患者負担増止めよう 医師ら18万人分署名を提出

  • 2017.06.01 Thursday
  • 23:58

 

 全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)と「保険で良い歯科医療を」全国連絡会(雨松真希人会長)は6月1日、国会内で集会を開き、「今こそストップ! 患者負担増」(約15万人分)、「保険で良い歯科医療」(約3万人分)の請願署名を提出しました。医師、歯科医師、市民ら約230人が参加しました。

 

 署名は、70歳以上の患者負担限度額(高額療養費制度)や介護保険利用料の引き上げなど医療・介護の負担増の中止、お金の心配をせず歯科医療を受けられるよう窓口負担の軽減や保険のきく歯科医療を増やすことなどを求めています。

 

 住江会長が開会あいさつ。市民や医師らが署名の取り組みを交流しました。埼玉県の「利根地域の医療・介護・福祉を良くする会」代表世話人の渡辺浩明さんは、家族や自身の入院で治療費の準備に苦労したとして、「昨年10月から署名に取り組んでいる。憲法25条の健康で文化的な生活を私たちに下さい」と訴えました。

 

 山梨県の「保険適用拡大を願う会」の小尾直子さんは「県独自の歯科矯正の保険適用実現をめざしたい。署名3千人を目標にしている」と話しました。

 

 大阪府保険医協会の高本英司理事長は「署名数を圧倒的に増やし、今の政治を変えていくことが大事だ」と訴えました。

 

 日本共産党、民進党の国会議員が署名を受け取りました。共産党からは真島省三、清水忠史、堀内照文、宮本徹、畑野君枝の各衆院議員、武田良介、岩渕友の両参院議員があいさつしました。(しんぶん赤旗 2017年6月2日)

基準超える騒音の温泉熱発電 国は事業者指導徹底を 真島衆院議員と住民ら経産省側に要請

  • 2017.05.29 Monday
  • 23:59

 

 日本共産党の真島省三衆院議員は5月29日、温泉熱発電による騒音被害が住民生活を直撃している大分県別府市の問題で、法令違反を続ける民間事業者に国として指導を徹底するよう住民とともに経済産業省九州産業保安監督部(福岡市)へ要請しました。平野文活別府市議、えんど久子前市議が同行しました。

 

 同市小倉地域の住宅地では、36基の発電設備がすでに置かれ、うち9基が稼働。騒音計を用いた住民の調査(1月)では騒音規制法の定める環境基準(夜間)を上回る値が計測されました。

 

 要請で、住民3人は、発電を手掛ける事業者名さえ明らかにされていない現状や、発電設備から生じる夜間の騒音で睡眠を妨げられたり、温泉の蒸気で押し入れの布団がカビだらけになったりするなどの被害を訴えました。資源エネルギー庁の「事業計画策定ガイドライン(地熱発電)」で、発電設備の見えやすい場所に事業者名や連絡先などを記した標識の掲示が定められているのに、守られていないことも告発しました。

 

 住民代表の女性は、「事業者不在」の中で、発電設備の保守点検を行う業者に繰り返し改善を求めても、まともな対応がないと指摘。国として事業者への厳しい指導を求める住民の声に、真島氏は「防音壁をつくっても騒音は基準以下に抑えられていない。このまま法令違反が続くなら、どこかで事業認可の取り消しという判断も必要になるのでは」と、同省の担当にただしました。(しんぶん赤旗 2017年5月31日)

佐々町の党議席必ず 真島衆院議員迎え演説会 永田予定候補が決意 長崎

  • 2017.05.28 Sunday
  • 23:58

 

 日本共産党長崎県北部地区委員会は5月28日、真島省三衆院議員を迎えた演説会を佐々町で開きました。来る総選挙での躍進と、6月に行われる佐々町議選で、仲村吉博町議から議席を引き継ぐ永田かつみ予定候補の必勝を訴えました。

 

 真島氏は「共謀罪」法案は国民の8割が、政府の説明では不十分だと言っていることを紹介し、「現在の治安維持法であり、心を処罰する法律だ」と批判。「日本の自由と民主主義が大きな曲がり角に来ている時、永田予定候補が勝利することが、政府にノーを突きつける力になる」と支援を呼びかけました。

 

 永田予定候補は「小・中学校へのエアコン設置、子ども医療費助成を高校卒業までに、国保料・介護保険料の値下げなどの公約を実現したい。そして、平戸や松浦市議会のように玄海原発再稼働反対の決議を佐々町でも上げるために頑張りたい」と決意をのべました。

 

 子どもと一緒に演説会に参加した女性(39)は、「学校へのエアコン設置をぜひ実現してほしい。子どもたちも望んでいます」と話しました。(しんぶん赤旗 2017年5月30日)

化審法緩和案に反対 『事前審査に穴』 真島衆院議員

  • 2017.05.26 Friday
  • 23:59

 

 日本共産党の真島省三議員は5月26日の衆院経済産業委員会で、化学物質審査規制法(化審法)改定案について、製品の開発競争に合わせて時間やコストを短縮したい企業のための規制緩和だと批判しました。

(質問動画はコチラ

 

 同改定案は、事前審査が原則の新規化学物質でも、少量なら毒性審査を不要とする特例での製造・輸入量の国内上限を、「総量規制」から用途別環境排出係数による「環境排出量規制」に変えるもの。係数の設定によっては審査も上限もなく新規化学物質を製造でき、環境負荷を増大させる懸念があります。

 

 真島氏は、化審法は「カネミ油症事件」のような被害を防止するために、世界に先駆けて事前審査制度を採用したもので、特例拡大は未然防止の規制に大穴を開けると追及しました。

 

世耕弘成経産相は、「事件の教訓を片時も忘れず、厳正に法執行する」とする一方、「改定案では、環境被害を引き起こすリスクは生じない」と強弁。真島氏は、背景に世界で最も緩やかな規制を目指す政府方針があるとして、国民の健康と環境を保全する政府の責務を果たし、悪影響の最小化を目指す国際的合意に応えるようを求めました。(しんぶん赤旗 2017年6月9日)

玄海再稼働許されず 真島氏「自治体の同意ない」

  • 2017.05.24 Wednesday
  • 23:59

 日本共産党の真島省三議員は5月24日の衆院経済産業委員会で、九州電力玄海原発について、地元自治体の同意がなく、実効ある避難計画が作られていないとして、「再稼働は許されない」と強調しました。

(質問動画はコチラ

 

 玄海原発30キロ圏内8市町のうち、半数の自治体が再稼働に反対を表明しています。真島氏は「規制基準に合格したら、立地自治体・周辺自治体がどんなに反対していても動かすのか」とただしました。世耕弘成経産相は「地元自治体の同意は法令上、再稼働の要件とはなっていない」などと答弁。一方で「地元の同意も大切なので、丁寧に理解活動を進める」と答えました。

 

 真島氏は、玄海原発30キロ圏内には21の有人離島があることを指摘。原発事故の際、2万7000人の全島避難を検討中の長崎県壱岐市では、全島避難に渡船7隻で133時間、5日半かかることや、在宅の要支援者の避難やヨウ素剤の配布なども現場自治体を悩ませている実態をあげ、「玄海原発周辺の避難計画は実効性があると思うか」とただしました。

 

 世耕経産相は「現行の避難計画が具体的かつ合理的な内容となっていることを原子力防災会議で確認、了承した」などと繰り返すだけでした。(しんぶん赤旗 2017年6月6日)

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