水曜随想 「長崎の発信に目凝らす」 衆議院議員 赤嶺政賢

  • 2017.08.09 Wednesday
  • 10:48

 核兵器禁止条約を採択した国連会議の成果にふれるたび、大国の覇権主義に支配されていた世界が大きく変わろうとしていることを実感する。

 

 核兵器を保有する大国は、この会議を失敗させようと、参加国にさまざまな圧力をかけた。米国を中心に、会議の成立をくいとめようと必死になったのに、無残にも失敗した。大国が用いる常套(じょうとう)手段は「核兵器は抑止力であり、安全保障の根幹だ」という思想だ。国連会議後のメディアの論評の中には、「核抑止力諭はうちやぶれない」といった皮相な悲観論もめだつ。

 

 その中にあって、核兵器禁止条約の採択当日まで、国連会議の取材を続けた毎日新聞の女性記者の論評記事が目にとまった。彼女は、ジョージ・リー・バトラー元米戦略軍最高司令官(78)が「抑止は幻想だ」と批判したことをとりあげていた。

 

 バトラー氏は退役後の1996年、欧米の退役将軍ら60人と共に核廃絶を訴え始めた。「きのこ雲の下の現実を知る被爆者が重要なのと同様、核兵器を落とす側の現実を知る軍人の言葉も重みがある。裏切り者扱いされるリスクを冒して核兵器の危険性と核抑止論の空虚を訴えているという事態を重く受け止めるべきだろう」(2日付「毎日」)と紹介している。

 

 日本政府は、米国の核で他国の攻撃を抑止する「核の傘」を安全保障の基軸としている。条約交渉もボイコットした。被爆者から抗議されたことは当然である。戦争被爆国の日本が、核抑止力論を振り回せば回すほど、世界から、軽蔑され、孤立することになるだろう。

 

 私は衆議院議員の任について以来、8月9日は、ほぼ毎年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参加してきた。原爆病院や原爆ホーム「恵の丘」を訪ね、8月9日の被爆地長崎を歩き、長崎原爆資料館をたずね、被爆の惨状をわが事としてつかむよう努力してきた。去年は、高江のオスプレイ着陸帯に反対する徹夜の現地闘争、今年は衆院の沖北委員会の公務とかさなり、2年連続、8月9日の長崎に行けていない。

 

 核兵器禁止条約を被爆地長崎はどのようにうけとめるか、長崎から発信されるニュースに目を凝らしている。(しんぶん赤旗 2017年8月9日)

 

爆心地公園で追悼 共産党議員団が献花 長崎

  • 2017.08.08 Tuesday
  • 23:58

 

 日本共産党の九州・沖縄ブロック事務所の代表らが8月8日、長崎市の爆心地公園を訪れ、原爆犠牲者追悼の碑に献花しました。

 

 献花には、田村貴昭、真島省三両衆院議員、仁比聡平参院議員、松岡勝衆院九州沖縄比例予定候補、堀江ひとみ(長崎)、井上祐輔(佐賀)、前屋敷恵美(宮崎)、松崎真琴(鹿児島)の各県議、伊勢田良子福岡県副委員長、山下かい大分県書記長が参加。平和祈念式典出席で長崎入りしている畑野君枝、本村伸子両衆院議員も参加しました。

(動画はコチラ

 

 献花を終えた田村氏は「毎年反核平和マラソンに参加していますが、今年はいつにもまして声援が多かった。やはり核兵器禁止条約が採択されたことが多くの人たちの共感になっていると感じた。この条約にサインする新しい政府をつくるためにがんばっていきたい」と語りました。

 

 真島氏は「核兵器禁止条約が採択された今年の原爆の日は、長崎のみなさんにとっても特別な思いがあると、被爆者の方々の言葉から感じた。一方、条約に参加しない日本政府への憤りの声も聞かれた。今年の8月9日を機に核兵器のない世界へ新たなたたかいを始めていきたい」と決意をのべました。(しんぶん赤旗 2017年8月10日)

安倍政権を追い込む 九州・沖縄8県いっせい宣伝

  • 2017.08.08 Tuesday
  • 23:58

 

