石木ダム抗議続く 田村貴議員が激励 長崎

  • 2020.06.24 Wednesday
  • 12:13

 

 日本共産党の田村貴昭衆院議員は6月23日、長崎県と佐世保市が東彼杵(ひがしそのぎ)郡川棚(かわたな)町に計画する、石木ダムの県道付け替えの工事現場に駆け付け、現地に座り込んで抗議行動を続ける地元住民や支援者を激励しました。

 

 工事を急ぐ県は、工事現場周辺に地元住民らが休憩などのために設置したテーブルや椅子などの私物について、19日までの撤去を求める看板を立てました。住民はこれに応じず、座り込みの時間を延長し抵抗しています。

 

 この日の座り込みには約40人が参加。田村氏は「石木ダム反対」と書かれたゼッケンを着けて一緒に座り、「石木ダム建設絶対反対同盟」の岩下和雄代表や「石木川まもり隊」の松本美智恵代表などとエールを交換しました。

 

 その後、地元住民の炭谷猛・川棚町議から工事現場の案内を受けました。

 

 田村氏は参加者へのあいさつで「治水にも利水にも効果がない石木ダム建設より、コロナで今日、明日の暮らしに困っている人にこそ税金を支出すべきだ」と訴えました。「今日のことは国会の仲間に伝えます。工事を一日も早くやめさせ、住民のみなさんが安心して家に帰れるようになるまで共にたたかい抜きます」と力を込めると、参加者から大きな拍手と「そうだ」「頼むぞ」の声が掛かりました。

 

 運動に関わる人たちからはさまざまな相談、要望が寄せられました。(しんぶん赤旗 2020年6月24日)

米軍嘉手納基地の火災事故 調査・原因究明を 党沖縄県委

  • 2020.06.23 Tuesday
  • 23:59

 

 日本共産党沖縄県委員会は6月23日、同県嘉手納(かでな)町の防衛省沖縄防衛局を訪れ、22日に米空軍嘉手納基地(嘉手納町など)内の危険物取り扱い施設で起きた火災事故とその後の米軍からの通報の遅れに対して厳重に抗議しました。赤嶺政賢県委員長・衆院議員らが、基地内への立ち入り調査や原因の究明・公表を要請しました。

 

 米軍の情報によると、軍関係者45人が火災による煙で、のどの痛みを訴えました。塩素ガスが発生した可能性があり、同施設に化学薬品が保管されていると言われています。

 

 応対した田中利則防衛局長は「追加の情報提供を求めている」と繰り返すだけでした。

 

 赤嶺氏は「米軍の通報の遅れはこれまでも繰り返されている」と指摘。瀬長美佐雄県議は「防衛局はどんな危険物があるのか関心もない、(調べる)手だてもない。これで県民の命と安全を守れるのか」と、厳しく追及しました。

 

 新垣千秋北谷(ちゃたん)町議は「風向きが変われば北谷町にも危険があるのに避難勧告もない。被害を受けるのは住民だ」と強調しました。

 

 要請には、7日の県議選で初当選した島袋恵祐氏(沖縄市区)と、田仲康栄嘉手納町議が参加しました。(しんぶん赤旗 2020年6月24日)

沖縄戦終結75年 県が追悼式 平和希求の心 発信 知事“新基地造らせぬ”

  • 2020.06.23 Tuesday
  • 06:23

 太平洋戦争末期の悲惨な地上戦で20万人を超える尊い命が失われた沖縄戦から今年で75年―。「慰霊の日」の6月23日、沖縄県糸満市摩文仁(まぶに)の平和祈念公園で県主催の「沖縄全戦没者追悼式」が開かれ、参加者らは基地のない沖縄と平和を求める強い思いを新たにしました。

 

 今年は新型コロナウイルス感染症対策として、式典の規模を例年の5千人から大幅に縮小し、161人の参加となりました。

 

