は盗品などの売買を防止することが目的で、盗品などの処分と言えないパチンコの景品は古物ではないと否定。一方で、星屋和彦国税庁次長は「古物に準ずるもの」として古物商特例の適用対象であると答弁しました。これは古物営業法の趣旨に反する適用との疑問が残ります。(質問動画はコチラ)
この古物商特例は、古物営業法を前提としているため、対面取引であることや1万円以上の買い取りでは本人確認や証明書のコピーの保管などの義務が古物商に求められます。田村氏は、1万円未満の景品を複数買うことでこの条件を回避するのでは、と問いました。和田氏は「その物品の対価をすべて足し合わせた額、総額で判断する」と答弁。古物営業法では本人確認義務などの回避ができないことが確認されました。しかしながら、実際にパチンコの景品買い取りで本人確認などを徹底できるのか疑問が残ります。田村氏は「客対応でトラブルも生じかねない」と指摘しました。
また、古物でない特殊景品の買い取りだけでは古物営業法の許可が出ないため、他の場所で実体のある古物取引を繕わねばならず、古物商特例を適用するにはかなりの負担も生じます。事実、小規模なパチンコでは成立しないとの指摘もあります。田村氏は「インボイスを導入したがために無理やりなやり方をしている」と景品買い取り所に古物商特例を適用させようとする国税庁の姿勢を批判しました。
一方で、実際に古物取引をしている免税事業者が古物商特例を使えず取引から排除されている事例が発生しているとして、田村氏は、中古車オークションの問題を取り上げました。パチンコの例も中古車の例も、どちらもインボイス制度を導入したから問題が発生したものだと指摘し、インボイスの廃止を求めました。(しんぶん赤旗 2024年3月13日)
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日本共産党の赤嶺政賢議員は3月12日の衆院安全保障委員会で、避難民が集中するパレスチナ・ガザ地区最南部ラファへの攻撃中止と即時停戦をイスラエルに直接働きかけるよう上川陽子外相に求めました。(質問動画はコチラ)
赤嶺氏は、無差別攻撃による犠牲者が3万人を超え、大量虐殺と飢餓、感染症のまん延という重大な危機が進行していると指摘。上川氏が2月16日の会見で、人道的、持続可能な停戦の実現に言及する一方、イスラエルに直接働きかけていないとして、「なぜ働きかけを行わないのか」とただしました。上川氏は「イスラエルへのさらなる働きかけを含め、積極的かつ粘り強く取り組む」と述べました。
赤嶺氏は、同国が国際社会の声を無視して攻撃を行えるのは、米国からの武器の供与があるからだと指摘。国際支援団体が1月に出したアピールに呼応し、イスラエルとパレスチナ武装勢力双方への兵器や弾薬の移転停止を国際社会に呼びかけるよう求めました。上川氏は「第三国間の関係に関する」などとして背を向けました。
また、赤嶺氏が国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への資金拠出の再開を求めたのに対し、上川氏は「(国連の)調査、検証の進捗(しんちょく)をしっかりとふまえ、対応を検討したい」と述べました。
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福岡市中央区では12日、中小業者らが「インボイス制度は廃止」などとコールしながら税務署までデモ行進しました。日本共産党の松尾りつ子衆院福岡2区予定候補があいさつし、田村貴昭衆院議員がビデオメッセージ(動画はコチラ)を寄せました。
同市早良区では13日、日本共産党の中山郁美市議も参加し、山口ゆうと党衆院福岡3区予定候補が連帯あいさつしました。
北九州市(13日)では、うど浩一郎市議予定候補があいさつ。パン店を営んでいた経験を話し、「重税反対のために力を尽くす」と訴えました。(しんぶん赤旗 2024年3月15日)
日本共産党の赤嶺政賢議員は3月12日の衆院安全保障委員会で、昨年11月に鹿児島県屋久島沖に墜落したオスプレイの事故原因の調査が継続中だと指摘し、日米両政府が決めた飛行再開を取り下げるよう求めました。(質問動画はコチラ)
赤嶺氏は、米国防総省高官が米メディアに、事故の原因となったとされる部品の不具合が確認されたのは初めてで、なぜ不具合が起きたかについての調査は今も継続中だと説明していると紹介。事故後1カ月にわたる水没で残骸が腐食し、完全には原因を特定できない可能性も指摘されており、「事故原因がわかっていないにもかかわらず、飛行を再開するなど到底許されない」と迫りました。
木原稔防衛相は、米側から事故原因について「詳細に説明を受けた」と述べる一方、「米国内法の制限があり、事故調査報告書が公表されるまで詳細については対外的に明らかにすることができない」と説明を拒否。米側が示した安全対策によって「オスプレイの運用を安全に再開できる」と強弁しました。
赤嶺氏は、「防衛省は地元自治体に説明を行うと言うが、このような内容では説明の前提を欠いている」と批判。住民はいつも事故の不安にさらされているにもかかわらず、オスプレイが飛行を再開すれば、普天間基地や横田基地の周辺などの人口密集地で飛び回ることになるとして、「大臣は知っているが、米側の都合で教えられないという姿勢で飛行を再開させることは絶対に許されない」と強調しました。(しんぶん赤旗 2024年3月13日)
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日本共産党の田村貴昭衆院議員(衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補)は3月10日、福岡市の西区日本共産党後援会が開いた国政報告会で、山口ゆうと衆院福岡3区予定候補とともに訴えました。
田村氏は、能登半島地震による被災地での視察や、漁業者支援に向けた国会論戦での成果などを紹介。自民党の裏金問題では「徹底究明していく」とのべ、企業・団体献金の全面禁止のために九州・沖縄ブロック比例でなんとしても2議席をと、支持を呼びかけました。
山口氏は、「国民生活を苦しめる根源にあるのは自民党政治だ」と強調。市民と野党共闘の再構築など、あらゆる分野での国民的大運動を起こしていこうと訴え。航空自衛隊が市街地で「PAC3」展開訓練を行ったことをあげ、「戦争する国づくり」を許さないと力を込めました。
約60人が参加。後援会長は、「自民党政治を終わらせるために、後援会員の拡大に取り組んでいこう」と呼びかけ。参加した党壱岐支部の支部長は、「自民党への怒りだけで終わらせ
