私学助成の会「格差是正チャンス」 479万人余署名を力に

  • 2017.12.09 Saturday
  • 17:47

 

 全国私学助成をすすめる会は12月8日、学費の公立・私立間格差と自治体間格差を是正するよう求める署名の集約集会を参議院会館で開きました。「私立高校の授業料無償化」が国政の課題に上っている情勢を受け、479万9618人の署名を力に運動の強化を確認しました。参加者270人。

 

 古川裕子、永島民男(全国私教連委員長)の両共同代表があいさつ。古川氏は、総選挙で各党が「無償化」を公約したことにふれ「チャンスだ。来年度予算で無償化実現に近づげるようがんばろう」と訴えました。

 

 永島氏も「長年の運動で累計5億にもなる署名を積み上げた成果。見えてきたゴールを突破する運動が必要」と力を込めました。

8万人を超える署名を集めた高校の代表など生徒が発言。

 

 神奈川の生徒会長と副会長は「私学助成の拡充は、経済的に苦しい生徒を救済するだけでなく、憲法のいう平等に学ぶ権利の保障だということを運動のなかで学んだ」と話しました。

 

 北海道の女子生徒は「無償化を改憲の口実にするのはいただげない。格差是正のための財源をどう捻出するか政治家は議論してほしい」とのべました。

 

 国会議員が出席。日本共産党からは穀田恵二国対委員長、田村貴昭、本村伸子、畑野君枝の各衆院議員があいさつしました。

 

 集会後、各党、省庁要請を行いました。日本共産党は畑野衆院議員、吉良よし子参院議員が応対しました。(しんぶん赤旗 2017年12月9日)

ともに幸せ生み出す党 福岡・岡垣町で党語る集いひらく

  • 2017.12.08 Friday
  • 23:59

 

 福岡県岡垣町の日本共産党岡垣支部・後援会は12月8日、日本共産党の真島省三前衆院議員を迎え、党を語る集いを開きました。党内外から30人が参加。安倍9条改憲反対を表明している地党派町議も参加しました。

 

 真島氏は、党国会議員団が「森友・加計学園」疑惑を追及し活躍していることを紹介。自身もさまざまな問題で現地に入り、九州北部豪雨災害では被災住民の切実な思いを国に届けた経緯を報告し、「日本共産党は国民の苦難の声を聴き、国会では国民の声を後ろ盾に、安倍政権と対峙(たいじ)していく」と強調しました。

 

 開会あいさつで、支部長は総選挙での支援のお礼を述べ、「岡垣町で集いを開くのは、久しぶり。日本共産党はどういう党か知ってもらいたい」とのべました。

 

 「日本共産党とはどんな政党か」などの質問には、真島氏は「日本共産党とは、人間が人間らしく生きる社会をめざし、ともに幸せを生み出す党です」と一つひとつ答えました。

 

 初めて参加した女性(73)は「今日はとてもよかった。また来てみたい」と語り、年金生活の男性(76)も「初めて真島さんの話を身近で聞けて本当によかった」と笑顔で語りました。

 

 平山正法・岡垣町議は「安倍9条改憲の発議阻止の声を岡垣からあげていきたい」と決意を述べ、町政報告をしました。(しんぶん赤旗 2017年12月13日)

 

裁判所勤務 夜間休日改善せよ 仁比参院議員が職員の過労を告発 参院法務委

  • 2017.12.07 Thursday
  • 23:59

 

 日本共産党の仁比聡平議員は12月7日の参院法務委員会で、裁判所が逮捕令状等を処理するための夜間・休日の職員負担について、最高裁に対し実態把握と改善を求めました。

(質問動画はコチラ

 

 仁比氏は、東京、大阪などでは夜間3〜4件の対応で、宿直職員が一睡もできないまま翌日の勤務に入っていると指摘。福岡など裁判官が宿直しない中規模庁では、職員が深夜にタクシーで、裁判官のいる宿舎まで記録を運び、外で長時間待機するなどリスクや精神的負担も大きいとして、「せめて裁判官の登庁を」と求めました。


また、職員が連絡を受けて自宅から登庁して対応する小規模庁について、冬季の東北・北海道では、自家用車で登庁して雪かきしなければ庁舎に入れないのに、その時間は時間外手当に含まれないとして、適切な支給を要求しました。