 平和宣言で玉城デニー知事は、安倍政権が県民の民意に背いて米軍新基地建設を強行する同県名護市辺野古の海を含む沖縄の自然は、「ウチナーンチュ(沖縄の人々)のかけがえのない財産だ」と強調。新基地を造らせないで豊かな自然を後世に残していく立場を改めて示しました。

 

 「沖縄戦で得た教訓を正しく次世代に伝え、平和を希求する『沖縄のこころ・チムグクル』を世界に発信し、共有すること」を呼びかけ、「今こそ全人類の英知を結集して、核兵器の廃絶、戦争の放棄、恒久平和の確立のため総力を挙げてまい進しなければならない」と訴えました。

 

 75年の節目として、松井一実広島市長と田上富久長崎市長、中満泉国連事務次長・軍縮担当上級代表がビデオメッセージで、連帯の言葉を寄せました。

 

 安倍晋三首相もビデオメッセージ。沖縄の米軍基地の集中と大きな負担は「到底是認できるものではない」としながら、同新基地建設や米軍普天間基地(同県宜野湾市)の危険性除去・返還には言及しませんでした。

 

 県立首里高校3年の高良朱香音(たからあかね)さん(17)が「平和の詩」を朗読しました。

 

 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員や党県議らも参列しました。(しんぶん赤旗 2020年6月24日)

河井疑惑終わらせぬ 田村衆院議員迎え国政報告会 長崎

  • 2020.06.22 Monday
  • 23:59

 

 長崎県の日本共産党南部地区委員会は6月22日、田村貴昭衆院議員を迎え、長崎市の繁華街で国政報告会を行いました。内田隆英、中西敦信の両市議も訴えました。

 

 田村氏は、河井克行前法相夫妻が買収容疑で逮捕された問題について、「世論調査では、9割を超える国民が、河井夫妻はすぐに辞職すべきだと答えている。安倍首相がおわびの会見を開いただけで終わらせるわけにはいかない」と力を込めました。

 

 コロナ対策について田村氏は「安倍政権は、後手後手の失政続き。その中で10万円の定額給付金の実施など、野党はかけがえのない役割を果たしてきた」と述べ、「第2、第3弾の給付制度の実施など、国民の声と力がもっと必要です。野党共闘の取り組みへの大きなご支持・ご支援を」と呼びかけました。(しんぶん赤旗 2020年6月24日)

感染予防の予算ぜひ 田村氏、民主団体と懇談

  • 2020.06.22 Monday
  • 23:58

 

 日本共産党の田村貴昭衆院議員は6月22日、長崎市入りし、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、新婦人県本部と長崎支部、長崎民商、長崎民医連のメンバー10人と懇談しました。山下満昭党県委員長と内田隆英市議が参加しました。

 

 新婦人県本部の山下優子事務局長は、避難所における感染予防・拡大防止対策について「県は約4000万円を計上したというが、それでは足りないのではないか。消毒液などの備蓄も必要。国としても予算措置を」と訴えました。

 

 長崎民医連の川尻瑠美・県連事務局次長は「病院・介護施設ともに、通院・通所の人が減って収益が減少。全体的な医療の底上げをしてもらわないと、コロナが収束したときに、病院や介護施設がつぶれていたということでは困る」と指摘。長崎民商の中島才治事務局長は「商売人にとっては家賃が最大の問題。営業を続けていくためには家賃保障の制度がないと、家貨を払えないからやめるという人が出てくる」と厳しい実態を語りました。

 

 田村氏は「さまざまな実情や県民の願いを聞かせていただき、感謝します。持続化給付金の手続きの煩雑さの改善など、寄せられた声をもとに調査し、今後の国会質疑にいかしていきたい」と語りました。

 

 夜は職場支部のつどいに参加し、女性労働者を党に迎えました。(しんぶん赤旗 2020年6月24日)

