日欧EPA・日米FTA 政府に交渉・影響ただす 全国共同行動が国会内集会

  • 2018.11.12 Monday
  • 23:59

 環太平洋連携協定(TPP)に反対する行動を続けている「TPPプラスを許さない!全国共同行動」は11月12日、参院議員会館で院内集会を開き、日欧経済連携協定(EPA)の交渉経過や内容、日米が合意したFTA交渉について政府をただしました。

 

 内閣府、内閣官房、外務省、農林水産省、消費者庁の担当者が出席しました。

 

 安倍政権は6日、日欧EPA承認案を閣議決定し、年明けの発効を想定。日米首脳会談では、FTA交渉の開始で合意しています。

 

 参加者は、「臨時国会での批准は、拙速だ」と指摘。「欧州も年内批准をめざしている」との回答に対して、「それは政府の都合だ」と批判の声があがりました。

 

 農民運動全国連合会(農民連)の吉川利明事務局長は、12月30日に発効するTPP11の農産物のセーフガード(緊急輸入制限)の発動基準を見直さない姿勢を批判。日欧EPAでチーズの低関税輸入枠拡大に懸念を表明し、短期間にTPP、EPAが発効することになると述べ、EPAの批准を許さない決意を語りました。

 

 知的財産権について、米国の脱退でTPP新薬データの保護期間を8年とした規定は「凍結」。日本医療総合研究所主任研究員の寺尾正之氏は、日欧EPAでデータ保護期間が「6年を下回らない」となっていると指摘。政府の担当者は、TPPの8年を超える可能性を認め、「米国企業も同じ扱いを受ける」と回答しました。

 

 日本共産党の紙智子参院議員、田村貴昭衆院議員、国民民主党の篠原孝衆院議員が同席しました。(しんぶん赤旗 2018年11月13日)

企業に漁業権猊坩足瓠/薪膸瓩傍協組合長 宮崎・日南

  • 2018.11.12 Monday
  • 23:59

 日本共産党の真島省三前衆院議員は宮崎県の和足恭輔日南市議とともに11月12日、日南市の南郷漁業協同組合を訪問しました。地元漁協の漁業権優先順位を廃止し、大企業の新規参入拡大を進めようとする「水産改革」について、率直な意見交換を行いました。

 

 組合長は「漁協を介さず漁業権を企業に与えるという改革案はいかがなものか。水産庁は、影響はないというが、詳細は聞かされていない」と不安を語りました。真島氏は、「地元に根付いて浜の生業(なりわい)を築いてきた漁業者の声を活(い)かす改革こそ必要です」と応じると、「とにかく後継者がいない。ブランド商品化した美々鯵(びびあじ)の販路拡大を図るにも人材がない。人材確保のための支援こそ」と切実な要求が出されました。(しんぶん赤旗 2018年11月14日)

 

統一地方選・参院選勝利へ 九州・沖縄いっせい宣伝 狹泙良を吹かそう 田村衆院議員ら訴え 北九州

  • 2018.11.12 Monday
  • 23:59

 

 九州・沖縄8県の日本共産党は11月12日、来年に連続する統一地方選と参院選の勝利に向け、有権者に党の風を吹かせていこうと、いっせい宣伝に取り組みました。田村貴昭衆院議員は北九州市のJR小倉駅前で、かわの祥子参院福岡選挙区予定候補らとともに朝宣伝をしました。

 

 田村氏は、外国人労働者受け入れを広げる出入国管理法改定案について技能実習制度のもとでの深刻な人権侵害を指摘し「今の状況を改善せずにどうして枠を広げることができるのか」と批判。安倍政権の消費税10%増税、憲法改悪などを批判し「野党の共同を広げ悪政阻止に全力で頑張る」と語りました。

 

 かわの予定候補は、原発による電力供給を優先して太陽光発電を停止する九州電力の出力制御を批判。「安倍政権の行う危険な原発の再稼働は許されません。九州に豊富な自然エネルギーで電気をまかなう流れを進め原発を止めていきましょう」と呼びかけました。