ず、共産党への支持にしっかりつなげていきたい」と意気込みました。(しんぶん赤旗 2024年3月13日)
「なくせ原発!許すな再稼働」と訴える「さよなら原発!北九州集会実行委員会」は3月10日、北九州市内で集会を開きました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が駆け付け、あいさつしました。党北九州市議団や市民ら600人が参加しました。
深江守事務局長は、「能登半島地震を最後の教訓とし、原発が廃止されるその日までともにがんばりましょう」と呼びかけました。
田村氏は、能登半島地震被災地に調査に行き、道路破損などで志賀原発周辺の避難経路は確保できず、避難計画も全く機能しないことが示されたと強調。地震大国日本で原発とは共存できないことを訴えました。
大手電力会社の消費税は電気料金から取られていることを告発。間違った政治は、ただしていくと述べ、「原発に依存したエネルギー政策を変えていくため、たたかっていく」と訴えました。
「福島原発事故の悲劇を忘れず、川内(せんだい)原発の60年運転を許すな!ただちに廃炉にすること」などの集会宣言が出されました。
参加者は集会後、「原発止めろ!再稼働反対!」などとコールしながら会場からJR小倉駅までをパレードしました。
参加した男性(75)は「原発のことにもっと関心を持ってほしい」と話しました。(しんぶん赤旗 2024年3月8日)
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午前7時、自衛隊がチャーターした民間の貨物船が東埠頭に着岸し、十数台の車両が陸揚げされました。
勝連分屯地方面に通じる東埠頭の北東に位置するゲート前には、午前7時前から抗議に駆け付けた市民の姿がありました。市民の会の照屋寛之共同代表は、「沖縄は、在日米軍基地の7割が押し付けられ、憲法の法の下の平等も平和的生存権も踏みにじられてきた。これ以上、日米の軍事勢力の使い捨てにされてたまるか」と怒りを込めて訴えました。
日本共産党の、あかみね政賢衆院議員ら「オール沖縄」代表の衆参野党国会議員団や、共産党県議団も参加。あかみね氏は、岸田政権が進める他国攻撃のためのミサイル配備などは、米国の戦略に従い沖縄を戦場にしようとするものだとして、「絶対に許さないという意思を示していこう」と呼びかけました。
船から降ろされた自衛隊の車列は抗議の座り込みを前に、8時30分すぎになって別のゲートに移動を開始し、港を出ました。分屯地前でも市民の会が抗議に取り組みましたが、機動隊50人以上が動員され、抗議行動の参加者を暴力的に排除。10時すぎには全車両が基地内に入りました。(しんぶん赤旗 2024年3月11日)
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福岡市の日本共産党東・博多地区委員会は3月9日、田村貴昭衆院議員(衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補)を迎え、「政治を語るつどい」を開きました。わたぬき英彦衆院福岡1区予定候補がともに訴えました。
田村氏は、能登半島地震の避難所の改善や自民党派閥の裏金問題追及などの国会論戦を紹介。さらに福岡をはじめ九州でも食料自給率の低下や米軍基地化などアメリカ言いなりの政治が行われていると強調し、「軍事同盟やめろ」などの追及は党だけとのべ、「今だからこそ党の値打ちが光っている」と訴えました。
わたぬき予定候補は、自身の経験を語り「比例2議席の獲得と党の躍進に向け全力でがんばります」と表明しました。
つどいでは、田村氏が事前に寄せられた質問に一つひとつ丁寧に答えました。会場ではそれぞれの活動の報告などがあり、入党を呼びかけました。
入党した男性(32)は、自民党政治をやめさせるためには党が必要だということがわかったと語り「これから党の力になりたい」と話しました。(しんぶん赤旗 2024年3月13日)
仁比議員と佐藤まさゆき県議が3月7日、石川県食品協会を訪ねると、同協会の吉田繁専務理事は「食品は石川の四大主産業の一角。若い人たち、後継者が石川の食を支えている。金沢のスーパーに並ぶ魚が半分になったのを見て、石川の食文化がどれほど能登の水産物に支えられているか痛感した。漁業も水産加工も外国人が担っているケースが多く、すでに欠かせない存在だ」と語りました。
仁比氏は「今回の震災で、厚労省も雇用保険の特例を打ち出し、入管庁も特例を出している。現場のニーズをよく聞き、要望を伝えていきたい」と応じました。
石川県水産課の担当者は、漁業の再開について「出荷に必要な大量の氷は水が出ないとつくれない。金沢まで魚を運び、そこで氷を積んで現地に戻るなど工夫して少しずつ再開している。3月中に『復興協議会』をつくり国、県、6市町、漁協も入って『港の復興』を話し合いたい」と述べました。
また、佐藤県議の議会質問を通じ、県内で漁船に乗っている外国人167人のうち技能実習生が75人、特定技能の在留資格を持つ人が92人確認できたとして、「貴重な人材なので残ってほしい」と語りました。
仁比氏は「外国人労働者がすでに『地域社会の一員』として受け入れられていることを実感した。人間の復興があってこその復興だ」と述べました。(しんぶん赤旗 2024年3月14日)
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国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会(全国食健連)は3月7日、衆院第2議員会館で、「国産食料の増産、食料自給率向上、家族農業支援強化を求める請願」署名提出行動に取り組みました。全国から集まった同署名2万4354人分を国会議員に手渡しました。
主催者あいさつした農民運動全国連合会(農民連)の笹渡義夫副会長は、政府が国会に提出した「食料・農業・農村基本法」改定案はその名に値するものではないと強調。「気候危機やロシアによるウクライナ侵略などで食料危機が叫ばれる中、食料自給率目標を投げ捨て、国民の食料をますます不安定にするものだ。国民は政府に対して安定的な食料供給を求めている。国民の声を国会に届け、役立つ法案につくりかえていきたい」と訴えました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員は、38%にまで下がった食料自給率を向上させるには輸入依存を見直すことが必要だと指摘。「この四半世紀で農業従事者は117万人減り、農地は愛知県の面積よりも広大な53万ヘクタールも減った。農林水産業で食べていけるように所得補償を政策の根本に据える必要がある」と語りました。
