抗議者リスト化に抗議 防衛局にヘリ基地反対協 沖縄

  • 2019.02.08 Friday
  • 23:59

 

 沖縄県の「ヘリ基地反対協議会」は沖縄防衛局で2月8日、同県名護市辺野古の米軍新基地建設に抗議する人たちを撮影し個人情報をリスト化することや、抗議者に対する不当な長時間拘束に抗議し、それらの行為をやめ、リストを破棄するよう申し入れました。

 

 2016年に海上警備会社のリスト作成が発覚し、毎日新聞は今年1月28日付で同局幹部の関与を報じました。同会の仲本興真事務局長らが「真相を明らかにせよ」と求めたのに対し、田中利則局長は「リスト作成を指示した事実はない。調査は防衛省の本省が行っていて、詳細はわからない」と繰り返しました。

 

 抗議船船長の北上田毅さんは「当事者なのに人ごとだ」と抗議。他の人も「違法な撮影・監視は今も続いている」と批判しました。

 

 カヌー抗議者らは、海上保安庁が抗議者を拘束後、解放予定場所までわざと大回りして長時間拘束している不当さを訴えました。

 

 同席した日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「『基地を造らせたくない』と抗議する人たちに県民は敬意を持って拍手している。これが沖縄の歴史だ。それを理解せず“無法者”扱いしてはいけない」と強調。リスト作成問題について国会の場でも徹底的に追及する姿勢を示しました。(しんぶん赤旗 2019年 2019年2月10日)

沖縄・豊見城市議選あす投票 横一線の大激戦 5候補必ず 赤嶺氏応援

  • 2019.02.08 Friday
  • 23:59

 

 沖縄県豊見城(とみぐすく)市議選(定数22、立候補27人)投票日の10日が目前に迫る中、日本共産党のギマ盛昭、瀬長ひろし=以上現=、瀬長つねお、まえさと保、新垣りゅうじ=以上新=の5候補は必勝に向け、「オール沖縄で辺野古新基地ストップに全力を挙げ、暮らしを守る山川仁市政を支える日本共産党に一票を」と市内で力を込めて訴えています。

 

 同市議選は、24日の名護市辺野古米軍新基地建設を問う県民投票、4月の衆院沖縄3区補選、夏の参院選に向けてどの党も重視する、予断か許されない横一線の大激戦です。

 

 応援に入っている日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は2月8日、山川市政のいっそうの発展には党議員団の力が必要だと強調。「あともう一回り二回り、支持を広げてください」と呼びかけました。

 

 同新基地容認で山川市政を妨害する自民党と公明党から現職含め12人の候補が出馬しています。自公の候補は演説などで政策をほとんど示さず、全県動員で支持基盤の締めつけと反共宣伝に躍起になっています。

 

 看護師の女性(73)は「豊見城は侍機児童問題や高い国保税など、子育て・福祉の面が遅れています。玉城デニー県政
と山川市政を支える党候補を議会に送りたい」と、支持拡大に取り組んでいます。

 

 自民党後援会の男性は、安倍政権の辺野古への土砂役入は許せないと怒り「今度ばかりは共産党に入れる」と話しました。(しんぶん赤旗 2019年2月9日)

大石・かい氏再選ぜひ 大分・豊後高田市議選あす投票 田村衆院議員が応援

  • 2019.02.08 Friday
  • 23:59

 

 19人が議席を争う激戦となっている2月10日投票の大分県豊後高田市議選(定数16、2減)で、日本共産党は、大石忠昭、かい明美=ともに=の両候補が全力をあげ、最終盤の8日、田村貴昭衆院議員が駆けつけました。

 

 田村氏は再選めざし奮闘する、かい候補とともに街頭から訴え、豊後高田の党議員が2人になり、学校へのエアコン設置、高校までの医療門無料化、中学までの給食費無料化など住民の願いが実現できたと強調。「住民の暮らしの守り手を必ず議会に押し上げてほしい」と訴えました。勤労統計の不正・偽装や消費税増税、9条改憲を進める安倍政権を批判し、「日本共産党への一票は、ウソとごまかし、隠ぺいの安倍政治を終わらせる一票です」と力を込め、支持を訴えました。

