西日本豪雨 被災者に要望聞く 小池書記局長ら広島市で調査

  • 2018.07.12 Thursday
  • 23:59

 日本共産党の小池晃書記局長(西日本豪雨災害国会調査団団長)は7月12日、死者17人、行方不明16人が出ている広島市に入り、仁比聡平参院議員、田村貴昭衆院議員、大平喜信前衆院議員とともに、土砂災害や浸水被害の大きかった東、安芸(あき)両区で被災者を見舞い、生活再建に向けての要望に耳を傾けました。関連記事

 

 

 調査団は、川の氾濫で床上浸水が50戸近くに及んだ東区馬木地区や、山の斜面に建つ集合住宅から土石流が発生したことによって7人死亡、8人不明の被害を受けた安芸区矢野東地区を訪問。馬木地区では、6日夕の土砂災害発生以降、安否不明のままの夫の捜索の様子を見に来ていた女性(74)が「見つかるまでは泣くまいと思っています」と気丈に振る舞いました。小池氏らは「お困りのことは、何でもご相談ください」と声をかけました。

 

 

 矢野東地区では徒歩で片道1時間かけ、大量の土砂やがれき、押しつぶされた自家用車が散乱したままの被災現場などを回りました。

 

 86人が避難生活を送る市立矢野南小学校(矢野東地区)では、自宅が土砂で流され、間一髪で難を免れた68歳女性が自主避難するまで、防災無線などで「避難指示」の呼びかけがなかったことを訴えました。

 

 広島市の谷史郎副市長は懇談で、道路や民家に堆積する莫大(ばくだい)な量の土砂とがれきの除去や、市内10カ所で損壊した橋の復旧に対する国の財政的な支援を要望。小池氏は「自治体の取り組みを全面支援するように国に要求します。必要な財政措置を速やかに取らせることがいま大事だと思っています」と応じ、党対策本部が被災者の医療費窓口負担を免除するよう求めたことで、厚生労働省が各自治体に事務連絡を行ったことにもふれながら、具体化させたいと述べました。

 

 被災地調査には高見あつみ参院広島選挙区予定候補、辻恒雄県議のほか中森辰一、村上厚子、中石仁各市議、きせ康平市議予定候補が同行し、副市長との懇談には市議団6人全員が同席しました。(しんぶん赤旗 2018年7月13日)

米夜間訓練が常態化 共産党長崎県委が中止を要請

  • 2018.07.11 Wednesday
  • 23:59

 

 日本共産党長崎県委員会は7月11日、同県西海市に駐機する米海軍佐世保基地のエアクッション型揚陸艇(LCAC)の夜間航行訓練が常態化している問題で防衛省への要請を国会内で行いました。日本共産党の田村貴昭衆院議員、仁比聡平参院議員、真島省三前衆院議員らが同席しました。

 

 LCACの訓練をめぐっては、西海市と九州防衛局が、夜間や早朝の航行をしないよう同局が米軍と調整する旨の協定を結んでいます。渕瀬栄子市議は、米側が協定を無視して事前通告なしの夜間訓練などを強行しているとして、解決策を求めました。

 

 

 防衛省側は「地元の懸念を米側に伝える」との答えに終始。仁比氏は「それで主権国家と言えるか。米軍の横暴を許さないと協定で約束した責任で訓練をやめさせるべきだ」と批判しました。

 

 3月に発足した狷本版海兵隊瓩噺世錣譴詢上自衛隊水陸機動団の訓練海域や時間に関し、防衛省側は「調整中」とした上で訓練の必要性について「北朝鮮情勢」や「中国船舶の領海への侵入」などをあげました。

 

 

 田村氏は「朝鮮半島の平和体制の構築に向けた世界の流れに逆行する」と指摘。堀江ひとみ県議は「民間の漁船や市民の暮らしへの影響をはっきりさせるべきだ」と強調しました。(しんぶん赤旗 2018年7月12日)