立憲民主党の野間健衆院議員は、軍事費は大幅に増額させる一方で農水予算は微増にとどまると批判。「政権交代をしないと今の農政は変わらない。そのためには共闘が必要だ」と話しました。(しんぶん赤旗 2024年3月8日)
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防衛省が沖縄県うるま市石川地区のゴルフ場跡に陸上自衛隊の新たな訓練場の建設を計画している問題で、沖縄県選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」は3月6日、防衛省を訪れ、計画を即時撤回し断念するよう、木原稔防衛相あてに要請書を提出しました。松本尚防衛大臣政務官が応対しました。
要請書は、石川地区に15ある自治会の全区長でつくる連絡協議会が全会一致で同訓練場の新設反対を決議し、玉城デニー県知事も木原防衛相に白紙撤回を求めたことなどを指摘。在日米軍専用基地面積の7割が沖縄に集中する基地負担が存在するなか、「自衛隊基地・部隊の増強配備を進める政府に対して、県民は不信を募らせている」と述べています。
また、同訓練場予定地は年間4万人の児童・生徒らが利用する県立青少年の家の宿泊棟から60メートルしか離れておらず、近くの石川岳は「森林浴の森100選」に選出された県民の憩いの場であり、予定地周辺は、「諸訓練を行う環境にはない」と指摘しています。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、石川地区のみならず、うるま市全体にも大きな怒りが広がり、県議会でも白紙撤回を求める意見書が自民党会派を含む全会一致で7日に可決される見込みであることを突き付けました。
これに対し、松本氏は「白紙撤回はありえない」と断言。最後まで応じる姿勢を見せませんでした。
要請後に記者会見した赤嶺氏は、「(防衛省は)事態の重大さをまったく理解していない」と批判しました。
要請には、社民党の新垣邦男、立憲民主党の屋良朝博の両衆院議員、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一、高良鉄美両議員も出席しました。(しんぶん赤旗 2024年3月7日)
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「国民をなめんじゃないよ自民党」。直球勝負の一句、そうだ!使途不明の政冶資金は、脱税の疑いもある。ちゃんと申告しろ。
怒りの句は発展してゆく。「こんな人選んだあなたが悪いのよ」なるほど。「だったらさあんな党には入れるなよ」ごもっとも。そしてさらに発展。「白黒は次の選挙でつけましょう」。そのとおり。底なしの金権腐敗に総選挙で審判を。あなたのご支持を日本共産党へ。うん、演説にも生かせそうだ。
「しんぶん赤旗」のスクープから始まった裏金問題。秀作の「赤旗に白旗あげる自民党」を集会で紹介すれば拍手喝采。続いて「赤旗に白旗上げた5人衆」も登場。安倍派幹部4人が政倫審に出席した。今度は派閥会長クラスの証人喚問だ。白旗はまだ上げていない。企業・団体献金、パーティー券購入を禁止させてこそ降参となる。追及の手を決して緩めまい。
今国会、私自身の質問はすでに8回。能登の地盤隆起による漁船調査は当初想定していなかったが、予算委員会で「国がやる」と農水大臣が約束。漁民の心配を対策に実らせることができた。米軍基地の有害PCB処理を防衛省が肩代わりするとんでもない問題を追及し、環境大臣から日本の処理施設で今後「想定しない」の答弁を引き出した。となれば国外に搬出させる以外にない。ひとつひとつの質問で、政治を動かしたい。
結ひに拙句。「声なき声怒りの声が原動力」(しんぶん赤旗 2024年3月6日)
日本共産党京築地区委員会は3月3日、田村貴昭衆院議員を迎え、福岡県行橋市で演説会を開きました。行橋市議選(4月7日告示、14日投票)をたたかう、とくなが克子市議が決意表明しました。
田村氏は自民党派閥による裏金問題をめぐり、衆院政治倫理審査会では真相は一切解明されず、さらに疑惑が深まったとのべ、「企業・団体献金の完全禁止と政党助成金の廃止、この世論を広げていきましょう」と呼びかけました。
同市など1市2町にまたがる自衛隊築城基地は強靭(きょうじん)化され、岸田政権が進める「戦争する国づくり」の拠点となり、米軍基地化しつつあると強調し、とくなが氏と防衛局に交渉に行ったことなども紹介。「築城基地で起こっていることは見逃しません。平和のまもり手とくなが氏を押し上げよう」と訴えました。
とくなが氏は、「行橋だけでなく周辺の住民と一緒に平和をつくっていくために全力でがんばります」と表明しました。(しんぶん赤旗 2024年3月5日)
田村貴昭議員は2月28日の衆院予算委員会分科会で、水俣病特措法で救済されなかった被害者128人全員を水俣病と認め、国と熊本県、加害企業のチッソに損害賠償の支払いを命じた「ノーモア・ミナマタ第2次近畿訴訟」判決は「国の完全敗訴だ。控訴を取り下げるべき」と迫りました。(質問動画はコチラ)
伊藤信太郎環境相は「判決は国際的な科学的知見と異なり上訴審の判断を仰ぐ必要がある」と取り下げ拒否。田村氏は、国が控訴理由とした医学的知見とは何かとただすと、環境省の神ノ田昌博環境保健部長は「係争中なので裁判で主張する」として説明を拒みました。
田村氏は、医学的知見とは「毛髪水銀値50PPM以下であれば神経学的障害のリスクは低い」とする世界保健機関(WHO)のクライテリア(判断基準)101を指すことは間違いなく、新潟水俣病の1965年調査ではクライテリア以下の濃度でも発症頻度は同程度だと報告されており、WHOの専門会議に根拠となる科学的データを政府が報告しなかったことを示す当時の新聞記事を紹介。日本政府が水俣病の疫学調査を実施せず、わずかに調査したデータさえ会議に報告もせず、WHO基準を控訴理由とするなど論外だと厳しく批判しました。
田村氏は、現行の公害健康被害補償法では救済されていないとして、「一日も早い救済を」と願う高齢患者の声を突き付け、このまま環境相が会わずに争えば原告らが死亡するのを座視することになるとして、直接会って声を聞くべきだと要求。伊藤環境相は「適切に判断したい」と述べるにとどまりました。
