水曜随想 「安倍退陣 決定的審判を」 参議院議員 仁比聡平

  • 2017.09.20 Wednesday
  • 23:58

 台風18号縦断の3連休開け。国会は、来週9月28日の臨時国会冒頭に衆院解散、10月10日公示22日投票の総選挙必至の大嵐です。安倍総理は、憲法に反して野党の臨時国会要求から逃げ回ったあげく、改造内閣の所信表明演説すらおこなわず、「とにかく解散」「逃げ切り延命」の構えですが、ここまで国会質問から逃げ回る人物は歴代総理にありません。いよいよ隘路(あいろ)に追い詰められているのです。

 

 4年前、「腕は折れても心は折れない」と議席奪還以来、私は安倍暴走と最前線でたたかい抜いてきました。それは一言でいうなら、格差拡大と戦争準備のクーデターであり、暴力による議会と民主主義の破壊とのたたかいでした。

 

 先の国会で、内心・プライバシーに踏み込み話し合いを処罰する「共謀罪」の正体を徹底的に明らかにした私たちの論戦と運動は、政府を追い詰めていました。にもかかわらず、総理の進退に関わる森友・加計疑惑には問答無用でふたをし、「共謀罪」だけはかつてない国会破壊で強行した自民・公明議員の大罪を思い起こそうではありませんか。その暴挙がいよいよ憲法9条そのものに及ぼうとしているのです。

 

 「私たちの声はもうどこにも届かないのか。強者になるか強者の『お友達』になることしか、声を届けるための選択肢はないのか」「それでもなお、声をあげることは誰かとつながることのできる希望であって欲しい」(28歳、「朝日」6月21日付)。こうした声がつながりあって、東京都議選で自民党歴史的大敗の審判を下しました。押さえ込んだ圧力釜のふたがはじけたように、「そんとくとそんたくだけの世の中だ」(「毎日」7月15日付)、「お友達誰を残して誰入れよう」(「東京」同日付)、「丁寧でなくていいから正直に」(「毎日」同26日付)といった川柳が一般紙に躍っています。

 

 この声に応え、ともに手をとりあって、本気の野党共闘のために誠実に頑張り抜く共産党の大躍進こそ、安倍政治を終わらせる決め手です。ご一緒に、安倍退陣の決定的審判を下そうではありませんか。(しんぶん赤旗 2017年9月20日)

水曜随想 「原発稼働の無反省に驚き」 衆議院議員 真島省三

  • 2017.09.06 Wednesday
  • 11:35

 

 8月30日、国会議員団(私、田村貴昭、藤野保史の衆院議員、仁比聡平参院議員)と松岡勝衆院比例予定候補、佐賀・長崎・福岡3県の地方議員の総勢20人で、玄海原発に調査に入った。2005年の吉井英勝衆院議員の調査以来12年ぶり、3県の地方議員がそろって調査に入るのはかつてない。

 

 6月に紹介した九電のチラシには、太字に線まで引いて――万が一の事故の際においても、放射性物質の放出量は、福島第一原子力発電所事故時の約2000分の1であることが確認されました――として「新たに設置した設備や対策により、重大事故が発生した場合でも格納容器は破損せず、放射性物質(セシウム137)の放出量は、『4・5テラ=兆=ベクレル(1基あたり)』になることが、原子力規制委員会で確認されました。このため、UPZ圏内(発電所から概(おおむ)ね5〜30km)の住民の皆さまは、事故が起きてもすぐに避難する必要はなく、屋内退避(家屋等に留まること)していただくことになります」と述べている。対策を講じたから避難は必要ないと言わんばかりの「安全神話」だ。

 

 調査の目的は、格納容器を破損させない、メルトダウンさせないという設備や対策をこの目でみることだが、九電の得意げな説明を聞けば聞くほど、そんな対策もせず何十年も稼働してきたことへの無反省ぶりに驚いた。視察後の質疑で九電は、「原子炉格納容器下部に水張りしたところにメルトダウンしても水蒸気爆発は起きないと評価しているというが根拠は?」「4・5テラベクレルの住民の健康への影響をどう評価しているのか?」という質問にさえ答えられず、「放射性廃棄物の搬出先は決まっていない」という無責任ぶり。共同を広げ、再稼働を阻止しよう!(しんぶん赤旗 2017年9月6日)