石木ダム問題 不当判決跳ね返そう たたかい続ける決意 長崎

  • 2018.07.10 Tuesday
  • 23:59

 

 長崎県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダムの建設に反対する地権者らが国に事業認定の取り消しを求めた行政訴訟で長崎地裁が原告の請求を全面的に棄却する不当判決(9日)を出したことに対し、「ダム建設をやめさせるまで頑張ろう」と地権者や支援者らは決意を新たにしてたたかいをすすめています。

 

 反対地権者や支援者らは7月10日、佐世保市役所を訪れ、谷本薫治・水道局長に対し、「居住者らの人権を守るためにこれまで以上にたたかい続ける」と決意を表明し、その上で意見交換の場をつくること求めました。

 

 9日の判決後に開かれた報告集会でも次々とたたかいの決意がだされ、反対地権者の男性(71)が「今後も『ダムは必要ない』とみなさんと一緒に抗議を続けていきたい」と支援を呼びかけました。

 

 石木ダム対策弁護団の高橋謙一弁護士は、「裁判所は市の過大な水需要予測などをそのまま認めている。事実をねじ曲げた判決で、事実をねじ曲げざるをえないくらいこの事業はおかしいことを示している」と指摘。治水問題について緒方剛弁護士は「本当にダムの必要性があるのか検討はろくにされていない。国が言うのだからそれでいいという手抜きの判決としか思えない」と批判しました。

 

 馬奈木昭雄弁護団長は「われわれの運動は出発点から比べたらずいぶん前進した。たたかいを大きくしていこう」と訴えました。報告集会には真島省三前衆院議員も参加しました。(しんぶん赤旗 2018年7月13日)

 

共産党が救援募金訴え 志位委員長 「被災者支援を最優先に」

  • 2018.07.09 Monday
  • 23:59

 

 日本共産党国会議員団は7月9日、志位和夫委員長を先頭に、西日本を中心とする豪雨災害の救援募金を呼びかける緊急街頭宣伝を東京・新宿駅西口で取り組みました。

 

 志位氏は、募金箱を持ちながらマイクを握りました。犠牲者に対する哀悼の意を表明し、「1万人を超える被災者のみなさんが避難所で生活し、食糧、水、日用品が不足しているところもあります。救命救急、二次被害の拡大防止に力を注ぎつつ、被災者支援に全力をあげていきたい」と訴えました。多くの人々が足を止めて募金に応じ、40分ほどで約15万4千円が集まりました。

 

 志位氏は、国会のあり方について「私たち野党として、こうした大災害のもとでは行政府・立法府が一体となって被災者のみなさんの救援支援を行うべきだと提案しています。カジノ実施法案など、対立している法案は次の国会に先送りをして、被災者の救援・支援を最優先で行うべきではないでしょうか」と語りました。

 

 若者や女性をはじめ幅広い世代が募金し、志位氏と笑顔で握手を交わしました。小さな子どもが母親とともに募金箱に立ち寄る場面もみられました。

 

 東北出身の男性は、「個人では何もできないけど少しでも救援の足しになれば」と募金に応じました。町田市在住の女性は、「共産党を信頼しているというのもあったから募金した。被害を受けた人に少しでも役立ってもらえたらと思う」と語りました。

 

 宣伝には、田村貴昭、畑野君枝、藤野保史、本村伸子の各衆院議員、吉良よし子、山添拓両参院議員も駆けつけました。(しんぶん赤旗 2018年7月10日)

石木ダム 住民側請求を棄却 長崎地裁が不当判決

  • 2018.07.09 Monday
  • 23:58

 長崎県と佐世保市が総事業費285億円で川棚町川原(こうばる)地区に建設を計画する石木ダムをめぐり、同地区の地権者ら110人(提訴時)が国に事業認定の取り消しを求めた行政訴訟で7月9日、長崎地裁(武田瑞佳裁判長)は原告の請求を全面的に棄却する不当判決を出しました。

 