田村氏は、昨年、全国の28紙が社説で政治による早期解決を求め、公害研究者ら有識者267人も判決を支持する共同声明に賛同したことを挙げ、伊藤環境相に早期全面解決と実態調査を強く求めました。(しんぶん赤旗 2024年3月4日)
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各地の在日米軍が保有する有害物質PCB(ポリ塩化ビフェニール)廃棄物を防衛省が長年にわたり引き取り、法的根拠のないまま処理を肩代わりしていた問題で、伊藤信太郎環境相は2月28日の衆院予算委員会分科会で今後米軍からの廃棄物を「国内で処理することは想定していない」と明言しました。質問した日本共産党の田村貴昭衆院議員は、米軍に米本土へPCB廃棄物を持ち帰らせるよう交渉すべきだと防衛省に迫りました。(質問動画はコチラ)
現地不安
昨年、防衛省が長年にわたり沖縄県の嘉手納基地や山口県の岩国基地などのPCB廃棄物をひそかに引き取り、国が全額出資するPCB処理施設等で処理していたことが発覚。米軍は2002年に『米本土に搬出する』と約束していたにもかかわらず、処理を防衛省に押し付け、防衛省も法的根拠もなく受け入れていたことが問題となっていました。
さらに防衛省は、これまで持ち込んでいた北九州市など西日本エリアの3処理場が3月末で閉鎖されることを受け、今後は北海道室蘭市の処理場への持ち込みを検討していることも明らかとなり、現地住民から不安の声が上がっていました。
田村氏が同委員会で、「今後PCBが米軍施設内で発見されたとしても日本国内では処理しないということか」と質問したのに対し、伊藤環境相が「想定していない」と断言したことで、防衛省のもくろみが政府内から全面否定された格好です。
環境省の角倉一郎環境再生資源循環局次長は、室蘭の処理場も26年までに処理を完了し閉鎖する見込みだと答弁。田村氏が「日本で処理しないのなら米国に本土に持ち帰らせるしか道はないではないか」と迫りました。
田村氏は「PCB保有者は電気事業法により届け出と廃止が求められ、廃止後にはPCB特措法により自治体へ届け出と速やかな処理が厳しく定められている」と指摘。現在の米軍施設区域内でのPCB含有機器やその廃棄物の残存量をただしても、防衛省は答えられませんでした。
田村氏は「米軍は日本の法律を尊重せず、2002年の約束も守らない。そもそもストックホルム条約も批准していない。基地内に残存している可能性は大いにある」と強調。「なぜ米軍に報告を求めないのか。国外への搬出を要求しないのか」と批判しました。
調査早く
田村氏は、1968年に北九州市で起きた食品公害事件、カネミ油症事件の原因物質がPCBだと指摘し、「PCBに汚染された米ぬか油を食した人が肝臓障害、心臓疾患、骨の変形など多くの症状に今も苦しめられている」と強調。濃度に関わりなく米軍施設内に多量に残るとされているPCB総量を早急に調査するべきだと強く求め、「日本の税金で処理の肩代わりを続けることは絶対に認められない」と主張しました。(しんぶん赤旗 2024年3月4日)
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田村貴昭議員は2月28日の衆院財務金融委員会で、2024年度以降年5700億円程度の大規模な企業減税が盛り込まれているとして、反省もなく大企業にさらなる恩恵を与えるものだと批判しました。(質問動画はコチラ)
昨年12月公表の与党税制改正大綱で「近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかった」としていることについて、鈴木俊一財務相は「政府においても今後客観的、実証的な検証が求められる」と述べ、法人税率引き上げも視野に入れた検討に言及しました。
田村氏は、過去10年では研究開発減税が年平均6300億円上る一方、研究開発費総額は年3400億円しか伸びておらず、意図した成果が上がっていないのは明らかだとして、ゼロベースでの見直しを求めました。
田村氏が、電気自動車や半導体産業に今後10年間にわたる減税を反省もなく保証する戦略分野国内生産促進税制の創設による税規模の総額をただすと、青木孝徳主税局長は1・9兆円程度だとの試算を明らかにしました。
田村氏は、半導体分野では「歯止めのない国費投入になっている」と批判。台湾企業TSMCに総額1・2兆円の補助金を国が提供しているが、熊本県内では半導体工場建設の高い賃金に労働力が引き寄せられ、地元企業で人手不足が起き、地下水汚染などで地域経済を壊している実態への認識をただしました。岩田和親経済産業副大臣は地域の不安に「県庁等と連携して最大限取り組む」とのあいまいな答弁に終始しました。(しんぶん赤旗 2024年3月4日)
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日本共産党の赤嶺政賢議員は2月28日の衆院予算委員会分科会で、沖縄県で深刻化する教員不足や長時間労働の問題を取り上げ、政府に抜本的な対応を求めました。(質問動画はコチラ)
赤嶺氏は、同県は精神疾患による教員の休職率が全国で最も高く、教員のメンタルヘルス対策としてスクールカウンセラー(SC)、スクールソーシャルワーカー(SSW)のニーズが高いと指摘。SCへの相談の3〜4割は教職員だという文部科学省の調査結果も示し、正規雇用と常勤配置を求めました。
盛山正仁文科相は「SC、SSWの配置は教師の負担軽減のためにも有効だ」として、2024年度予算に1万校分の重点配置を計上していると答弁しました。
赤嶺氏は、同県中城村で18年度から1クラス約16人の学級編成にしたことで、校務が減少し、長期欠席児童もゼロになり、保護者や教員から喜びの声が上がっていると紹介。早急に中高を35人学級に、将来的には小中高のすべてで20人学級を実現するなど抜本的な少人数学級の推進を求めました。
盛山文科相は「小学校35人学級の計画的な整備を含む教員定数の改善が重要だ」と答弁するにとどまりました。
赤嶺氏は、全国学力テストや教員評価システム、教員給与特別法の廃止も求めました。(しんぶん赤旗 2024年3月2日)
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造船業界は自らに有利な法律を政治家に求め、総選挙の資金を提供し、選挙後の赤字まで補填(ほてん)するという至れり尽くせりの関係だった。赤坂の料亭はにぎわい、賄賂か乱舞した。その様子を松本清張は『日本の黒い霧』で詳細に描いている。