 

 宣伝には、来年のいっせい地方選をたたかう大石正信県議予定候補、市議補選勝利をめざす、うど浩一郎市議予定候補と、出口成信市議が参加。予算を第二関門橋や議員の海外視察ではなく暮らし・福祉に使う政治の転換を訴えました。(しんぶん赤旗 2018年11月13日)

 

「共産党頑張って」 日南・串間両市で真島前衆院議員が訴え 宮崎

  • 2018.11.12 Monday
  • 23:58

 

 日本共産党の真島省三前衆院議員は11、12の両日、宮崎県の日南市、串間市で訴えました。

 

 真島氏は、アベノミクス、安倍外交などの破たんを指摘し、「統一地方選、参院選で市民と野党の共闘と日本共産党の躍進で与野党逆転しよう。その力で解散・総選挙に追い込み、野党連合政権をつくろう」と訴え。「共産党が野党共闘の中心を担い、政権を担う力を強くするために、一歩踏み出していただきたい」と入党を呼びかけました。

 

 日南市飫肥(おび)で開かれた集いでは、米軍思いやり予算の実態や消費税の使われ方、航空自衛隊新田原(にゅうたばる)基地(新富町)の米軍基地化の話に参加者が驚きの声を上げました。

 

 参加した女性(62)は「沖縄の小学校に避難施設が造られたと初めて知った。米軍機の飛行を中止させるのではなく、子どもたちを避難させるなんてあってはならないことだと思う」と話しました。

 

 日南市の集いには、井福秀子、和足恭輔両市議が参加しました。

 

 串間市では、児玉征威市議と共に街頭で訴え、買い物客が耳を傾けました。話を聞いた女性(80)は「年金が少なくて暮らしは精いっぱい。共産党に頑張ってほしい」と話しました。(しんぶん赤旗 2018年11月13日)

 

安倍政権打倒、福岡から かみや候補と赤嶺氏訴え 福岡市長選

  • 2018.11.11 Sunday
  • 23:59

 

 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、福岡市長選(18日投票)のラストサンデーとなる11月11日、市民の会の、かみや貴行候補=日本共産党推薦=の応援に駆け付け、繁華街・天神で街頭演説をしました。

 

 かみや候補は「ロープウエー計画か、市民のくらしの直接支援かを問う住民投票の市長選だ」と強調。市民の格差や貧困の拡大を指摘し、給付制奨学金や国保、介護保険料引き下げ、中小業者に仕事をまわす防災工事などで地域循環型経済をつくると訴えました。

 

 赤嶺氏は、安倍政権の強権的な辺野古米軍新基地建設に対し「オール沖縄」のたたかいが発展していることを紹介。政権追随、大企業優先の高島市政にノーを突き付ける市長選の意義を強調し「『オール沖縄』を『オールジャパン』にして安倍内閣を倒す、その一歩を、かみやさんの勝利で示してください」と力を込めました。

 

 「原発とめよう!九電本店前ひろば」の青柳行信村長と弁護士の國嶋洋伸さんが激励のあいさつをしました。

 

 演説を聞いた男性(49)は「市では福祉がどんどん切り捨てられ、体が悪くても病院にも行けない。勝つためにできることは何でもしていきたい」と語りました。(しんぶん赤旗 2018年11月13日)

政治変える力 党大きく かごしま赤旗まつり 田村副委員長が講演

  • 2018.11.11 Sunday
  • 23:59

 

 「第21回かごしま赤旗まつり」(主催・日本共産党鹿児島県委員会)が11月11日、田村智子副委員長・参院議員を迎えて、桜島を望む鹿児島市の天保山公園で開かれました。秋晴れの下、参加者は模擬店や文化プログラムを楽しみ、来年の参院選、統一地方選の連続勝利をとの訴えに大きな拍手を送りました。

 

 