 判決を受け、地権者側の「石木ダム対策弁護団」(馬奈木昭雄団長)とダム建設に反対する5団体は、事業の不合理性を看過した不当判決であり「強く非難されるべき」との抗議声明を発表し、控訴する方針を示しました。声明は県の担当課長にも提出しました。

 

 同訴訟で地権者側は、佐世保市の水需要予測や県が算出した基本高水流量(100〜200年に1度の洪水発生時の流量)が過大であると指摘。事業の目的とされる治水・利水の両面でダム建設の必要性がないことを明らかにしてきました。

 

 同地区で暮らす13世帯が加盟する「石木ダム建設絶対反対同盟」の岩下すみ子さん(69)は「これから先も私たちは住み続けるし、子どもたちに美しい川原を残したい。覇気を取り戻して頑張るしかない」と決意を新たにしました。日本共産党の真島省三前衆院議員が原告らを激励しました。(しんぶん赤旗 2018年7月10日)

留学口実に米軍美化 赤嶺議員が基地利用の英語教育批判

  • 2018.07.09 Monday
  • 23:58

(質問動画はコチラ)

 

 日本共産党の赤嶺政賢議員は7月9日の衆院沖縄北方特別委員会で、政府が6月に閣議決定した「骨太方針」に米軍基地内の大学への留学などを想定した「米国の協力を得た英語教育の充実」が盛り込まれたことに関し「やるべきことをはき違えている。米軍基地の縮小撤去こそ必要だ」と批判しました。

 

 赤嶺氏は、自民党の提言が「在日米軍の協力」を得ると明記していたにもかかわらず、閣議決定に際して「米国」に書き換えられた理由をただしました。

 

 河野太郎外相は「政府内の調整の過程の逐一へのコメントは控える」とした上で「国際社会で活躍する人材の育成は重要」と述べました。

 

 赤嶺氏は「沖縄の国際化」をうたいながら「なぜ具体策が米軍基地への留学になるのか。アジアへの留学や交流を後押ししないのか」と追及。河野氏は、3月に外務省が開始した沖縄の高校・大学生を米国に派遣する「アメリカで沖縄の未来を考える」(TOFU)プロジェクトを紹介し「一層の拡充に努める」などと述べました。

 

 赤嶺氏は、同プロジェクトが日米同盟や海兵隊の意義を教え、帰国後にSNSなどで宣伝させる内容になっているとして、今回の英語教育も「そこに狙いがあるのではないか」と指摘。米軍占領下でも米国留学や英語教育が推進されたものの、県民と基地との矛盾は拡大したとして「基地の撤去による県民の苦しみの解消こそやるべきだ」と強調しました。(しんぶん赤旗 2018年7月10日)

土石流対策が必要 田村衆院議員ら調査 北九州

  • 2018.07.09 Monday
  • 11:18

 

 日本共産党の田村貴昭衆院議員は7月7日、記録的な豪雨により土砂災害が発生した北九州市小倉北区の被災状況を調査しました。

 

 急傾斜地で土石流が発生した妙見町の住宅地では、水路や生活道路が崩壊し、複数の箇所で陥没による穴も確認されました。町内会長は「山の中腹には福岡県が管理する砂防ダムがある。これまで何度も側溝に詰まった土砂を取り除く工事を県に求めていたが、作業が進まなかった。対策を急いでいれば、これほどの被害は発生しなかったと思う」と困り果てた様子で訴えました。

 

 田村氏は「排水対策が間に合っていない状況が分かりました。予測できない雨量にも対応できるインフラ整備を求めていきたい」と対策に力を尽くすことを約束しました。

 

 霧ケ丘の住宅街では、土砂崩れにより自宅が損壊した被災者から要望を聞きました。

 

 同行した大石正信市議・同区県議予定候補は「のり面が膨らんでいて二次災害の危険がある。市に応急的な措置を求めたい」と話しました。

 

 

 真島省三前衆院議員は同日、福岡県桂川町と嘉麻市の災害現場を訪れました。(しんぶん赤旗 2018年7月9日)

