熊本地震から1年 住民の声、知事に届ける 党熊本県委

  • 2017.05.18 Thursday
  • 23:59

 

 日本共産党熊本県委員会は5月18日、熊本地震から1年を迎え、復旧・復興をめぐる問題で被災地の住まい、くらしなどの実態及び被災者の要求、声を取りまとめ、実態に合った支援の拡充を蒲島郁夫知事あてに要請しました。

 

 松岡勝書記長・県地震対策本部長(衆院九州・沖縄比例予定候補)、せきねしずか衆院熊本3区予定候補、山本伸裕熊本県議らが参加しました。

 

 要請は、甚大な被害に見舞われた熊本市、益城町など19市町村でのアンケート調査(回答474件=中間集計)や党国会議員団の聞き取り調査などに基づき行ったもの。▽関連死や孤独死の防止▽住まいの再建に見通しがたたない被災者の希望になる支援▽農業の再開ができない農業者の生活支援▽大規模な道路拡張や区画整理など住民の合意を得られない事業は中止を―など25項目にわたっています。

 

 申し入れ後の記者会見で松岡書記長は被災者支援について、行政との協力に力を惜しまず必要な情報の提供をすることや、問題提起を引き続き行っていくと述べました。支援制度では、応急修理や公費解体の申請期限などが被災者に十分に知らされていないことに、報道各社に周知を呼びかげました。

 

 申し入れには、被災自治体の山部洋史・熊本市議、佐野安春・甲佐町議、立石武博。南阿蘇村議、甲斐康之前益城町議らが参加しました。(しんぶん赤旗 2017年5月19日)

「共謀罪」 市民・労組の萎縮が狙い 松岡比例予定候補が廃案訴え 熊本

  • 2017.05.18 Thursday
  • 23:59

 

 日本共産党の松岡勝衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補は5月18日、自民・公明両党が「共謀罪」法案の委員会採決を19日にも強行しようとする中、熊本市で廃案を訴える緊急街頭宣伝をしました。森重伸・西区市政対策委員長(熊本市議予定候補)がともに訴えました。

 

 松岡氏は、「共謀罪」は一般市民や労働組合、市民団体を監視し活動を萎縮させるものだと指摘。「安倍政権の憲法をないがしろにし、日常の暮らしや平和、自由にもの言える権利を一つ一つ踏みにじる政治を許してはならない。廃案に力を合わせよう」と呼びかけました。

 

 演説を聞いた70代の女性は「不自由な国にならないように頑張って」と激励しました。(しんぶん赤旗 2017年5月19日)

廃線許さない与論を 共産党鉄道対策チームが会合

  • 2017.05.18 Thursday
  • 23:58

 

 日本共産党国会議員団は5月18日、「地方鉄道維持再生対策チーム」(責任者=穀田恵二国対委員長)の会合を国会内で開きました。鉄道路線廃止に歯止めをかけ、住民の足と地方再生の基盤を守るために国が責任を果たすよう求めた党の政策提言にもとづく運動方針を確認し、各地の取り組みを交流しました。

 

 党政策委員会副責任者の寺沢亜志也氏は、国鉄の分割・民営化への意見の違いを超えて路線廃止を許さない声を広げようと提起。穀田氏は「大衆運動で世論を大きく喚起していくことが必要だ」と強調しました。

 

 会合では畠山和也、大平喜信、清水忠史、田村貴昭、本村伸子の各衆院議員と、紙智子、山添拓(対策チーム事務局長)両参院議員が各地の取り組みを報告。全路線の半分以上が「自社単独での維持が困難」としてJR北海道が進めようとする廃線に対して、沿線自治体から「半分以上廃止されたら町が疲弊する」「共産党は真剣に考えてくれている」との声が寄せられたと紹介しました。熊本地震で大規模な被害を受けた第三セクター(自治体と民間の共同出資)の南阿蘇鉄道の幹部からも提言が積極的に受け止められたことを語りました。(しんぶん赤旗 2017年5月21日)

被災業者の再建支えよ 災害時信用保証 適用期間短すぎる 真島議員

  • 2017.05.17 Wednesday
  • 23:59

 日本共産党の真島省三議員は5月17日の衆院経産委員会で、中小企業信用保険法等改定案で創設される「危機関連保証」の適用期間について、「過去の震災の被災業者の実態からみて明らかに短い」と厳しく指摘しました。

(質問動画はコチラ

 