最高裁の堀田真哉人事局長は「夜間等の令状処理の体制については、さまざまな観点から検討する必要がある」と答弁しました。令状処理の現状には他党議員から驚きの声が上がりました。(しんぶん赤旗 2017年12月14日)

保育園に落下 米軍機部品か 普天間基地近くの園舎屋上 沖縄

  • 2017.12.07 Thursday
  • 23:59

 沖縄県宜野湾市野嵩2丁目の緑ケ丘保育園(神谷武宏園長)で12月7日午前10時20分ごろ、園舎の屋上にガラス状の円筒が落下しました。円筒には「FLIGHT REMOVE」と書かれたラベルが巻かれており、米軍機から落下した可能性があります。

同保育園は米海兵隊普天間基地の野嵩(のだけ)ゲートから東に約300メートルの住宅街にあり、円筒が落下した当時は園庭などに61人の園児と職員11人がいました。

 

 8人ほどの1歳児が遊んでいた部屋に「ドーン」という衝撃音が響き、職員が屋上を確認したところ長さ約9・5センチ、直径約7・5センチの円筒が熱を帯びた状態で見つかりました。

 

 夕方になって現場を訪れた中嶋浩一郎・沖縄防衛局長に対し、神谷園長は「あと50センチずれていたら、子どもたちが園庭に出入りする場所に落ちていた。米軍機の飛行を停止しなければ、このような事故は何度でも起きる。私たちの命を軽視して何のために飛ばすのか」と厳しく抗議しました。

 

 国会で一報を受けた日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「一歩間違えば人命にかかわる重大事故。住民を追い出して造られた普天間基地の危険性が如実に示された。今すぐ閉鎖・撤去するしかない」と語りました。

 

深刻な事故と認識
翁長知事がコメント

 

 幸いにもけが人はいないとのことです。

 

 基地対策課の職員を現地に派遣し確認したところ、落下物の大きさは約10センチ、プラスチックのような材質であるとのことでした。

 

 直ちに、沖縄防衛局を通じて米軍機の部品であるか確認を求めていますが、現在のところ、回答はありません。

 

 職員が撮影した写真をもとに基地対策課で情報収集を行ったところ、CH53の部品の可能性が高いことがわかりました。

 

 落下場所のすぐそばの園庭では、事故発生当時、40人から50人の園児が活動中とのことで、一歩間違えれば、重大な人身事故につながりかねず、深刻な事故であると認識しております。

 

 沖縄防衛局や米軍に対しては、速やかな事実確認を行うよう求めるとともに、仮に米軍の部品であることが判明した場合、強く抗議する必要があると考えています。(しんぶん赤旗 2017年12月8日)

診療報酬大幅引き上げ求める 医師・歯科医師会が集会 保団連

  • 2017.12.07 Thursday
  • 23:59

 

 2018年度診療報酬のマイナス改定の動きが強まるなか、全国保険医団体連合会(保団連、住江憲勇会長)は12月7日、国会内で診療報酬の引き上げを求める医師・歯科医師集会を開き、150人が参加しました。

 

 診療報酬は、医療機関の経営の原資であるとともに、患者が受ける医療の内容や質・量を規定するもの。保団連は、地域の安全・安心の医療・介護提供体制を保持するためとして、診療報酬は技術料を中心に医科・歯科とも10%以上の引き上げと介護報酬の大幅引き上げを求めています。

 

 住江会長があいさつし、マイナス改定が続くもとで17年の厚労省調査では地域医療を担う病院・診療所の経営が悪化し、とくに歯科診療所は支出を抑えて人件費をねん出せざるを得ない厳しい経営環境だと指摘しました。

 

 現場の実態について、鳥取と兵庫の歯科医師が歯科技工士の置かれた困難を報告。「一人歯科技工所では6割が可処分所得300万円以下に置かれ、生きていくのが大変だ」「労働条件が非常に悪く、生活悪化が進んでいる。『子どもに継がせる仕事ではない』と技工士養成学校に行っていた子どもが退学した人もいる」などと語りました。

 

 自民を含め与野党の国会議員17人が参加。日本共産党から小池晃書記局長・参院議員、畑野君枝、田村貴昭、本村伸子の各衆院議員があいさつしました。小池氏は「診療報酬の大幅プラスへ党派を超えてがんばりぬく」と述べました。

