共産党議員団が政府に要請 基地問題・首里城再建など 沖縄

  • 2019.11.07 Thursday
  • 23:59

 

 日本共産党の沖縄県議団と市町村議員団は11月7日、国会を訪れ、日米地位協定の改定や辺野古新基地建設断念、焼失した首里城(那覇市)の早期再建などを政府に要請しました。

 

 とぐち修、比嘉みずき、ニシメ純恵、たまき武光、セナガ美佐雄の各県議、玉城ノブ子、しまぶく恵祐の両県議予定候補のほか9人の市町村議員が参加。赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員、真島省三前衆院議員が同席しました。

 

 議員団は、米軍北部訓練場の全面返還要請の中で、訓練場周辺にある県の全取水量の52%を占める三つのダムに米軍機が墜落すれば、取り返しのつかない水源汚染や断水などの被害が出ると強調。2017年に東村高江で米軍ヘリが起こした炎上事故は水源地まで400メートルだったと指摘し、「水源地への墜落は現実に起こりえることだ」として水源地上空の米軍機飛行中止を求めました。防衛省担当者は「落ちないようにするには飛ばさないことだとの意見は理解したので意見は伝える」と答えました。

 

 首里城再建には、政府として県民の意思を尊重する立場で支援してほしいと要請。首里城の従業員の雇用確保なども求めました。内閣府沖縄振興局の担当者は「県や市ともよく相談して進めたい」と回答しました。

 

 沖縄戦で多数の犠牲者が出た影響で、前期高齢者の割合が低く前期高齢者交付金が少ないため悪化している市町村国民健康保険財政への抜本的支援も要請。このほか、宮古島・石垣島への陸上自衛隊ミサイル基地配備の撤回なども求めました。(しんぶん赤旗 2019年11月8日)

国民と国会欺き推進 田村衆院議員が日米貿易協定を追及 衆院合同審査

  • 2019.11.07 Thursday
  • 23:59

(質問動画はコチラ)

 

 日米貿易協定をめぐる11月7日の衆院外務、農林水産、経済産業の各委員会の合同審査会で、安倍政権が国民と国会をだまして日米貿易協定を進めていることが浮き彫りになりました。日本共産党の田村貴昭議員の質問での自動車・自動車部品の関税撤廃をめぐる追及から明らかになりました。

 

 田村氏は、協定本文が公表されていない9月26日に外務省が示した文書には、「(米国の)自動車・自動車部品については、米国譲許表に『さらなる交渉による関税撤廃』と明記」と書いてあるのに、協定署名後の10月18日に同省が示した文書では「米国付属文書に『関税撤廃に関してさらに交渉』」と書きかえられていると指摘。品目関税引き下げのスケジュールを示す「譲許表」の語が削除されていることを告発。公表された米国の譲許表には自動車・自動車部品についての記述はありません。

 

 田村氏は、「譲許表に関税撤廃と記載した」とウソの説明をし、「関税撤廃があたかも約束されているかのように見せかけ、国会や国民を欺こうとしていたのではないか」と批判しました。

 

 内閣官房の渋谷和久政策調整統括官は、二つの文書は「時系列に伴う修正だ」と開き直る一方、譲許表に自動車・自動車部品の記述がないとの指摘には答えられませんでした。

 

 日米貿易協定の経済効果分析(10月29日)では、自動車・自動車部品の関税撤廃を前提に実質GDPを4兆円(0・8%)押し上げると試算しています。

 

 田村氏の追及に対し、あくまでも「関税撤廃だ」と強弁する茂木敏充外務相。田村氏は、撤廃が前提になっていないことは明らかになったとして「経済効果分析をやり直すべきだ」と批判し、「日米貿易協定は撤回すべきだ」と迫りました。(しんぶん赤旗 2019年11月8日)

憲法違反の現実見よ 赤嶺衆院議員が主張 衆院憲法審査会

  • 2019.11.07 Thursday
  • 23:58

 

 衆院憲法審査会が11月7日開かれ、9月の欧州4カ国視察団の報告を受けました。視察団長の自民党の森英介議員は団長所見として、ドイツの「基本法」改正について、「63回という改正回数に目を奪われがちだが、表面的な数字のみにとらわれることなく、その国の憲法をめぐる政治文化や背景も考慮しなければならないことに気づかされた」と述べました。

 

 日本共産党の赤嶺政賢議員は、森氏の団長所見について「示唆的だ」と感想を述べ、日本国憲法が第2次世界大戦への痛切な反省から、徹底した恒久平和主義を採用した背景に言及し、9条を生かす政治がいま求められてと強調。「国民の多数が憲法改正を望んでいないもとで、改憲原案の発議を任務とする憲法審査会は動かすべきではない」と述べました。

 