 安倍政権をこの秋以降、解散・総選挙に追い込む条件が生まれる中、九州・沖縄8県の日本共産党は8月8日、「いっせい宣伝」に取り組みました。

 

 北九州市のJR門司駅前では、日本共産党の田村貴昭衆院議員と地域の党員らが朝宣伝をしました。この日、長崎市に駆け付ける前の田村氏は、核兵器禁止条約採択に被爆者が果たした役割を強調。日本政府の不参加を批判し「日本共産党は条約にサインする政府をつくるため全力を挙げます」と力を込めました。

 

 党員らは、九州北部豪雨被災地への支援を訴える横断幕を広げて救援募金を呼びかけました。安倍政権打倒と核廃絶を訴える「しんぶん赤旗」号外を配布、学生やバス待ちの市民が受け取りビラに目を通していました。

 

 ビラを受け取った70代の男性は「(森友・加計疑惑で)安倍首相は口では説明責任を果たすと言うが、一つも説明しようとしない。ろくなものじゃない」と声を荒らげました。

 

 宣伝に参加した方(77)は「総選挙に向けて、憲法を壊す首相は首相とは言えないとハンドマイクで訴えたい」と語りました。(しんぶん赤旗 2017年8月9日)

「平和を心から願う」 党国会議員ら被爆者訪問

  • 2017.08.08 Tuesday
  • 23:57

 日本共産党の大平喜信、田村貴昭、畑野君枝、真島省三、本村伸子の各衆院議員と堀江ひとみ長崎県議は8月8日、長崎市内の病院と養護ホームを訪れ、被爆者の思いを聞きました。

 

 

 日本赤十字社長崎原爆病院では、入院中の被爆者を見舞い、平野明喜院長から被爆患者の診療状況などについて説明を受けました。

 

 84歳の女性は、病室で畑野氏と本村氏から花束を受け取ると、握手して「ありがとうございます」と笑顔をみせました。

 

 平野院長は「現在も入院患者の4分の1が被爆者で、平均年齢は全体で80・4歳になりました。高齢化による疾患が目立ってきている」と述べ、被爆患者のカルテを保存・電子化する作業の負担について議員らと意見を交わしました。

 

 本村氏は、父親が5歳のときに長崎市で被爆したことについて触れながら「被爆の実相を具体的に明らかにするためにもカルテの保存は重要だと再認識しました」と語りました。

 

 

 350人が入所する「恵の丘長崎原爆ホーム」では、ロビーに集まった100人ほどの入所者と職員らが歌で出迎えました。

 

 田村氏は、国連会議での核兵器禁止条約の採択について「被爆者が世界を動かした」と報告。「この画期的な条約に日本政府が賛同し、批准するように、私たち日本共産党も核兵器のない平和な世界のために頑張ります」とあいさつしました。

 

 入所者を代表し、平川スミ子さん(105)は「あの惨状や苦しい日々を忘れることができません。若い世代の方々が核や戦争の恐怖におびえることなく、安心して平和な暮らしを送っていけますように、心から願っています」と話しました。

 

 各議員に入所者から手製のぬいぐるみが贈られました。(しんぶん赤旗 2017年8月9日)

九州沖縄いっせい宣伝 安倍政権を解散・総選挙に追い込もう 松岡比例予定候補が暴走政治批判

  • 2017.08.08 Tuesday
  • 23:55

 

 安倍政権を解散・総選挙に追い込んでいこうと8月8日、九州・沖縄8県の日本共産党は5回目の「いっせい宣伝行動」をしました。

 

 日本共産党の松岡勝衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補は、熊本市役所前で山本伸裕熊本県議らとともに訴えました。街頭宣伝には、通勤者らが立ち止まり耳を傾けたり、激励したりしました。

 

 松岡予定候補は、安倍政権が国政の私物化や、「共謀罪」法の強行など憲法をないがしろにする暴走を重ねていることを厳しく批判。「総選挙で怒りの審判を全国でくだそう」と訴えました。

 