東京地検特捜部に任意出頭した佐藤幹事長は「造船屋からもらった金は党への政治献金で、自分のものではない。こんなことが罪に問われるなら、政党の幹事長は務まるわけはない」。特捜部は佐藤氏の逮捕方針を固めたが、当時の吉田内閣の下、犬養法相の指揮権発動で逮捕を免れた。戦後日本の造船業の復興の時期に起こった昭和の一大疑獄事件だった。
ところで、安保3文書の策定以来、日本の軍拡は驚くばかりの速さで進んでいる。防衛省は大軍拡推進のために「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」を設置した。会議に提出した資料で防衛省は、「為替変動、物価高、人件費の上昇が、装備品調達へ与える影響等」を問題提起した。
会議の座長、榊原定征・経団連名誉会長はこの提起にすかさず反応し、43兆円の軍事費のさらなる増額の可能性に言及した。会議のメンバーには、軍需産業最大手の三菱重工や、宇宙・サイバー・電磁波などで新たな需要が見込まれているNTTの会長が加わっている。読売新聞の社長もメンバーだ。この構図を見ただけで国策と軍需産業の癒着の拡大が容易に想像される。自民党の裏金事件で「政治とカネ」への国民の怒りが極点に達する中でも、支配者たちは、次の計画を練り上げている。
松本清張は「日本の政党は、常に金に渇いている。そこを見込んで、業者は常に金で誘惑しようと試みている」「政治資金規正法などは空文にすぎない」と書いている。金権政治を根絶するため、日本共産党と「しんぶん赤旗」の一層の奮闘が求められている。(しんぶん赤旗 2024年2月28日)
大規模調査 ウイルス検出
2004年、日本で数十年ぶりに鳥インフルエンザの発生が確認されて以来、農林水産省が主導して全国の養鶏業者で対策が取られてきました。しかし有効な対策を取ることができないまま昨年、パンデミックが発生しました。
これまで、カモ類などの渡り鳥によって日本国内にウイルスが持ち込まれることは実証されていました。一方、渡り鳥から鶏など家禽(かきん)への感染経路は明確ではなく、クマネズミやスズメ、自動車のタイヤによるウイルスの伝播(でんぱ)などに対する対策が取られてきました。
これに対して、現在注目されているのが、冬に活動するオオクロバエというハエの種です。国立感染症研究所の小林睦生名誉所員は、2004年に鳥インフルエンザが発生した京都府中部の丹波町(現・京丹波町)の農場近くでハエの採集を行ったところ、採集されたオオクロバエのうち20〜30%の個体から鳥インフルエンザウイルスが検出されました。
高い確率で
九州大学農学部准教授の藤田龍介さんの研究室では、2022年冬、鹿児島県出水市(いずみし)で、オオクロバエの生息状況の把握とウイルスの検出を目的にした調査を大規模に行いました。同市は、毎冬1万羽ほどのツルが飛来し、昨シーズンは1600羽ほどの死骸が発見された場所です。水鳥の間で鳥インフルエンザが大流行した可能性が懸念されていました。
ツルが密集して生息していた場所の近くで採集されたオオクロバエから、15%の確率でウイルスが検出されました。藤田さんは「衛生昆虫学の世界では0・1%であっても大流行を起こしうると認識されている。局所的とはいえ15%は大変な数値だ」と話します。
オオクロバエは、気温が高い夏は標高の高い山間部などで過ごし、秋から春にかけて平地に降りて活動することが知られています。藤田さんは「オオクロバエは餌の周囲を旋回するような飛び方はせず、普段はとまって日の光を浴びながら、体温が上がれば餌に向けてまっすぐに飛ぶ『潜行飛行』という飛び方をするため、一般の人には見つけにくい性質がある」と指摘します。
好んで捕食
国立感染症研究所の先行研究により、オオクロバエは鳥インフルエンザウイルスを1〜2日ほど保持し、1日で1〜2キロメートル飛ぶことが分かりました。さらに鳥インフルエンザが発生した鶏舎の周辺では、8〜9割の施設で、ため池や川などの水場が近くに存在することも確認。水場に飛来する感染した渡り鳥のふんや死骸を摂食したオオクロバエが、鶏舎へウイルスを運んでいる可能性があります。鶏がハエを好んで食べることも実験で実証されました。
小林さんは「農水省が有力視していたネズミやスズメ、ムクドリなどからはウイルスは検出されていない。しかしハエからは検出された。今回の研究により、水場周辺やオオクロバエが活発に活動する時期など、注意が必要な場所と時期を特定できる可能性も出てきた」と語ります。
共産党質問 農水省動かす
小林さん、藤田さんらの研究を受けて、日本共産党の田村貴昭議員は昨年3月の衆院農林水産委員会で質問。オオクロバエが鳥インフルエンザウイルスを媒介している可能性について農水省の認識をただしました。「農水省の指導に従って対策をとった事業者でも再発しており、現場は大変苦しんでいる。専門家の知見を生かすべきだ」と求めました。(質問動画はコチラ)
野村哲郎農水相(当時)は、ハエを警戒すべきだとの専門家の指摘を直接は受けていないとしつつ、「今後新たな知見が得られれば現場に還元し、発生予防、まん延防止に生かしていきたい」と答弁。田村議員は「今出ている知見を吸収してほしいと言っている。何でそこまでこだわるのか」と迫りました。
このもとで、農水省、環境省、厚生労働省と藤田さんらは情報共有を進め、今年の春からは農水省と藤田さんらは共同研究を進めていくことが決まりました。これまで立ち入りが禁止されていた発生農場内での調査もできるようになります。
藤田さんは、田村議員の質問を契機に事態が動き出したと強調。「国会質問の力を実感し、大変感謝している。鳥インフルエンザは1件でも発生すれば農家にとっては大変なリスクになります。今後は具体的な対策に向けて、事業者や行政が納得できるような、よりよい提案をしていきたい」と話します。
田村議員は「専門家の知見が生かされるようになったことは大変よかった。一刻も早くハエによる媒介を事業者らに周知し、対策を確立すべきだ。鳥インフルエンザを防ぐための科学的な対策をとることは、養鶏農家の安定経営にとっても、消費者に対する鶏卵の安定供給にとっても重要であり、政治の責任として求めていきたい」と語っています。(しんぶん赤旗 2024年2月27日)
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日本共産党の赤嶺政賢議員は2月26日の衆院予算委員会で、戦没者の遺骨が残る沖縄本島南部の土砂を使用して米軍辺野古新基地建設を進める計画を批判し、「戦没者の無念と遺族の心情に寄り添って、この地域の土砂を埋め立てに使用するのはやめるよう指示すべきだ」と岸田文雄首相に迫りました。(質問動画はコチラ)