10月に市議選 生活守る3議席必ず 田村衆院議員が激励 福岡・宗像

  • 2020.06.21 Sunday
  • 23:59

 福岡県の日本共産党宗像・粕屋地区委員会は6月21日、10月の宗像市議選の勝利に向けた同市活動者会議を開きました。田村貴昭衆院議員が激励に駆けつけました。

 

 

 市議選は、現職の末吉孝、新留久味子両氏と、新人の川内亮氏が勇退する植木隆信氏のバトンを受け、立候補の予定。現有3議席確保をめざします。

 

 

 田村氏は、所属する農林水産委員会で活動する上で、党市議団が築いている農協、漁協などとの地元の関係を頼りにしているとし、「絶対に勝利しよう」と訴えました。コロナ禍で売り上げが15%減少した小規模事業者に向けた緊急支援金は他の自治体には見られないとし、「3人の党市議あってこそ」と力を込めました。

 

 各候補が市議選勝利に向け決意を表明。末吉氏は、コロナ禍で市民の声を市に届けて予算に反映されてきたとし、「住民の暮らしと営業を守る上で党の議席は絶対に欠かせない」と強調。新留氏は、この間取り組んできた市民アンケートを生かして「命と暮らしを大切にする市政を実現したい」と訴え。川内氏は介護士などの経験を生かし、「しっかり取り組んでいきたい」と決意を語りました。(しんぶん赤旗 2020年6月23日)

自民改憲案提示5国会連続で阻止 北九州地域革新懇総会で田村衆院議員が国政報告

  • 2020.06.20 Saturday
  • 23:59

 

 日本共産党の田村貴昭衆院議員は6月20日、北九州市の小倉南区革新懇第10回総会で国政報告をしました。

 

 代表世話人の荒牧啓一弁護士は、黒川弘務氏の定年延長を合理化する検察庁法改定案が世論の力で廃案に追い込まれたと強調。「一日も早く安倍政権を終わらせよう」と訴えました。

 

 田村氏は、コロナ禍のさなか憲法改悪に前のめりの安倍首相を批判し、憲法審査会への自民党の改憲案提示を5国会連続で阻止したと強調。「革新懇と九条の会、草の根の国民世論の勝利です。次の総選挙で野党が多数を握って憲法がいきる政治をつくるため、粉骨砕身がんばっていく」と決意を述べました。

 

 日本共産党の高瀬菜穂子県議、藤沢かよ市議、宇土浩一郎市議予定候補がそれぞれあいさつしました。

 

 総会には40人が参加。改憲発議阻止の緊急署名などの活動が報告されました。組織強化や他団体との共闘にくわえ、高齢者福祉乗車券署名の推進、バス路線拡充など地域要求の実現を目指す活動方針を採択しました。(しんぶん赤旗 2020年6月23日)

生活支え命守る政治に 田村衆院議員氏が呼びかけ 北九州

  • 2020.06.19 Friday
  • 23:59

 

 日本共産党の田村貴昭衆院議員は6月19日、北九州市小倉北区、同南区の7ヵ所で街頭演説をし、閉会した国会情勢を語るとともに閉会中審査への決意を語りました。


 田村氏は、河井前法相夫妻の買収疑獄について安倍首相の任命責任を指摘。「野党一体となって閉会中審査での集中審議を求めてたたかいます。金権腐敗のおおもとにある企業・団体献金や政党助成金を禁止・廃止させよう」と訴えました。

 

 新型コロナウイルス対策では、後手にまわる政府を野党が共同で追及し、10万円の特別定額給付金やPCR検査の基準緩和、学生支援などを実現したと強調。予備費10兆円の使い道をただすと強調し、「コロナ禍の今こそ政治の在り方を見直
して生活を支え命を守る政治に切り替えよう」と呼びかけました。

 

 出口成信市議、藤沢かよ市議が、コロナ対策での検査体制や休業補償について拡充を訴えました。

 