建設国保の補助確保 全建総連と党国会議員団が懇談

  • 2017.12.07 Thursday
  • 23:59

 全国建設労働組合総連合(全建総連)の吉田三男委員長ら役員は12月7日、日本共産党国会議員団と懇談し、来年度予算編成に向けて、建設国保への国庫補助の確保や建設業の労働環境改善について要請しました。

 

 吉田委員長は「公共事業の設計労務単価は引き上げられたが、現場の労働者や職人の状況は厳しいままだ」と指摘。「賃金・単価の引き上げなど処遇改善に力を尽くしていただきたい」と述べました。

 

 勝野圭司書記長が、建設国保への国庫補助の現行水準維持▽労働者の賃金、下請け事業者の法定福利費を含めた単価引き上げ▽建設アスベストの被害根絶、早期解決と被害者救済の基金創設の検討▽消費税引き上げに反対――など要請内容を説明。賃金・単価の引き上げに向けて全国での公契約条例制定の取り組みとともに国の公契約法制定をめざすことを表明しました。

 

 党国会議員団建設国保対策委員長の笠井亮衆院議員は「現場の思いをしっかり受け止め、賃金・単価の引き上げ、建設国保の予算確保、アスベスト被害の解決に全力を尽くしたい」と表明しました。

 

 懇談には、穀田恵二国対委員長、建設国保対策委員会事務局長の大門実紀史参院議員のほか、塩川鉄也、細野君枝、藤野保史、宮本岳志、宮本徹、本村伸子の各衆院議員、井上哲士、仁比聡平、吉良よし子、辰巳孝太郎、岩渕友、山添拓の各参院議員が出席しました。(しんぶん赤旗 2017年12月8日)

9条改憲NO! 3000万署名  “党派超えて9条守る”  東京・新宿 党の定例宣伝に反響

  • 2017.12.07 Thursday
  • 23:59

 

 日本共産党は12月7日、東京都の新宿駅前で、憲法改悪に反対する3000万署名の定例街頭宣伝を行いました。カラフルなプラスターとのぼりを掲げ、「9条守れの願いを署名に託してください」の訴えに、多くの通行人がペンを握って応えました。武田良介参院議員と田村貴昭衆院議員、里吉ゆみ都議会議員、あべ早苗新宿区議も参加しました。

 

 戦争体験者の祖母をもつ武田氏は、憲法9条は日本の侵略戦争の反省の上にたった不戦の誓いだと強調し、「憲法を解釈でゆがめ、戦争法や共謀罪を強行成立させた安倍政権の暴走をこれ以上許してはいけない。子どもたちの未来のために、一人ひとりの思いをつきつけよう」と署名を呼びかけました。

 

 田村氏は、多くの世論調査で改憲反対の声が賛成派を上回っていることを紹介。「国民への説明なしに改憲を推し進める安倍政権に怒りの声が広がっている。市民と野党の共闘を広げて、国民とともに70年間歩んできた憲法9条を守り抜こう」と語りました。

(動画はコチラ

 

 笑顔でペンを握った20代の会社員の女性は「憲法が変わることは不安です。改憲に向かっている今の流れを止めたい」と話しました。

 

 国立市に住む60代の女性は「私は別の党の支持者だけど、憲法9条は党派を超えて皆で守らないといけない。一緒にがんばりましょう」と声援を送りました。(しんぶん赤旗 2017年12月8日)

メガソーラー断念を 住民が経産局に要望 真島前衆院議員同行 福岡・飯塚

  • 2017.12.07 Thursday
  • 23:55

 福岡県飯塚市の白旗山(162メートル)の急傾斜地に、34ヘクタールの太陽光発電所(メガソーラー)の建設が計画されている問題で、地域住民でつくる「白旗山の豊かな自然を未来につなぐ会」の111人が12月7日、九州経済産業局に対し、事業継承を認めないよう要望しました。日本共産党の真島省三前衆院議員、川上直喜市議が同行しました。

 

 建設計画は一条工務店(本社・東京)が住民の反対を押し切ってすすめていましたが、最終的に着工を断念。光南溶工(本社・岡山)へ事業継承しようとしています。

 

 住民たちは、開発地が住宅地に近く、土砂災害などの危険性があるとして開発を中止・断念するよう求めました。さらに\篤守史(もりちか)前市長が「都市計画マスタープラン」との整合性がないと指摘■碍酊衫禹垉腸颪燃発中止を求める決議J卻誠市長が住民の合意のない開発は認められないと一条工務店へ伝えようとしていた――と指摘。現地調査や地元自治会との懇談を求めました。