赤嶺氏は、埋め立て土砂の県内調達可能量の約7割が本島南部(糸満市・八重瀬町)に集中しており、「沖縄戦の最後の激戦地で、戦後78年を経た今も、戦没者の遺骨が発見され、遺族のもとに送り届けられる活動が続けられている」と指摘。戦争の悲惨さ、平和の尊さを認識し、戦没者の霊を慰めることを目的として、沖縄戦跡国定公園に指定されていると強調しました。
その上で、計画が明らかになって以来、「戦没者を冒とくするものではないか」との怒りの声があがり、計画中止を求めて全国の地方議会から約200件の意見書が上がっていると指摘。沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の代表や遺族らが土砂採取をやめるよう防衛省に要請したが、応じていないとして、同省への指示を出すよう求めました。
岸田首相は「土砂の調達先は現時点では確定していない」と答弁。赤嶺氏は「発注者である政府が調達先から除外しない限り、南部の土砂が使用されることになる」と批判しました。
赤嶺氏が2003年度以降、厚生労働省に寄せられた沖縄戦の戦没者遺骨のDNA鑑定の実績をただしたのに対し、武見敬三厚労相は申請者数が1716人に上り、身元が判明したのは6人と答弁(表)。赤嶺氏は「遺族はいちるの望みをかけて遺骨を探し続けている」と強調。土砂採取の中止を重ねて求め、「こんな理不尽なことをしない限り完成できない基地の建設はやめるべきだ。普天間基地は直ちに無条件で撤去すべきだ」と主張しました。(しんぶん赤旗 2024年2月27日)
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日本共産党の赤嶺政賢議員は2月26日の衆院予算委員会で、米軍辺野古新基地建設(沖縄県名護市)について、水深の浅い辺野古側の埋め立て工事でも想定の10倍の期間を要し、軟弱地盤が広がる大浦湾側の長期化は必至だとして米軍普天間基地の無条件撤去を求めました。(質問動画はコチラ)
政府は大浦湾側の軟弱地盤改良工事に伴い、新基地建設の工期を9年3カ月、返還手続きを含めた全体で12年に見通し、起点を1月10日としています。政府の想定では新基地完成と普天間基地返還は2036年1月となりますが、岸田文雄首相は工期内の工事終了を明言していません。
赤嶺氏がなぜ明言しないのかと質問したのに対し岸田首相は、「全力で取り組む」としか答えませんでした。
2018年12月から始まった辺野古側の埋め立て工事の進捗(しんちょく)率をただした赤嶺氏に木原稔防衛相は99・5%と明らかにしました。赤嶺氏は、当初は半年あまりで完了するとしていた計画が、10倍の5年かかっていると指摘。大浦湾側の軟弱地盤は、作業船が施工できる水深70メートルを超える90メートルに及び、前例のない難工事だと強調しました。
韓国が2000年代に行った水深70メートルの海底トンネルの地盤改良工事でさえ、砂杭(すなぐい)を打ち込むための設備が突風や高波で折れ曲がるなどの事故やトラブルが多発したとして、「計画通り進められると言うなら、具体的な根拠を示すべきだ」と迫りました。
岸田首相は「過去のさまざまな経験に基づいて見通しを示している」などと強弁。赤嶺氏は「これまでの経験を言うなら、辺野古側の期間は10倍のペースだ。このペースだと基地完成に120年かかることになる」と反論。「『辺野古が唯一』との固定観念から抜け出さない限り、普天間基地の返還は実現できない」と強調しました。(しんぶん赤旗 2024年2月27日)
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鹿児島市議選(4月7日告示、14日投票)にむけ、日本共産党の小池晃書記局長を迎えた党演説会が2月25日、鹿児島市で開かれました。小池氏は、たてやま清隆、大園たつや、園山えり(いずれも現職)の3氏の全員当選を訴えました。
小池氏は市政について、全国の中核市で予算が最も多いにもかかわらず、県内88%の自治体で子ども医療費の自己負担がゼロなのに、同市は3歳以上に月2千円までの負担があると指摘。一方で不要不急の大型開発を進めていると批判しました。これに対し、党市議団が「子育て支援3つのゼロ」((1)学校給食費(2)子ども医療費(3)子どもの国保税)を掲げていると紹介。党議員1人あたりの質問回数は他会派の平均の5倍であるとして「5人分の『発言力』で市政を前に動かしてきた。中核市トップの予算を市民の命と暮らしを守るのに使えば、市は大きく変わる。必ず勝たせてほしい」と呼びかけました。
国政では自民党の裏金問題の話に。週明けに開かれる政治倫理審査会について、委員以外の議員も記者も入れない完全非公開で開催するのは「やましいことがないならテレビの前で堂々と説明すべきだ」と批判。野党が「裏金議員」全員の出席を求めたのに、出席する衆院議員は5人だけだとして、出席を拒否できない証人喚問で、説明責任を果たさせるべきだと強調しました。
「株価が史上最高値と言うが、暮らしの実感にあわず、悲鳴が上がっている」と小池氏。岸田政権下で実質賃金が下がり続けており、「実体経済が良くなって株価が上がっているわけでない。海外投資家が日本株を買っているだけだ」と指摘。最低賃金1500円以上の実現、消費税減税、農家や中小企業の支援拡充など抜本的な改革が必要だと訴えました。
小池氏は、党県・市議団が昨年5月、同市上空で米軍機が航空法の最低安全高度以下で飛行していることを明らかにしたと紹介。馬毛島や奄美大島をはじめ県内各地で基地強化が進められており、「戦争する国づくりの最前線基地に造り変えられようとしている。鹿児島から、戦争国家づくりを止めよう」と呼びかけました。
演説会では田村貴昭衆院議員、まつざき真琴衆院鹿児島2区予定候補も訴えました。
演説後、小池氏は入党相談コーナーで参加者と懇談し、40代の人が入党を決意しました。(しんぶん赤旗 2024年2月26日)
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鹿児島市で小池晃書記局長を招いた日本共産党の演説会が行われた2月25日、小池氏と鹿児島県生活と健康を守る会連合会や医療従事者らとの懇談が同市でそれぞれ行われました。
生健会との懇談には、田村貴昭衆院議員、まつざき真琴衆院鹿児島2区予定候補が同席。祝迫加津子会長が、生活保護基準引き下げの取り消しを求めた訴訟の鹿児島地裁での勝訴(1月15日)を報告し「(生存権を定めた)憲法25条が本当に守られる日本に切り替えていくことが今求められている」と強調しました。