 

 かい候補は、医療費無料化など子育て支援策が大変喜ばれていると強調。「次は高齢者支援や国保税引き下げに頑張る。住民の声を届け、願いをかなえる共産党の議席を必ず」と訴えました。(しんぶん赤旗 2019年2月9日)

川内原発を廃炉に 真島前議員迎え集い たいら候補訴え 鹿児島

  • 2019.02.07 Thursday
  • 23:59

 

 日本共産党の真島省三前衆院議員、たいらゆきお鹿児島県議予定候補は2月7日、鹿児島市で後援会や支部が開いた集いに出席し、統一地方選、参院選での党躍進を訴えました。

 

 原良支部の集いには19人が参加。真島氏は馬毛島(西之表市)への米軍訓練移転は「改憲の先取り。絶対に許してはならない」と強調。川内原発を廃炉にし、3号機増設を許さないために「野党共闘を進め、参院選で与野党逆転を」「県議選でたいら氏の勝利を」と訴えました。

 

 たいら氏は「皆さんと力を合わせて川内原発の停止、廃炉を実現したい」「県民の命を守り、暮らしを支え、応援する県政を実現するために頑張ります」と力を込めました。園山絵理市議も市政報告を行いました。

 

 参加者からは「共産党は政党助成金を受け取ってないところが良い。もっと押し出すべき」「共産党を応援するにはどんな方法があるのか」などの声も。

 

 労働者後援会が主催した「労働者のつどい」には24人が参加。まつざき真琴県議・参院選挙区予定候補は「参院選での野党共闘実現に力を尽くす。県民の立場で頑張る共産党の県議会の議席を皆さんの力で守り抜いてほしい」と訴えました。(しんぶん赤旗 2019年2月9日)

豊見城市議選「三日攻防」突入 新基地阻止 5氏必ず 沖縄 赤嶺・田村貴昭両議員が応援

  • 2019.02.07 Thursday
  • 23:59

 沖縄県豊見城(とみぐすく)市議選(10日投票、定数22)は、27人の候補者・政党間のつばぜり合いの激しさが増す中で2月7日、「三日攻防」といわれる最終盤に突入しました。日本共産党の赤嶺政賢、田村貴昭の両衆院議員は、必勝を目指す党5候補と市内各地でマイクを握りました。

 

 

 赤嶺氏は、県民多数が反対する同県名護市辺野古米軍新基地建設の土砂投入など、工事を強行する安倍政権を厳しく批判。「県民を愚弄(ぐろう)する態度を改めさせるには、絶対に基地を造らせないという強い意志のもとに、(市議選での)『オール沖縄』の躍進が必要だ」と強調しました。

 

 赤嶺氏は「奇跡の海といわれる豊かな大浦湾が工事で死滅するのは許せない。安倍政権に県民の心を突きつけよう」と呼びかけ、現職のギマ盛昭と瀬長ひろし、新人の、まえさと保、瀬長つねお、新垣りゅうじの5候補を「市議会へ押し上げていただきたい」と力を込めました。

 

 

 田村氏は、昨年にオール沖縄の山川仁市政が誕生し、市民本位の市政に転換し始めていることを紹介。「山川市長を支える与党議員が市議会で多数を占めるには、日本共産党の5人がどうしても必要です」と述べました。

 

 田村氏は、24日の同新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票に向け、「反対にマル」の世論を広げるためにも「新基地建設は絶対に許さない、ぶれずに頑張る5人の支持の輪を、一回り二回りと広げてください」と訴えました。(しんぶん赤旗 2019年2月8日)

豚コレラ経路究明急げ 農水省に共産党議員団要請

  • 2019.02.07 Thursday
  • 23:58

 

 日本共産党の田村貴昭、藤野保史、本村伸子各衆院議員と紙智子、武田良介両参院議員は2月7日、感染が拡大している家畜伝染病「豚コレラ」について、農林水産省から聞き取りを行い、拡大防止、発生原因の究明、被害農家への支援などを申し入れました。

 