 危機関連保証は、リーマンショックや東日本大震災級の大規模な経済危機や災害が起きた際に、信用保証協会の保証付き融資を別枠で受けられるようにするもの。しかし、適用期間は「原則1年」とされ、期間延長も1年のみ。わずか2年しか適用されません。

 

 真島氏が「東日本大震災緊急保証はニーズに応えて今も延長されている。現実をふまえれば最初から期限を切るべきではない」とただすと、世耕弘成経産相は「過去の危機を分析しても、資金繰りDI(景況感)は1年程度で危機の発生前の水準に戻っていることを踏まえた」などと答えました。

 

 真島氏は「わずか1、2年では、とても生業の再建には至らない現実を踏まえるべきだ」と指摘。阪神・淡路大震災では、発災から22年たってもなお、被災企業が震災復旧融資の返済に苦しめられ続けていることを具体的実例もあげて、「こうした負の連鎖を断ち切ることが求められている」とただしました。

 

 世耕経産相は「誠実に返済しようとしている方々への対応は、残債の免除も含めきめ細かにやる。指摘されるような実態があるなら、調査・検証し適切な指導を行う」と答えました。(しんぶん赤旗 2017年5月22日)

「共謀罪」 4度目も必ず廃案に 国会前に市民ら集結

  • 2017.05.17 Wednesday
  • 23:59

 「共謀罪4度目の廃案を必ず勝ち取ろう」―。共謀罪NO!実行委員会と総がかり行動実行委員会が9日から連日行っている国会前行動は5月17日、900人が参加しました。(主催者発表)

 

 

 「維新以外の野党が国会内で頑張っています。市民と野党の共闘で必ず廃案にしよう」と主催者が訴えると歓声が起こりました。

日本共産党の島津幸広、清水忠史両衆院議員、仁比聡平参院議員が参加。清水議員が「国務大臣としての資質の欠如ぶりは憲政史上例を見ない」と金田法相の不信任決議案を読み上げると「その通り」と声が上がりました。

 

 「沖縄の風」の糸数慶子代表が「共謀罪が成立すれば沖縄辺野古の米軍新基地反対の運動が真っ先に標的にされる。安倍政権を打倒しよう」と呼びかけました。民進党、社民党の国会議員らがあいさつしました。

 

 「おしゃべりするのが好きだから共謀罪いらない」と書いたプラカードを持った女性(30)は「私たちの生活に密着した問題だよと発信したい」と話しました。

 

 参加者は行動を続けることを確認しあいました。(しんぶん赤旗 2017年5月18日)

 

違法行為抑止弱める 住民訴訟規定改定ただす 田村衆院議員

  • 2017.05.16 Tuesday
  • 23:59

 日本共産党の田村貴昭議員は5月16日の衆院総務委員会で、地方自治法改定案の住民監査請求・住民訴訟の規定の改定についてただしました。

 

 住民監査請求や住民訴訟は、地方自治体の長や職員による違法行為から住民の利益を守るために法律で定められた参政権の一つ。同改定案は、住民訴訟によって、自治体の長などが負う損害賠償の責任額も限定し、限度を超えた部分を免責できるようにします。

 

 田村氏は、「改定案は、違法行為の抑止効果を弱める可能性がある」と指摘。議会が自治体の長などへの損害賠償請求権を放棄する議決を行う場合、監査委員への意見聴取を義務付ける改定について、「住民監査請求に対して、議会が(自治体の)長の立場に立って条件反射的に損害賠償請求権を放棄する懸念がある」とただしました。

 

 高市早苗総務相は、「住民監査請求直後の放棄を促進することは今回の改定の趣旨ではない」と答弁。田村氏は「監査請求があった時点で、監査委員の意見を聞くことによって議会が放棄議決をできる制度があるというのは問題だ。請求者である住民の意欲を削ぐことになる」と強く批判しました。(しんぶん赤旗 2017年5月23)

地震被害 支援に全力 熊本・党後援会つどいで松岡氏が決意

  • 2017.05.16 Tuesday
  • 23:59

 日本共産党の松岡勝衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補は5月16日、熊本市内各地で開かれた党後援会の集いに駆けつけました。

新日本婦人の会熊本支部内の党後援会は、「私たちの声を国会に届けてほしい」と語る集いを開きました。

 