参加者らは、「生活保護受給者は良い生活をしているといわれることがあるが、市民・国会議員にあまりに低い受給額の実態を知ってほしい」「老齢加算廃止と合わせ、70歳以上の高齢者は25%も受給額が減らされている」「生活『保護』というと周りからの冷たい目がある。名前を変えてほしい」と発言。自民党裏金問題への怒りが噴出、ケースワーカーの増員と質の確保の要望が寄せられました。
小池氏は、勝訴を喜ぶとともに行政の控訴は許されないと批判。「基準を元に戻すのはもちろん、根本的に制度そのものを『生活保障』制度と改め、誰もが気兼ねなく受けられるようにしなくては。全国各地での勝訴を行政に反映させられるよう国会で全力を挙げたい」と表明しました。
医療従事者とは、看護師不足や診療報酬引き下げなどで意見を交わしました。まつざき予定候補、たいら行雄県議、たてやま清隆市議が同席しました。(しんぶん赤旗 2024年2月27日)
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防衛省が馬毛島(鹿児島県西之表市)へ、自衛隊基地を急ピッチで新設し、米空母艦載機離着陸訓練(FCLP)を移転しようとしているもとで、日本共産党の小池晃書記局長と田村貴昭衆院議員は2月24日、同島を海上から視察しました。
両氏は、種子島から漁船で、波に揺さぶられながら約2時間かけて馬毛島を1周しました。島のいたるところでクレーンやダンプカーなどによる作業が行われ、同島北東部に大型艦船が接岸できる仮設桟橋が建設されていることを確認。絶滅危惧種であるマゲシカの住む森が伐採され、作業員の宿舎や燃料タンクなども次々に建設されていました。
島に近づくと、漁師から「山がなくなっている」と声が。案内した西之表市議の長野広美さんは、同島にあった標高71メートルの岳之腰が削られ、ほぼなくなっていると説明し、「(岳之腰は)漁師にとって目印だった。島が変貌しショックだ」と語りました。
島東部の海上には、係留施設の一部とみられる巨大なコンクリート製の建造物を確認。同島周辺は好漁場で、視察中もトビウオが何度も飛び跳ねました。
視察後に小池氏は「山を削り、木を切り倒し、島を丸ごと破壊して、米国のために『巨大基地島』を造るという前代未聞の大工事だ」と強調。防衛省が、「危険」を理由に立ち入り調査を禁じていることについて、「9千億円近い税金を使って工事をしているのだから、いったい何を造っているのか、上陸調査は最低限必要だ」と語りました。
日本共産党の、たいら行雄県議、橋口みゆき西之表市議が同行しました。
小池氏らは同日夜、「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」のメンバーらと懇談しました。(しんぶん赤旗 2024年2月25日)
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福岡市の日本共産党早良区後援会と西部地区委員会早良ブロックは共催で2月23日、同区で「新春のつどい」を開きました。田村貴昭衆院議員が駆けつけ、中山郁美市議、山口ゆうと衆院福岡3区予定候補とともに訴えました。
田村氏は、自民党派閥の裏金問題に触れ、企業・団体によるパーティー券購入を含む企業・団体献金禁止を訴え、「国会で決着をつける」と表明しました。さらに食料自給率の向上や消費税減税を訴え、「党を躍進させるため支持を広げてください」と呼びかけました。
山口氏は、政府が進めようとしている介護保険制度の改悪を許さない大運動をすすめていこうとのべ、「暮らしに希望が持てる日本になるよう全力でがんばります」と訴えました。
中山氏は、同市で保健所統廃合などが独断で強権的にすすめられていることを告発し、市政報告しました。
会場は110人が参加し「合唱団福岡あらぐさ」によるうたごえで一体となりました。(しんぶん赤旗 2024年2月27日)
能登半島地震で被災した外国人技能実習生が情報や支援の不足で困っている問題について、日本ベトナム友好協会は2月23日、オンラインで支援報告会を開きました。同会の坂本恵さん(福島大学教授)が報告しました。
同会が1月20日に支援チームを作った当初は、電気やガスがない中で布団にくるまって過ごしていた実習生に避難所の場所を教えるなどしかできませんでした。それが、徐々に食材を運んだり支援金を渡すなど、支援を拡大していきました。
被災自治体に1203人
実習生の中には、実習先から1万円の給与しか出されず逃亡した人や、来日したばかりで日本語が全く分からず、何が起きているのかわからない人もいました。
20代女性の実習生が多く、化粧品や生理用品の支援や女性支援者の同行が必要だとしました。
同会によると、1203人の東アジア、東南アジア出身の実習生が被災自治体にいますが、坂本さんは「被災した実習生を探すのが難しかった」と振り返りました。
仁比・本村氏発言
日本共産党の仁比聡平参院議員は、政府が実習生の被災状況で把握しているのは避難所にいる約30人だけで、それ以外の人に支援や情報が届かないと指摘。本村伸子衆院議員は、地震で仕事がなくなった実習生の転籍先を前職と同じ業務に限定せず、次の実習先で長期間働けるよう、出入国在留管理庁に求めると述べました。(しんぶん赤旗 2024年2月24日)
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政府は、今国会で改定を目指す「食料・農業・農村基本法」で食料自給率を単なる一指標に格下げする一方、「有事」には農家に芋作りなどを命令できる法案を提出しようとしています。日本共産党の田村貴昭議員は2月22日の衆院予算委員会で「“戦時食糧法”は断じて認められない」と迫り、農業施策の抜本的見直しを求めました。(質問動画はコチラ)
現行基本法は食料自給率向上の目標を定めるとしていますが、一度も達成していません。現在の自給率は先進国最低の38%です。
その原因として田村氏は、旧基本法の下で麦・大豆・飼料を米国産に依存する政策を採用したことに加え、環太平洋連携協定(TPP)など度重なる輸入自由化をあげました。
国産米の生産量は年々低下の一方、米国などの余剰米を輸入するミニマムアクセス米(MA米)の総量は77万トン(2023年)前後を維持し、国内生産量717万トンの1割を超えています。
平形雄策農産局長はMA米輸入による22年の差損は674億円だと答弁。田村氏は「政府は税金で米国の農家を支援しながら、日本の農家の苦境を放置している」と批判し、輸入中止を迫りました。