 昨年9月に岐阜県の養豚場で26年ぶりに発生した豚コレラは、同県内で感染が相次いだ後、今月に入って愛知県豊田市に飛び火。さらに長野、岐阜、滋賀、大阪の各府県にも拡大しています。殺処分の対象は1万6千頭におよぶ見込みです。

 

 議員らは、▽発生原因、感染経路の早期解明に全力をあげる▽感染拡大の防止に国が全面的に責任を持ち、あらゆる人的資源を集中し徹底した防疫措置を行う▽感染被害農家への全額補償、畜舎消毒などの経費や営農再開に向けた万全の支援を行う―よう申し入れました。また、「豚コレラに起因する養豚農家の収入減や負担増への支援、食肉加工業など関連産業への支援も必要だ」と求めました。

 

 山野淳一農水省家畜防疫対策室長は「飼養衛生管理基準が遵守されるよう指導を徹底する」「制限区域内の農家には、売上減少額、飼料費などを全額助成する」と応じました。

 

 聞き取りには農民運動全国連合会(農民連)も同席。群馬県安中市の養豚業者は「長野県境では心配で出荷を控えている生産者もい」として、周辺農家に対してもきめ細かな対策を求めました。(しんぶん赤旗 2019年2月9日)

軟弱地盤工事 防衛相 規模・工期示せず 新基地ただちに中止を 赤嶺氏“事実隠し強行は卑劣”

  • 2019.02.05 Tuesday
  • 23:59

 

 日本共産党の赤嶺政賢議員は2月5日の衆院予算委員会で、政府が沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立て区域での軟弱地盤の存在と地盤改良の必要性を認めた問題を取りあげ、「辺野古新基地は断念すべきだ」と要求しました。岩屋毅防衛相は、改良工事の規模や工期を隠したまま工事を強行する姿勢を示しました。 (論戦ハイライト)

 

衆院予算委

 

 赤嶺氏は、地盤改良の必要な面積が埋め立て面積全体の3分の1に及び、約6万本の杭(くい)を最大70メートルの深さまで打ち込む必要があるとの報道に言及。専門家も「聞いたことがない」と言うほど大規模な工事になると指摘し、事実関係をただしました。(質問動画はこちら)

 

 岩屋氏は、「推測の域を出ない」「安定性を確保して行うことが可能」と開き直る一方、その根拠については「(行政不服審査法に基づく)審査請求の最中で公開は控える」などと回答を拒否しました。

 

 赤嶺氏は、防衛省沖縄防衛局が2016年3月に軟弱地盤の存在を示した報告書を作成しながら、市民の開示請求や赤嶺氏の資料要求を無視して工事を強行してきた点も指摘。「事実を隠し、あたかも工事ができるかのように進めるのは卑劣だ」と批判。「ただちに中止し、県と協議すべきだ」と強調しました。

 

 赤嶺氏は、工事が13年かかるとの県の試算にふれ、「『一日も早い普天間基地の返還』などできない」と強調し、24日に沖縄全県で実施される、辺野古新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票に向け工事の全体像を明らかにするよう要求。政府が県に約束した普天間基地の「運用停止」が2月で期限を迎えることにふれ「『普天間の危険性除去が原点』と言うのであれば、辺野古新基地建設と切り離し、直ちに運用を停止させるべきだ」と主張しました。

原発ゼロ法案 国会審議早く 市民と野党 決起集会

  • 2019.02.05 Tuesday
  • 23:58

 

 野党4党が共同提出した「原発ゼロ基本法案」の一刻も早い国会審議を求める決起集会が2月5日、国会内で開かれました。提出した立憲民主党、日本共産党、自由党、社民党、無所属の有志議員と原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)、原子力市民委員会などが共催。市民と各議員らを合わせて約130人が参加しました。

 

 同法案は昨年3月に衆院に提出され、6月に同経済産業委員会に付託されましたが、いまだ審議されていません。今通常国会が開会した1月28日に改めて同委員会に付託されました。立民の落合貴之同委理事は、「理事の3分の2が与党で審議させないという状況だ」と報告。「世論の声で与党の姿勢は変わる。ぜひ市民からも声をあげていただきたい」と訴えました。

 