 松岡氏は、憲法9条の改悪や戦争法の発動、自民、公明両党が衆院委員会強行採決を狙う「共謀罪」法案などの状況を説明し、憲法をないがしろにする安倍政権と正面から対決し、熊本地震での被害の実態に合った支援の拡充に力をつくすと訴え。「共産党が伸びることこそ安倍政権退陣の審判になる。九州・沖縄でも比例の党議席を2から3に増やそう」と呼びかげました。

 

 参加した女性(76)は、「毎月テーマを決めて開いている勉強会で、きょうの話を生かしたい」と話しました。

 

 党黒髪後援会が開いた集いには、山本伸裕県議、上野美恵子市議も参加しました。

 

 熊本地震について発言した男性(34)は、「住宅など目に見える経済的ダメージたけでなく、目に見えない精神的な被害にも支援を拡充してほしい」と求めました。(しんぶん赤旗 2017年5月19日)

米軍演習より災害復旧優先に 沖縄防衛局に赤嶺衆院議員ら

  • 2017.05.15 Monday
  • 23:59

 

 沖縄県の災害復旧工事が米軍射爆撃演習の影響で支障をきたしている問題で、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、比嘉瑞己県議、上原哲明村議、上原茂治村議は5月15日、沖縄防衛局を訪れ、工事ができる対策と米軍射撃演習の中止を求めました。

 

 問題の工事は沖縄県渡名喜(となき)村の沖防波堤の災害復旧工事。一昨年8月の台風で破壊されたため、沖縄県が発注しました。6月末完成予定でしたが、米軍演習の影響で今も完成していません。

 

 沖堤防は、日曜を除く午前6時から午後11時まで演習期間が設定されている「出砂(いですな)島射爆撃場」内にあり、現在、演習がない日曜しか工事ができません。

 

 上原哲明村議は「前は平日の訓練中でも港湾工事ができた」と追及。比嘉瑞己県議は「島唯一の港湾を守る上で沖防波堤の復旧は喫緊の課題だ」と求めました。赤嶺政賢衆院議員は「米軍演習より災害復旧優先が当然だ」と迫りました。赤嶺氏は、日米合同委員会が1981年に演習場内の旅客船航行を認めた経緯に触れ「せめて工事作業船が演習中も航行できるよう改めよ」と求めました。

 

 応対した防衛局の高木健司次長は、演習で工事が遅れていることを認め「台風の時期までに間に合うよう米側と調整したい」と答えました。

 

 この問題では、事業者の沖縄県も10日、7月に連続10日の工事ができるよう沖縄防衛局に求めています。(しんぶん赤旗 2017年5月16日)

法務職員を増やして 全法務が共産党に署名提出

  • 2017.05.15 Monday
  • 23:58

 

 全法務省労働組合(全法務)は5月15日、法務局、更生保護官署、入国管理官署、少年院施設の職員の増員を求める請願署名約7万人分を、日本共産党の藤野保史、畑野君枝両衆院議員、仁比聡平参院議員に手渡し、採択に向けた協力を要請しました。

 

 全法務は、国民本位の行政確立のためには、職員の増員が不可欠であると訴え、運動を進めています。全法務の西山義治中央執行委員長の要請に、藤野議員(党議員団法務部会長)は「力を合わせて要望が実現するよう全力をつくす」と応えました。(しんぶん赤旗 2017年5月17日)

消費税減税へ機運 牴めれば財源出る瓠(_でシンポ

  • 2017.05.14 Sunday
  • 23:58

 

 消費税廃止福岡県各界連絡会は5月14日、消費税増税に反対するシンポジウムを開き、189人が参加しました。

 

 元静岡大学教授の湖東京至税理士が講演し、輸出大企業に巨額の還付金をもたらす消費税への批判がEUやアメリカから上がっていることで日本でも消費税減税の機運が高まっているとし、「不公平な税制を改めれば財源は出てくる。消費税をなくさない限り景気は良くならない」と語りました。

 

 日本共産党の田村貴昭衆院議員が国政報告し、安倍政権の生活破壊を是正する立場で増税中止を求め、野党が一緒に選挙をたたかおうと呼びかけているとし、「増税を押しとどめてきたのは皆さんの運動。ともに10%を許さないたたかいを続けていく」と決意をのべました。湖東、田村両氏で討論しました。

 

 話を聞いた男性(22)は、「消費税増税の税収のうち、16%分しか社会保障に充てられていないことを知らない人は多い。上げられても仕方ないと思っている同世代の若い人の間で知識を広げ、声を上げれば変わると伝えていきたい」と話しました。(しんぶん赤旗 2017年5月17日)

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