農業従事者も耕地面積も減少の一途(グラフ)で、農業経営統計調査(22年)によると、畑作の1経営体あたりの年平均農業所得は222・8万円にすぎず、水田はわずか1万円。酪農は48・8万円の赤字です。「赤字が続いて、唯一の後継者がメンタルを患って離農した。もう続けられない」―田村氏は、北陸で100ヘクタールを超える集落営農者の悲痛な訴えを紹介。農家が再生産できる収入を政府が保障するよう求めました。
田村氏は、「有事」を想定し生産者らに米や麦、大豆、芋などの生産拡大や生産転換を要請・指示できるようにする「食料供給困難事態法案」は花農家などに芋などを作れと罰則付きで命令するものだと指摘。芋農家とは肥料、資材や営農技術などが異なる花農家に芋などを強制的に作らせるのは「荒唐無稽だ」と批判しました。
「罰則で作付けを強制すれば営農意欲を奪い離農を進める。“離農促進法案”だ」と強調。安保3文書の閣議決定後に出された同法案は戦前の国家総動員法を彷彿(ほうふつ)とさせ、戦争する国づくりの一環で認められないと主張しました。(しんぶん赤旗 2024年2月26日)
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日本共産党の田村貴昭議員は2月22日の衆院予算委員会で、馬毛島(鹿児島県西之表市)で急ピッチに進む自衛隊基地建設が、種子島の住民生活や、馬毛島の自然環境を破壊していると告発し、「無謀な基地建設は中止すべきだ」と迫りました。(質問動画はこちら)
基地建設は昨年1月に始まり、現在、人口約2・6万人の種子島に工事関係者が1800人、馬毛島には1080人も押し寄せています。
田村氏は、作業員の仮設住宅建設によって地価や家賃が高騰し、アパートを退去させられた人が市営住宅へ転居し、宿泊施設のひっ迫で「観光の灯が消えかねない」などの声が上がっていると指摘。サトウキビ農家や漁業従事者も給料の高い基地工事に流れ、支え手がいなくなっており、「島の生活や基幹産業を壊している。これでも建設を強行するのか」と迫りました。
木原稔防衛相は「地元からの意見に可能な限り対応する」と答弁。田村氏は「可能な限りの対策ではダメだ。島の生業(なりわい)を脅かしており、暴挙としか言いようがない」と批判しました。
また田村氏は、基地建設で変ぼうした馬毛島の写真を提示。環境省が「絶滅のおそれのある地域個体群」に指定しているマゲシカの生育環境が激変しており、長年研究している立澤史郎北海道大教授が「本来、エサの多い森林部にいるメスが海岸におり、理想的な構造が壊れている」と指摘していると紹介し、工事後の生息数についてただしました。
木原防衛相は「適切に調査、予測している」と述べるも具体的な数字は示さず、伊藤信太郎環境相は「生息状況は把握してない。防衛省で環境配慮がされる」と述べるのみでした。田村氏は「工事開始から1年たってもまともに調査せず、あまりに無責任だ」と厳しく批判しました。(しんぶん赤旗 2024年2月23日 )
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日本共産党の田村貴昭議員は2月22日の衆院予算委員会で、防衛省が19日に開いた「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」で座長の榊原定征元経団連会長が物価高騰や円安影響を挙げ、5年間で約43兆円とする軍事費を「見直す必要がある」と増額を促すなど、財界と防衛省が一体で軍拡をあおっていると追及し、同会議の中止を求めました。(質問動画はこちら)
田村氏は、岸田文雄首相が円安や物価高騰があっても43兆円の「規模と内容は維持する」と国会で答弁していることを挙げ、「榊原氏の発言は明らかに政府の答弁と違う」と指摘。林芳正官房長官は「43兆円程度の規模を超えることなく防衛力の抜本的強化を実現していく」と述べました。
田村氏は、防衛省が同会議で提出した資料に「ご議論頂きたい事項」として「為替変動、物価高、人件費の上昇が、装備品調達へ与える影響等も考えていくべきではないか」とあると指摘。「榊原氏の発言が防衛省の提起に促されたものであることは明らかだ」と追及しました。
防衛省の加野幸司防衛政策局長は「防衛省から43兆円を超過する議論を促したことはない」と弁解しました。
田村氏は、防衛省資料で為替変動などが与える影響等も考えるべきだとしているのは「予算が足りないから引き上げることを考えよと言っているのと一緒だ」と強調。「軍拡を防衛省が財界に提起し、防衛産業をあおり予算をつり上げるやり方は断じて認められない」と厳しく批判しました。(しんぶん赤旗 2024年2月23日)
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岸田政権が憲法9条を踏みにじる大軍拡を強引に進めるなか、「緊急院内集会―憲法審査会は、今!」が2月22日、国会内で開催されました。主催は「九条の会」と「総がかり行動実行委員会」。集会では、派閥のパーティー収入をめぐる裏金事件で揺れる自民党に改憲を語る資格はないとの発言が相次ぎました。
九条の会世話人の浅倉むつ子早大名誉教授と同会事務局の高田健「許すな!憲法改憲・市民連絡会」共同代表がスピーチしました。
浅倉氏は、安保法制の制定過程を例に、安全保障分野で女性の意見が排除されてきたことを解説。軍拡増税で国民の生活が破壊されていくとして、「戦争が始まったら決して止められない。だからこそ、戦争を始める準備をしてはならない」と強調しました。
高田氏は、岸田文雄首相が自民党総裁の任期中に改憲に取り組む意思を繰り返し示し、今国会の施政方針演説では「条文案の具体化」を進めると表明したことを挙げ、現在の憲法審査会は「嵐の前の静けさだ」と警鐘を鳴らしました。憲法審査会を長年傍聴してきた経験から、「今が一番大変な時期だ。これを乗り越えれば、もう一度この国を新しい戦前ではない時代に巻き戻せる」として、国民的な運動に発展させる決意を表明しました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と仁比聡平参院議員が参加。赤嶺氏は自民党の裏金事件に言及し、「国民の信頼を失った内閣が、そもそも改憲を口にするのがおかしい」と発言しました。
立憲民主党の近藤昭一、逢坂誠二両衆院議員、社民党の福島瑞穂党首も参加しました。(しんぶん赤旗 2024年2月23日)
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