 山本県議は、「憲法を壊し、世界の平和の流れに逆行する安倍政権を一刻も早く退陣に追い込もう。来る総選挙で被災地熊本の声を直接国会に届ける松岡候補を押し上げよう」と呼びかげました。

 

 宣伝に参加した61歳の男性党員は、八代、玉名、長洲と2市1町で続く中間選挙でも「『暴走政治に審判を』の声を広げたい」と話しました。

 

 宣伝には、那須円、山部洋史の両市議が参加しました。(しんぶん赤旗 2017年8月9日)

 

福岡県労連が大会 田村衆院議員があいさつ

  • 2017.08.06 Sunday
  • 23:59

 福岡県労働組合総連合は8日6日、第28回定期大会を開きました。日本共産党の田村貴昭衆院議員があいさつしました。

 

 参加者らは加盟労組の組合員も犠牲となった九州北部豪雨の犠牲者に黙とう。江口謙二議長はあいさつで、県は大型公共事業をやめ災害防止対策にまわすべきだと訴えました。江口氏は、「残業代ゼロ法案」を許さず、憲法改悪を狙う安倍政権に対し、「県労連が(運動の共同の)猊濾枌牒瓩箸覆辰憧萃イ蕕覆韻譴个覆蕕覆ぁ廚帆覆┐泙靴拭

 

 田村氏は、秋の国会を見据えて、安倍政権の憲法改悪の策動や「残業代ゼロ法案」の審議入りを許さない運動を呼びかけ、「本気で安倍おろしをやろう。解散・総選挙、野党共闘で暴走政治を一日も早く退場に追い込む」と決意をのべました。

 

 県弁護士会の甲斐田靖副会長が連帯のあいさつをしました。

 

 大会は「組織拡大強化3カ年計画」を採択。秋の「最低生計費調査」成功での全国一律最低賃金を求める運動の前進などの方針を決定しました。(しんぶん赤旗 2017年8月9日)

核廃絶へ世論高めよう 田村貴昭衆院議員が講演

  • 2017.08.06 Sunday
  • 23:59


 北九州市門司区の北九州健康友の会門司支部は8月6日、日本共産党の田村貴昭衆院議員を迎え同区の大里おおかわ診療所に約60人が集まり「平和の集い」を行いました。

 

 田村氏が講演し、同日の広島市での平和記念式典で安倍首相が核兵器禁止条約にふれなかったことを批判。核兵器禁止条約の参加を日本政府に求める世論を高め、核兵器廃絶に向け、野党共闘で総選挙を勝利しようと呼びかけました。オスプレイを全国に配備させない運動を広げ、憲法9条を守ろうと訴えました。高橋都市議が亡父の戦争体験の思い出を語りました。

 

 「集い」では、戦時中の庶民生活を描く「平和の紙芝居」が上演され、「北九州の戦争遺跡」の紹介や、平和の歌の合唱、戦時中の食事「麦ごはんとだんご汁」の昼食会が行われました。(しんぶん赤旗 2017年8月8日)

「車・機械水没」「ローンまだ…」 九州豪雨被害 専業者の支援切実 真島氏、実態を聞き取り

  • 2017.08.04 Friday
  • 23:59

 九州北部豪雨から1カ月を迎える中、日本共産党の真島省三衆院議員は8月4日、福岡県朝倉市や、うきは市で甘木朝倉民主商工会、みのう農民組合、福岡県建設労働組合浮羽支部などを訪問し懇談しました。田中ようじ衆院5区候補らが同行しました。

 

 民商では、行武雄治事務局長が被災した組合員を見舞い、被害状況のアンケートを実施して要望の聞き取りを始めたことを紹介。「車や機械が水没」「ローンがまだ残っている」などの声を紹介し、事業者の生活支援などを訴えました。

 

 農民組合では、井上永太郎組合長、上村庫史副組合長らが応対。果樹園に泥が堆積し、農道が崩落し収穫もできないと現状をのべ、農家の住宅再建、農機具の購入、ビニールハウス再建などの課題を挙げました。土地改良や農業資材購入について「公的資金を使い、復旧の自己負担をなくしてほしい」と要望しました。

 