 演説に足を止めた男性(70)は、「河井夫妻に渡った1・5億円に自民党内から声が上がらないのはおかしい。自民党に焦りが見えるなか、野党は共闘を進めてほしい」と話しました。(しんぶん赤旗 2020年6月20日)

 

沖縄伝統芸能 コロナで継承困難 赤嶺氏「国が財政支援を」

  • 2020.06.18 Thursday
  • 23:59

 

 赤嶺政賢議員は6月18日の衆院沖縄北方特別委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルス感染症で深刻な影響が出ている沖縄県の伝統芸能への財政支援を求めました。(質問動画はコチラ)

 

 赤嶺氏は、公演の延期や中止で収入が絶たれる一方で稽古を行う道場の土地代や家賃が重い負担となり、芸能をあきらめる沖縄伝統芸能の実演家が多くいる実態を示し、「伝統芸能の継承にとって大きな痛手だ」と強調。新型コロナで影響を受ける文化芸術団体への支援を目的として5月に創設された「文化芸術復興創造基金」に国が1000億円規模の拠出を行うよう求めました。

 

 衛藤晟一沖縄・北方担当相は「首里城の復元や琉球文化の復興などを全体で進めなければいけない」と述べました。

 

 赤嶺氏は、新型コロナの影響で減収した事業者が沖縄振興開発金融公庫へ融資を申請した際、過去の借り入れを理由に門前払いされた事例があると指摘。「事業者の実情に応じて最大限配慮する」とした政府の通知(3月6日)の周知徹底を求めました。衛藤担当相は「現場で徹底されるように求めていく」と答弁しました。(しんぶん赤旗 2020年6月23日)

那覇地裁判決に政権衝撃 臨時国会召集は「憲法上の義務」

  • 2020.06.17 Wednesday
  • 23:59

 コロナ危機の中で、国会の大幅会期延長を求める野党、市民の声を無視し6月17日の会期末で国会を閉会にしようとする安倍政権・与党に、10日の那覇地裁判決が衝撃を与えています。

 

 同判決は、憲法53条により、国会議員が内閣に臨時国会の召集を求めた場合、内閣が国会を召集する憲法上の義務を負うと認めた初めての判決。53条は、「(衆参)いづれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その(臨時国会)召集を決定しなければならない」と定めています。

 

 2017年6月22日に、野党議員が森友、加計学園問題の真相解明のために連名で内閣に臨時国会の召集を求めました。安倍政権は98日後の同年9月28日に臨時国会を召集しましたが、審議入り前の冒頭に衆院を解散しました。

 

 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員ら4人の沖縄選出国会議員が、98日後の国会召集は遅すぎ53条に違反するとして国家賠償請求を求めていました。

 

 判決は、53条に基づく内閣の臨時国会の召集は「憲法上の要請に基づき行う必要がある」とし「これは単なる政治的義務と解されるものではなく、憲法上明文をもって規定された法的義務」と指摘。「臨時会を召集するかしないかについて、内閣に認められる裁量の余地は極めて乏しい」とし、条文上、召集の時期は決められていないが「召集時期に関する裁量も必ずしも大きいものとは考えられない」としています。

 

 そのうえで「(召集しなければ)違憲と評価される余地はある」とし、「高度の政治性」を理由に裁判所の審査を否定する統治行為論も排除しました。被告である国側は、53条に基づく召集要求があっても、内閣には臨時国会を召集すべき「法的義務」はないと主張していました。

 

 判決は、野党議員の国会召集の求めに明確な法的裏付けと拘束力を認めたものです。

 

 政権与党が、憲法違反の巨額予備費を積み上げ国会を閉会にして、コロナ危機に対する国会のチェックを免れようとする中で、野党による国会開会要求に大きな根拠が示されました。自民党議員から「これはキツイ」という声も漏れます。

 

 国会の信任に基づいて内閣が構成される議院内閣制のもと、野党の政権監督が重い意味を持つことからも重要な判決です。(しんぶん赤旗 2020年6月17日)

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