 田村氏は記念講演で「日本共産党を強く大きくすることは政治を変える力に直結する」と強調。統一地方選での前進・躍進、続く参院選での比例850万票、7人以上の当選への支援を訴えました。国会内での野党共闘は連立政権への道を切り開く政策的一致点をつくりだしてきたと紹介。党綱領が示している自民党政治に代わる新しい政治の姿を紹介し「日本共産党に入って、一緒にわくわくするような新しい時代をつくっていこう」と呼びかけました。

 

 

 仁比聡平参院議員・参院比例予定候補は暮らしと生業(なりわい)を大切にする政治への転換は保守、革新を超えた大きな県民の願いだと述べ、たいらゆきお県議予定候補は「共産党の1議席を守りぬく」と決意表明。まつざき真琴参院選挙区予定候補が訴えました。

 

 社民党県連合の野呂正和副代表や「参院選での市民・野党共闘をめざすALLかごしまの会」など市民団体の代表が連帯あいさつし、新社会党県本部、国民民主党県連、立憲民主党の川内博史衆院議員からメッセージが寄せられました。(しんぶん赤旗 2018年11月13日)

沖縄米軍ヘリ窓落下後、普天間第二小で児童706回避難/学校上空の飛行、今も止まらず

  • 2018.11.11 Sunday
  • 23:55

 昨年12月に米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)所属のCH53Eヘリの窓が校庭に落下した普天間第二小学校(同市)で、米軍機が学校上空に接近し児童が避難した回数は、校庭の使用を再開した2月13日から9月12日までに706回にのぼることが分かりました。防衛省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料で明らかになりました。

 

 資料によれば、3月6日の避難は23回を記録し、1日としては最多でした。卒業式のあった同22日に7回、終業式のあった同23日にも6回を記録し、3月の避難回数は計204回にのばります。6月も25〜29日の5日間で61回に達するなど、計158回にのぼります。避難のたびに体育などの授業は中断を余儀なくされています。

 

 普天間第二小では、校庭の使用再開以降、米軍機が学校上空を飛行する恐れがある場合に、同省沖縄防衛局が配置した監視員が校庭にいる児童に避難を指示していました。8月末には運動場の2カ所に避難所が完成し、9月12日には避難所を使った訓練を初めて実施。同日以降は教職員の判断で児童を避難させることとし、10月1日には防衛局が監視員と誘導員の配置を解除しました。

 

 同小によれば、現在も米軍機飛来の際は教職員の判断で避難を繰り返しています。児童が危険と隣り合わせの学校生活を強いられている状況は変わっていません。米側は昨年の事故直後、「最大限、学校の上を飛ばないようにする」と犧独防止策瓩鮴睫世靴泙靴燭、何の実効性もなかったことが明らかになりました。

 

 息子が同小に適う日本共産党の宮城力・宜野湾市議は「米軍機の飛行停止をしない限り、子どもや住民の命が脅かされる状況は変わらない」と強調。「普天間基地の無条件撤去に向けて政府への要請行動を強めていきたい」と述べました。(しんぶん赤旗 2018年11月11日)

 

デニー知事 米国へ出発 狄郡霖話杷阿鯀覆┐燭き

  • 2018.11.10 Saturday
  • 23:55

 就任から1カ月で初めて米国を訪問(11〜15日)する沖縄県の玉城デニー知事は11月10日、家族や約50人の県民に見送られて那覇空港を出発しました。

 

 知事選で示された米軍新基地建設反対の民意を米国の政府関係者に訴えるデニー知事を応援しようと、空港内で「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」による激励会が開かれました。

 

 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「デニーさんの今までの人生と政治手腕を生かし、米国で実りある成果が得られることに期待しています。頑張りましょう」と力を込め、「沖縄の風」の伊波洋一参院議員は「沖縄の民意は新基地建設反対だと県民投票で示し、知事を後押ししよう」と参加者に呼びかけました。

 

 デニー知事は「『米国内で沖縄における米軍基地の問題を取り上げてほしい』と当事者として訴え、これからの沖縄の可能性を世界に広げるという壮大な夢を語っていきたい」と決意を述べ、参加者全員で「がんばろう」と声を上げました。

 