 また、赤嶺氏は、改憲議論ではなく、沖縄への米軍基地押しつけなど「憲法原則に反する現実を議論すべきだ」として、「その議論の場は憲法審査会ではなく、予算委員会をはじめとする常任委員会でやるべきだ」と述べました。

 

 同日の幹事会では、今後の運営について自民党の新藤義孝議員は、来週、自民・公明両党提出の国民投票法改定案の質疑・採択を主張。立憲民主党の山花郁夫議員は「海外視察報告について、もう一度議論する必要がある」として、引き続き協議することになりました。(しんぶん赤旗 2019年11月8日)

国内需要が奪われる 農産物輸出促進法案反対 田村衆院議員

  • 2019.11.06 Wednesday
  • 23:59

 衆院農林水産委員会で11月6日、農林水産物などの輸出促進法案の採択が行われ、賛成多数で可決されました。田村貴昭議員は、輸入自由化によって「国内需要が外国産に奪われることから目をそらすものだ」として反対しました。(質問動画はコチラ)

 

 同法案は、農林水産相を本部長とする「農林水産物・食品輸出本部」を「司令塔」組織として設置し、輸出拡大戦略を進めるもの。安倍晋三政権は「攻めの農政」と称し、1兆円の輸出目標を掲げています。

 

 田村氏は同法案の質疑で、輸入拡大によって「この10年で耕地面積は17・3万ヘクタール、販売農家戸数は46・7万戸、基幹的農業従事者は60万人も減少した」と指摘。輸入額が輸出額の10倍に拡大する一方で、食料自給率が37%と過去最低に落ち込んだことを示し、「日本政府がやるべきは国内需要を満たす農業生産の拡大だ」と迫りました。

 

 江藤拓農林水産相は「自給率を高めるべきとの指摘はもっとも。両方やらせていただきたい」などと述べるだけでした。

 

 田村氏は同法案の採択に先立つ反対討論で「農業者の輸出拡大のため、輸出手続きの簡素化などは進めるべきだが、新たな法律をつくらなければできないことではない」と強調。「官邸農政を進める司令塔など必要ない」と主張しました。(しんぶん赤旗 2019年11月14日)

農業復旧 補助率引き上げへ 田村氏に農水相が答弁 衆院農水委

  • 2019.11.06 Wednesday
  • 23:58

(質問動画はコチラ)

 

 江藤拓農水相は、11月6日の衆院農林水産委員会で、今年の大雨・台風によって損壊した農業用施設等の復旧を支援する「強い農業担い手づくり総合支援交付金(被災者農業者支援型)」の補助率を10分の3から引き上げることを表明しました。日本共産党の田村貴昭議員の質問への答弁です。

 

 同交付金の被災者農業者支援型は、すべての被災農家を対象として、農業用ハウスや農業用機械の修繕・再建・取得をする場合に、国が費用の10分の3(園芸施設共済加入者は2分の1)を補助する制度。補助上限額はなく、倒壊したハウスやハウスに流れ込んだ土砂の撤去も対象となります。

 

 田村氏は、10月24日の同委員会で、共済未加入者についても負担をさらに軽減すること、せめて撤去については農家負担をなくすことを求めていました。

 

 昨年の西日本豪雨や北海道胆振東部地震などでは、国の補助率を2分の1(施設園芸共済未加入者は10分の4)に引き上げ、自治体も上乗せをすることで9割(同8割)まで助成されていました。(しんぶん赤旗 2019年11月7日)

家屋被害の再判定可 衆院災害特委で田村氏が確認

  • 2019.11.06 Wednesday
  • 23:57

 衆院災害対策特別委員会は11月6日、理事懇談会を開き、内閣府から台風19号等の被害状況について報告を受けました。

 

 日本共産党の田村貴昭議員は、「千葉県では台風15号により屋根が飛ばされ、19号で屋内の浸水被害が拡大するなど、各地で二次被害、三次被害が生まれている」と指摘。「くり返し被害を受けた世帯・家屋については、罹災(りさい)証明書の再発行や被害判定のやり直しができるはずだが、自治体や住民への周知はできているのか」と確認しました。

 

 内閣府の担当者は、再発行や再判定ができるとした上で、その旨を自治体へ周知していると答えました。(しんぶん赤旗 2019年11月7日)

日米貿易協定批准するな 全国食健連が座り込み

  • 2019.11.06 Wednesday
  • 23:55

 農民、女性、医療などの団体、労働組合などでつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」(全国食健連)は11月6日、衆院外務委員会で実質的な審議が始まった日米貿易協定・日米デジタル貿易協定の徹底審議と廃案を求めて、衆院第2議員会館前で座り込み行動を行いました。

 

 行動には、全国食健連に参加する団体・労組のほか、環太平洋連携協定(TPP)に反対する行動を続けてきた「TPPプラスを許さない!全国共同行動」(全国食健連も参加)のメンバーも駆けつけました。