支援拡充に全力 田村議員が住宅地訪問 福岡・久留米

  • 2018.07.08 Sunday
  • 23:59

 日本共産党の田村貴昭衆院議員は7月8日、西日本の記録的大雨で浸水被害の出た福岡県久留米市の住宅地を調査しました。金子睦美党市議、無所属の緒方正子市議、久留米民商の坂本よう子会長とともに住民の要望を聞きました。

 

 

 田村氏は、多くの住宅が床上浸水の被害にあった同市梅満町、津福本町を訪問。周辺住民ら30人から被害状況や要望を聞き取りました。

 

 住民らは「大量の災害ゴミが出ているが、年寄りは処理場に持っていけない」「雨水と汚水が逆流し、悪臭がひどい。屋内を消毒しなくては」と口ぐちに訴え、金子市議らは直ちに市に対応を求めました。

 

 

 田村氏は住民に「県は現時点で災害救助法の適用をしておらず、このままでは費用が市町村と住民の負担になる。支援制度拡充や目の前の事態の解決のため日本共産党は全力を尽くします」と語りました。

 

 住宅内の調査に応じた女性(70)は、「道が冠水すると歩けないし、仕事にも行けない。地域は20年以上前から冠水対策を要望していたが、自民党国会議員が来ても改善されないので共産党さんに頑張ってほしい」と語りました。(しんぶん赤旗 2018年7月10日)

熊本県議補選 ますだ予定候補を「市民+野党」が応援 田村貴昭衆院議員訴え

  • 2018.07.08 Sunday
  • 23:55

 

 日本共産党熊本県委員会は7月8日、熊本県議補選(13日告示、22日投票、熊本市第2区、欠員2)に挑む、ますだ牧子予定候補を押し上げようと熊本市のJR熊本駅前で街頭演説を行いました。

 

 田村貴昭衆院議員のほか、熊本から始まった「市民+野党」の流れを地方選挙でも広げようと、県内3野党と市民グループの弁士が訴えました。

 

 

 田村議員は、熊本地震の避難所の環境改善を、ますだ氏と連携して実現させたことを紹介し、「弱者の味方のますださんは県政に必要な政治家。安倍政権を支える熊本の自民党に厳しい審判をくだそう」と呼びかけました。

 

 

 ますだ氏は、全国最低の子ども医療費助成拡充の請願を多数派の県自民党の反対で否決するなど冷たい県政を批判しました。

 

 立憲民主党県連の濱田大造幹事長・県議、社民党県連合の馬場功世幹事長、新社会党県本部の岩中伸司委員長・県議、オール熊本・市民連合の中島煕八郎共同代表、青年を代表して井田高史さんと日本民主青年同盟県委員長の荒木夏穂さんが応援演説しました。(しんぶん赤旗 2018年7月10日)

支援法を広域指定で 真島氏ら災害現場を調査

  • 2018.07.07 Saturday
  • 23:59

 

 日本共産党の真島省三前衆院議員は7月7日、福岡県桂川町と嘉麻(かま)市の災害現場を吉川紀代子町議、新井高雄市議とともに訪れました。

 

 桂川町吉隈地区の土砂崩れが住宅を襲った災害現場。家に土砂が迫るNさん(74)は、「山の一番上から幅50メートルにわたって崩れていて、次来れば3軒が巻き込まれる。今のままでは崖に応急のシートも張れず、対策を早くしてもらいたい」と訴えました。

 

 

 ため池の幅4メートルの堤防が1メートルの厚みを残して崩れ落ち、避難指示が出ている同町土師西田地区を調査。嘉麻市では、産業廃棄物処分場からあふれた水が流れ込んだ住宅地を見てまわりました。

 

 

 真島氏は、「各所に大きな被害が出ており、直ちに応急の対策をしなければ。住宅の被害に支援金を出す被災者生活再建支援法の適用も必要と感じた。西日本の広い範囲で被害が出ており広域での指定を訴えたい」と語りました。(しんぶん赤旗 2018年7月10日)

 

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