 

 同会代表の男性(70)は「市や市議会と連携して事業者と市長の話し合いを実現し、都市計画と整合性のない事業の断念と、県の林地開発許可の取り消しを求めていきたい」と語りました。(しんぶん赤旗 2017年12月12日)

人員不足解消、復職で 日航解雇争議 院内集会開き170人 党議員ら出席

  • 2017.12.06 Wednesday
  • 23:59

 

 日本航空で2010年末に解雇されたパイロットと客室乗務員165人を職場に戻そうと12月6日、労働組合の統一要求に基づく早期解決を求める院内集会が開かれました。主催は、日本航空解雇撤回原告団(パイロット・山口宏弥団長、客室乗務員・内田妙子団長)、日航乗員組合、日航キャビンクルーユニオン(CCU)、国民支援共闘会議。170人が集まりました。

 

 あいさつした支援共闘共同代表の小田川義和全労連議長は、「解雇事件の解決へ力を集中する時期だ。社内の労組によるねばり強い団体交渉と、社外での社会的包囲の運動で道は切り開ける」と呼びかけました。

 

 解雇に至る過程で会社が労組のストライキ権投票を妨害した不当労働行為事件について昨年、最高裁で会社敗訴が確定。国際労働機関(ILO)からは、労使の「意義ある対話」を勧告されています。

 

 乗員組合(機長組合と組織統一)とCCUは、人員不足を解消して空の安全を守るため、解雇・退職強要を受けたパイロットと客室乗務員を職場復帰・再雇用するよう統一要求を掲げています。

 

 乗員組合の今泉修一副委員長とCCUの古川麻子委員長は、解雇事件後に自主退職が続出して人員不足になった過酷な職場実態を報告しました。

 

 組合の団交で、解雇者を職場復帰させれば即戦力になることを指摘すると、会社側は「数字としては有効でないとはいえない」「提案は預かる」などと答え、否定できなくなっています。古川氏は、「勤務問題の解決を訴えている原告団に職場からも共感が広がっている」と述べました。

 

 山口パイロット団長は、「不当労働行為という憲法違反の下の解雇だったことを訴え、ねばり強くたたかう」と強調。内田客室乗務員団長は、「家族の介護でたいへんななか活動する原告もいる。早期に統一要求を実現させたい」とのべました。

 

 日本共産党の穀田恵二、笠井亮、畑野君枝、宮本岳志、田村貴昭、本村伸子各衆院議員、山添拓参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が出席しました。(しんぶん赤旗 2017年12月7日)

名護市長選勝利誓う 九州・沖縄の党基地問題会議

  • 2017.12.06 Wednesday
  • 23:59

 

 九州・沖縄各県の日本共産党基地問題担当者による会議が12月6日、福岡市内で開かれ、沖縄と一体の軍事拠点化が狙われる九州の基地強化を許さないたたかいや、辺野古・新基地建設の是非が大争点の来年の沖縄県名護市長選に向けた支援について議論しました。各県の担当者のほか、浦田宣昭国民運動委員会副責任者、小泉親司基地対策委員会責任者、真島省三前衆院議員が参加しました。

 

 沖縄からは、新基地建設ノーを貫く稲嶺ススム名護市長、翁長雄志県知事の権限によって、安倍政権が埋め立て工事をこれ以上進められないこと、現状に焦りを募らせた政府・自民党が、名護市長選で稲嶺市長を敗北させようと総力で臨んできていることが紹介され、市長選勝利の意義が強調されました。

 

 佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備をめぐっては、諫早湾干拓事業による漁業被害の問題で、有明海の再生をめざす超党派での一致した枠組みを背景に、空港地元の住民が反対運動に立ち上がり、民進党を含む野党も地元の要求に基づいた共同を進めていることが紹介されました。

 

 熊本で欠陥機オスプレイを使った日米共同演習強行の中止を県内4野党が共同で申し入れたことや、長崎県西海市の自治体ぐるみによる米海軍エアクッション型場陸挺(LCAC)夜間航行訓練反対の動きなど、今後のたたかいをどう広げていくか意見を出し合いました。

 

 討論を受け、浦田氏は「政党、市民運動、労組間の信頼関係をさらに強め、基地問題も共闘の力でたたかい、発展させて行くことが大事」と呼びかけました。(しんぶん赤旗 2017年12月7日)

 

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