 

 主催者あいさつした全農協労連の砂山太一委員長は、「今政治がやるべきなのは、貿易協定やFTA(自由貿易協定)ではなく、生産現場を励まし、若い農業者が希望を持てる農政の実現だ」と訴えました。

 

 全労連の秋山正臣常任幹事、「全国共同行動」共同事務局の市村忠文さんがそれぞれ、廃案へ向け連帯してたたかう決意を表明しました。

 

 日本共産党の紙智子参院議員、田村貴昭衆院議員が参加しました。(しんぶん赤旗 2019年11月7日)

嘉手納降下訓練 日米議事録が存在 赤嶺氏質問に防衛相 近く公表

  • 2019.11.05 Tuesday
  • 23:59

(質問動画はコチラ)

 河野太郎防衛相は11月5日、米軍によるパラシュート降下訓練を「例外的な場合」に米空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)で実施すると確認した日米合同委員会の議事録があることを明らかにし、「(公表に向けた)プロセスの中にある」との認識を示しました。衆院安全保障委員会で、日本共産党の赤嶺政賢議員と社民党の照屋寛徳議員に明らかにしました。

 

 また、防衛省の中村吉利地方協力局長は、同議事録には「例外的に行われるとのみ書かれている」と述べ、日本政府が主張してきた(1)非定期で小規模(2)悪天候(3)緊急性などの要件は明記されていないことがわかりました。

 

 米軍のパラシュート降下訓練は、1996年のSACO(沖縄に関する特別行動委員会)最終報告で同県の米海兵隊伊江島補助飛行場(伊江村)で実施することを確認。日本政府は2007年1月の日米合同委員会で「例外的な場合」での嘉手納での実施を容認しましたが、合意の形式や内容の詳細は分かっていませんでした。

 

 赤嶺氏は、米軍が日本政府の中止要請を無視して嘉手納基地で同訓練を繰り返していることを指摘し、「例外」を認めた合意の撤回を求めました。(しんぶん赤旗 2019年11月6日)

「有志連合」参加と同じ 自衛隊中東派兵 赤嶺氏が批判

  • 2019.11.05 Tuesday
  • 23:59

(質問動画はコチラ)

 

 日本共産党の赤嶺政賢議員は11月5日の衆院安全保障委員会で、政府が検討している中東への自衛隊派兵について、「実質的には米国が求めている『有志連合』への参加と変わらず、多国籍軍への軍事協力そのものだ」と指摘し、派兵をやめるよう強く求めました。

 

 政府は、イランへの軍事的包囲網を築く「海洋安全保障イニシアティブ」(米提案の有志連合構想)には参加しないとしながら、情報収集態勢の強化を目的とした自衛隊派兵の検討をすすめています。

 

 赤嶺氏は、現在の中東情勢緊迫化の契機は米国のイラン核合意からの離脱だと指摘。「一番大事なことは米政府に核合意への復帰を求めることだ。政府はそれをやっていないのではないか」とただしました。

 

 鈴木馨祐外務副大臣は質問にまともに答えず、「首脳会談で率直な話をした」などと述べるだけでした。

 

 菅義偉官房長官は、自衛隊が収集した情報を米国と共有するかどうかを問われて「緊密に連携していきたい」と述べています。(10月18日の記者会見)

 

 赤嶺氏は、不審な船舶や航空機の情報を有志連合の司令部に報告して米軍艦船と共有することになり「有志連合に参加した場合の活動と変わらないのではないか」と追及。「政府がやるべきことは、核合意の維持をアメリカ、イラン双方に働きかけることだ」と主張しました。

 

 河野太郎防衛相は米国との連携について「今、具体的に検討している」と述べ、具体的な答弁を避けました。(しんぶん赤旗 2019年11月6日)

憲法守れ 安倍政治変えよう 「運動には正義がある」  福岡

  • 2019.11.03 Sunday
  • 23:59

 

 「平和をあきらめない北九州ネット」は11月3日、北九州市小倉北区で「改憲やめろ!11・3北九州集会」を開きました。300人が参加し、のぼりやプラカードを掲げて「安倍首相は平和憲法を守れ」の声をあげました。

 

 

 政党から日本共産党の仁比聡平前参院議員、社民党福岡県連合代表の野上隆三氏があいさつ。仁比氏は、閣僚の辞任が相次ぐ安倍首相を批判し、「憲法を守り生かす市民と野党の共闘を大きく前進させ、野党連合政権を一緒につくっていきましょう」と訴えました。日本共産党北九州市議団が参加しました。

 

 同ネット副代表の前田憲徳氏(北九州第一法律事務所弁護士)は、「私たちの運動には正義がある。頑張っていきましょう」と呼びかけました。

 

 集会後、商店街をコールしながら行進しました。(しんぶん赤旗 2019年11月6日)

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