総選挙で比例3議席以上、小選挙区で勝利を必ず 後援会総会で真島衆院議員 北九州

  • 2017.04.22 Saturday
  • 23:59

 

 北九州市の八幡西区日本共産党後援会は4月22日、約50人が参加して同区で総会を開きました。真島省三衆院議員があいさつしました。

 

 真島議員は、「森友学園」問題や「共謀罪」法案などの審議を通して、安倍政権・与党が総がかりで野党の質問封じに躍起になってきていると批判。「今度の総選挙で、日本共産党比例代表の九州・沖縄ブロックで3人以上の議席を取っていくとともに、必勝区である私(福岡9区)と田村貴昭衆院議員(同10区)での勝利が絶対必要」と語りました。

 

 瀬川康之後援会長は、次期総選挙の勝利と八幡西区での県議空白の克服、同区の市議選で3人目の議席獲得を展望し、区の中心街・黒崎地域での後援会組織を発足させる決意を語りました。総会は、会長に瀬川氏を再任しました。(しんぶん赤旗 2017年4月25日)

 

住民不在の区画整理困る 仁比氏ら被災地調査 熊本・益城町

  • 2017.04.16 Sunday
  • 23:59

 

 日本共産党の仁比聡平参院議員と松岡勝・衆院比例予定候補は4月16日、熊本地震で6千棟以上が全半壊した熊本県益城町で被災者の声を聞き取りました。山本伸裕県議と甲斐康之・前益城町議らが同行しました。プレハブ仮設住宅が建ち並ぶ安永仮設団地の集会所で自治会長の男性(65)は、大規模な地盤崩壊によって住宅再建に困難が生じている現状を伝えました。

 

 「くい打ちなど基礎部分の工事で150万円から200万円の費用がかかり、それだけで生活再建支援金が消えてしまう」と切実な実態を語った男性に対し、仁比氏は「行政が一人ひとりの被災者の声を聞き、個人の責任にせずに支援策を検討する必要があります。私たちも頑張ります」と応じました。

 

 県道熊本高森線の4車線化計画(153億円)と木山地区での土地区画整理事業について、対象地域に住む男性(58)は「県道は歩道の広さが確保できれば十分だと思っています。早く元の土地に自宅を再建したいと考えている住民にとって大きな不安になっています。一方的な4車線化や区画整理は困る」と訴えました。

 

 仁比氏は「土地への思い入れや被災者の人生設計を全く無視して移転を迫ることは間違っています。住民不在では人間的な復興にはならない」と述べ、松岡氏は計画に反対する住民らの結束に連帯の意思を示しました。(しんぶん赤旗 2017年4月17日)

武力使わず解決できる 真島衆院議員が集いで報告 福岡・久留米

  • 2017.04.16 Sunday
  • 23:58

 

 日本共産党の真島省三衆院議員は4月16日、福岡県久留米市で開かれた「春のつどい」で国政報告をしました。衆院福岡6区の小林とき子予定候補、7区の江口まなぶ予定候補とともに総選挙勝利を訴えました。

 

 真島氏は、シリアや北朝鮮をめぐり軍事的な攻撃や脅しを行うトランプ大統領とそれを支持する安倍政権を批判。北朝鮮の核開発問題で挑発がエスカレートすれば日本や韓国がミサイル攻撃を受けかねないとし、安倍政権は外交的解決の立場に立つべきだと訴えました。核兵器禁止条約の国連会議について報告し「このたたかいがアメリカの先制攻撃を止め北朝鮮に核放棄を迫る国際的な動きになっていく」と強調しました。

 

 訴えを聞いた男子大学院生(23)は、「共産党の具体的な政策を聞かせてもらい、武力とは違うアプローチのヒントをもらった」と語りました。(しんぶん赤旗 2017年4月18日)

 

託送料転嫁根拠なし 共産党が改定批判 衆院委

  • 2017.04.12 Wednesday
  • 23:59

 

 衆院経済産業委員会は4月12日、東京電力福島第1原発事故の廃炉費用を託送料金(送配電網の使用料)に上乗せする原賠機構法改定案を自民、民進、公明、維新の賛成多数で可決しました。政府は、法案とセットで事故以前に積み立てておくべきだった賠償費用約2・4兆円を「過去分」と称して2020年から40年間、託送料金に上乗せしようとしています。電力自由化のもとで原発以外の電源を選択した新電力の契約者にも負担を求める仕組みです。

 

 日本共産党は「新たな東電救済・延命策であり、商取引の原則にも電力システム改革にも反する。消費者の理解は到底得られない」(畠山和也議員の反対討論)として反対しました。

(質問動画はコチラ

 

 採決に先立つ質疑で日本共産党の真島省三議員は、事故費用が青天井で膨らみ続けるもとで託送料金に付け回すための前例づくりだと批判。11年の機構法制定時には「過去分」という概念もなければ電力自由化も想定されていなかったとし、託送料金上乗せには法的根拠がないと批判しました。

 

 世耕弘成経産相は、電力自由化のもと政府が関与する規制料金で唯一残ったのが託送料金だったとして上乗せを正当化。一方、「(機構法制定時)自由化は想定されていなかった」と認め、上乗せの道理のなさを浮き彫りにしました。(しんぶん赤旗 2017年4月13日)

消費者への開示要求 参考人質疑 原発コストの電気料金転嫁 真島衆院議員

  • 2017.04.07 Friday
  • 23:59

 

 衆院経済産業委員会は4月7日、東京電力福島第1原発事故の賠償費用の一部を託送料金(送配電網使用料)に上乗せする原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改定案について参考人質疑を行いました。

(質問動画はコチラ

 

 改定案は、賠償費用のうち同事故以前に積み立てておくべきだったとする「過去分」の費用2・4兆円を電気料金に転嫁するもの。事故費用は全額東電が負担するという大原則を壊し、国民に事故処理費用を際限なく押し付けるものです。

 

 日本共産党の真島省三議員は、賠償や廃炉費用の託送料金への上乗せは「電力自由化の芽を摘む」との新電力事業者の声を紹介。新電力最大手・エネットの武田勉社長は、「託送料金での回収は慎重にやるべきだ」とし、「理解しにくい」と考える消費者は多いと述べました。

 

 真島氏は、電源開発促進税や、使用済み核燃料再処理費用などの原発コストがすでに電気料金に上乗せされており、消費者の選択肢を保障するため開示すべきだと要求しました。

 

 東電の広瀬直己社長は「きちんと説明し納得してもらう」と料金への上乗せを主張。電気事業連合会の勝野哲会長も「創意工夫して対応していく」と発言しました。(しんぶん赤旗 2017年4月13日)

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