 日本共産党の笠井亮衆院議員は「東電福島第1原発事故からまもなく8年。いよいよ『原発ゼロ法案』の必要性がはっきりした」として、日立製作所のイギリスへの原発輸出がとん挫したことに触れ「安倍首相が成長戦略の目玉としてトップセールスしてきた原発輸出は総崩れだ。安全対策のためのコストが急騰したためだ。もはや原発はビジネスとしても成り立たない。国内では『コストが安い』とウソをついて再稼働させるなど論外だ」と批判。自由、社民各党の議員らも発言しました。

 

 原自連の河合弘之幹事長は、「世界と日本の流れが脱原発にどんどん向かっていることに自信を持って『原発ゼロ法案』の推進をしていきたい」と訴えました。

 

 日本共産党から田村貴昭衆院議員と、岩渕友、武田良介、辰巳孝太郎の各参院議員があいさつしました。(しんぶん赤旗 2019年2月6日)

子ども医療費 国の無料制度早く 全国ネットが国会内懇談会

  • 2019.02.05 Tuesday
  • 23:57

 

「子どもの医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク」(子ども医療全国ネット)は2月5日、「国会内懇談会」を開き、全国から120人が参加しました。

 

 子ども医療全国ネットは新婦人、保団連、全日本民医連、医療生協連合会で構成され、「中学卒業まで、当面、就学前まで国の医療費無料制度を早期に創設すること」などを求めて活動しています。

 

 この間、自治体による子どもの医療費助成は大きく広がりました。一方で、対象年齢や所得制限、一部負担・窓口負担の有無など制度はまちまちで自治体間で大きな格差が生じています。小学生以上の医療費助成を窓口負担なしで実施する市町村では、国が国民健康保険の国庫負担を減額しているため、自治体財政運営上の大きな負担になっています。

 

 新婦人の西川香子副会長は「どこに住んでいてもお金の心配なく医療を受けられるよう国こそが制度をつくるべきです。選挙政策としてぜひ取り上げてほしい」と話しました。

 

 「病気になった子どもが母親に『お金がかかってごめんね』という」など参加者から各地の実態が語られました。日本共産党の山下よしき、倉林明子、田村智子、山添拓、岩渕友各参院議員、畑野君枝、田村貴昭両衆院議員が参加し、あいさつしました。(しんぶん赤旗 2019年2月6日)

豊見城市議選候補が演説/大激戦 5氏当選を 仁比参院議員が訴え 沖縄

  • 2019.02.04 Monday
  • 23:59

 日本共産党の仁比聡平参院議員は2月4日、沖縄県豊見城(とみぐすく)市議選(10日投票)での党5候補必勝のため、市内で各候補とともに、「24日の新基地を問う県民投票、4月の衆院沖縄3区補選、夏の参院選の前に行われる沖縄と日本の進路を左右する歴史的な大激戦の選挙で、全員当選を」と訴えました。

 

 仁比氏は、同県名護市辺野古米軍新基地建設に反対する「オール沖縄」の玉城デニー知事の昨年の選挙勝利などで、県民が強固な民意を示し、全国世論やホワイトハウス向けの電子署名にも影響を与えていると述べ「沖縄の民主主義の力が安倍政権を追い詰めている」と強調しました。

 

 

 仁比氏は、安倍政権が新基地建設問題で県の承認を得なければならない設計変更を必要とする軟弱地盤の存在を隠していたことと、消費税10%増税の強行の前提としていた毎月勤労統計調査での偽装が発覚したことを批判。「安倍政権を退陣に追い込む一票を日本共産党の5候補に託してください」と呼びかけました。

 

 党市議団長のギマ盛昭候補は、オール沖縄の山川仁市政の下で学校へのクーラー設置が決定したと報告。「市民の声を実現する市政の先頭で頑張るため、議会へ押し上げてください」と訴えました。

 

 新人の、まえさと保候補は、国保税の引き下げなどの公約を示し「笑顔輝く豊見城市をつくるためにご支援を」と訴えました。

瀬長ひろし、瀬長つねお、新垣りゅうじの各候補も、仁比氏と街頭で訴えました。(しんぶん赤旗 2019年2月5日)

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