 ほぼ毎週、辺野古ゲート前の抗議行動に参加している那覇市の比嘉多美さん(66)は「県民の思いを世界に発信するデニー知事は心強い。持ち前の明るさで沖縄の未来を切り開いてほしい」と期待を寄せました。

 

 デニー知事は同日、那覇空港で記者団の取材に応じ「ニューヨーク大学での講演を中心に、辺野古新基地建設問題の解決に向けた米国内の機運を高めるような話をしたい。有識者との意見交換会でも『これ以上、新基地建設工事を進めることは許されない』と訴えたい」と述べました。(しんぶん赤旗 2018年11月11日)

「水産改革」法案に不安 赤嶺・田村貴昭両衆院議員が沖縄県漁連と懇談

  • 2018.11.09 Friday
  • 23:58

 

 日本共産党の赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員は11月9日、安倍内閣が国会に提出した「水産改革」法案(漁業法等改正案)をめぐって沖縄県漁業協同組合連合会の上原亀一会長らと懇談しました。玉城武光、瀬長美佐雄両県議が同席しました。

 

 上原会長は「まだ法案の中身を十分に理解できていないが、民間企業の参入が容易になることに漁協から不安の声が上がっている」と懸念を示し、漁獲量による資源管理の導入について「漁獲枠の配分では納得できない部分がある。大型船による巻き網漁を制限し、その分の漁獲枠を沿岸漁業者に振り分けるべきではないか」と述べました。

 

 田村氏は「資源管理については、各地の漁協が禁漁期間を設けて対応してきた。企業が漁協のルールに従っているなら、あえて漁業法を変える必要はない」と述べました。

 

 また、上原会長は「パラオのEEZ(排他的経済水域)内で外国船の操業が禁止される2020年以降、沖縄県内の水揚げ量が2千トン(約2割)減るおそれがある。漁を続けるために支援してほしい」と要望しました。

 

 県庁では、水産課の担当者と意見交換。漁業管理班の中村博幸班長は「漁業法改正の必要性に理解が広がらないまま拙速に(議論が)進んでいる印象がある」との認識を示しました。

 

 赤嶺氏は、法案に反対の立場を示した上で「(漁船の操業を妨げている)米軍訓練水域の返還を国に求めていきたい」と述べました。(しんぶん赤旗 2018年11月10日)

 

築城の米軍基地化に抗議 党福岡県委が防衛局に申入れ

  • 2018.11.08 Thursday
  • 23:59

 

 日本共産党福岡県委員会、同京築地区委員会は11月9日、九州防衛局(福岡市)で、航空自衛隊築城(ついき)基地(同県築上町など)の米軍庁舎(司令部)や弾薬庫整備、滑走路延長などの「米軍基地化」と、同基地所属のF2戦闘機2機が空中接触し緊急着陸した問題で、抗議と申し入れをしました。

 

 真島省三前衆院議員、たかせ菜穂子、山口りつ子両県議、かわの祥子参院福岡選挙区予定候補、基地周辺の徳永克子・行橋市議、熊谷みえ子・みやこ町議、池亀豊・築上町議らが参加しました。

 

 

 申し入れでは、接触事故の原因究明とそれまでのF2戦闘機の訓練中止を要求。「米軍基地化」の整備撤回を求めるとともに、普天間基地(沖縄県宜野湾市)の「能力の代替」と言いながら普天間基地にない弾薬庫をなぜ造るのかや、米軍のどの部隊が来るのかなどをただしました。

 

 防衛局側は、普天間基地の近郊には嘉手納弾薬庫(沖縄県読谷村など2市1町2村)があるからだと強弁。緊急時にはすべての米軍機が使用できるようにすると説明しました。真島氏は「普天間の海兵隊機以上の数の米軍機が来ることになるのか」と追及。防衛局側は「どう運用していくかは、これからの日米間での判断」と否定しませんでした。

 

 徳永市議は「地元の首長に対して(米軍基地化は)意見も聞かず突然発表された」と批判しました。(しんぶん赤旗 2018年11月10日)

 

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