 真島氏は、5年前の水害の例を紹介し、国・県が土地基盤整備、農機具のリースを行い補助金助成により自己負担が減り再建に向けて復旧が加速したことを説明しました。

 

 福建労では樋口政利支部長と懇談。真島氏は熊本地震での小規模事業者補助金、グループ補助金について紹介し「災害覆旧に向けて皆さんの要望を実現できるよう国に対し報告し要請します」とのべました。(しんぶん赤旗 2017年8月6日)

 

九州北部豪雨 田村・松岡両氏が集落・避難所で激励 福岡・朝倉

  • 2017.08.04 Friday
  • 23:59

 

 「取り残されている私たちの地域を見に来てほしい」――。九州北部豪雨で大きな被害に遭った朝倉市杷木志波(はきしわ)の道目木・平榎両集落住民の要望を受けて8月4日、日本共産党の田村貴昭衆院議員と松岡勝衆院九州・沖縄比例予定候補は現地を訪れ、住宅や柿畑の被害を調査しました。

 

 道目木集落では、川沿いの家や道路が土石流で跡形もなくなり、高台の家も大半ががげ崩れなどで大きな被害を受けていました。家の片付けに戻っていたご夫婦は、「家は残ったが、台風も来るし、がけ崩れが怖くて帰れない」「今は仮設の道をつくって流されての繰り返し。復旧まで何年かかるか分からない」と肩を落とします。

 

 平榎集落では、崩落した県道、押し流された家や柿畑の跡を調査。自宅の中に土砂が押し寄せた女性(64)は「避難後、温かいみそ汁をいただいたとき、普通の生活にいつ戻れるだろうと思い初めて涙が出た。どこで災害が起きても素早くこれだけはできる、という備えをしてはしい」。

 

 

 田村氏は「毎日のように党のセンターにボランティアが来ており、要望をぜひお寄せいただきたい。国や県の支援制度拡充を訴えていますが、その実現のためにもまずは被災者支援に全力を挙げていきます」と力づけました。両氏は、党筑紫朝倉地区委員会のボランティアとともに両集落の住民が避難するサンライズ杷木の避難所を訪問。調査入りを報告するとともに、困りごとを尋ねるビラを渡しました。(しんぶん赤旗 2017年8月5日)

福岡・朝倉 生業再建 支援ぜひ 真島・田村・仁比氏らがJA・商工会と懇談

  • 2017.08.03 Thursday
  • 23:59

 九州北部豪雨で被害を受けた事業者の生業(なりわい)再建に向け、日本共産党の真島省三、田村貴昭両衆院議員、仁比聡平参院議員は3日、福岡県朝倉市でJA筑前あさくらと市商工会から農業や商工業への影響を聞きました。高瀬菜穂子県議、田中ようじ衆院5区予定候補が同行しました。

 

 

 JAでは、竹永忠夫副組合長に党県委員会と地区委員会からの義援金を手渡して懇談。竹永氏は農地や果樹園に泥が堆積しているがボランティアの手が足りない、果樹園までの道が崩落し収穫や消毒ができない、など農家の苦境を訴えました。

 

 

 仁比氏は「これまで国道・県道を開いてきたのと同様の力で農道・林道を開削していくのが大事」と語りました。竹永氏は、今後の農業も見据えた改良型の復旧が必要だとし、「若い方が農業を続けていくためにも復旧の自己負担を減らしてほしい」と訴えました。

 

 

 市商工会では岩下繁隆会長、朝倉商工会議所の窪山龍輔事務局長らと会談。岩下氏は、会員の3分の1が被災し高齢者も多いとし「高齢で重たい借金は担げないと言う方も多い。被災した事業者を何としても守ってほしい」と訴えました。業者側から「流木を個人でと言われるが、とても無理」「現時点では融資しかなく商工業は支援が薄いと感じる」と要望が寄せられました。

 

 真島氏は熊本地震でのグループ補助金の活用の例を紹介。「今ある制度を使える人だけ助ける、というのでは辞める人が出てくる。一軒たりとも再開できない事業者は出さないという姿勢が必要」と握手を交わしました。(しんぶん赤旗 2017年8月4日)

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