水曜随想 「政治を前に進めたい」 衆議院議員 田村貴昭

  • 2017.08.30 Wednesday
  • 23:55

 衆議院の海外派遣で欧州の地方自治の調査へ。現地では、東北、北陸地方の大雨、鹿児島での地震のニュースが次々に飛び込んできた。上空からみたエストニアの国土は、見渡す限りの森林と畑。山も川も見えない。一番高い山でも318メートルだとか。水害は想像できない。ベルリンやパリで歴史的建造物を見るたびに耐震構造は?余計なことを考えてしまうが、「地震はほとんど聞かない」とのことだった。

 

 災害大国日本。7月はじめに九州北部を襲った豪雨は、福岡県、大分県で36人の方が犠牲となり、3千件近い建物被害をもたらした。発災直後から、現地入りして状況把握にあたってきたが、いまだに道路が損壊し、足を踏み入れることのできない集落がある。農業や土木、鉄道を含めて甚大な被害を目の当たりにして、政府に必要な対策を求めてきた。

 

 

 昨日(28日)は、共産党福岡県委員会の政府交渉。家の解体・再建支援、農業、商工業者への支援拡大など、要求はどれも切実。「災害規模の大小によって、支援策に差があってもいいのか。東日本大震災、熊本地震と同様の対策を」。県議団と地元代表が求めた。家を失った人の苦しみはどんな災害でも同じ。ここが大きなポイントとなっていく。

 

 自治や福祉などの優れた取り組みを欧州3カ国で学んだ。同時に日本の地理と気候の特性をこれほど実感したこともなかった。着の身着のままで避難所生活を余儀なくされた被災者、猛暑の中、支援にあたるボランティア さまざまな人のことを絶えず思い浮かべて、一歩でも二歩でも政治を前に進めたい。(しんぶん赤旗 2017年8月30日)

水曜随想 「長崎の発信に目凝らす」 衆議院議員 赤嶺政賢

  • 2017.08.09 Wednesday
  • 10:48

 核兵器禁止条約を採択した国連会議の成果にふれるたび、大国の覇権主義に支配されていた世界が大きく変わろうとしていることを実感する。

 

 核兵器を保有する大国は、この会議を失敗させようと、参加国にさまざまな圧力をかけた。米国を中心に、会議の成立をくいとめようと必死になったのに、無残にも失敗した。大国が用いる常套(じょうとう)手段は「核兵器は抑止力であり、安全保障の根幹だ」という思想だ。国連会議後のメディアの論評の中には、「核抑止力諭はうちやぶれない」といった皮相な悲観論もめだつ。

 

 その中にあって、核兵器禁止条約の採択当日まで、国連会議の取材を続けた毎日新聞の女性記者の論評記事が目にとまった。彼女は、ジョージ・リー・バトラー元米戦略軍最高司令官(78)が「抑止は幻想だ」と批判したことをとりあげていた。

 

 バトラー氏は退役後の1996年、欧米の退役将軍ら60人と共に核廃絶を訴え始めた。「きのこ雲の下の現実を知る被爆者が重要なのと同様、核兵器を落とす側の現実を知る軍人の言葉も重みがある。裏切り者扱いされるリスクを冒して核兵器の危険性と核抑止論の空虚を訴えているという事態を重く受け止めるべきだろう」(2日付「毎日」)と紹介している。

 

 日本政府は、米国の核で他国の攻撃を抑止する「核の傘」を安全保障の基軸としている。条約交渉もボイコットした。被爆者から抗議されたことは当然である。戦争被爆国の日本が、核抑止力論を振り回せば回すほど、世界から、軽蔑され、孤立することになるだろう。

 

 私は衆議院議員の任について以来、8月9日は、ほぼ毎年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参加してきた。原爆病院や原爆ホーム「恵の丘」を訪ね、8月9日の被爆地長崎を歩き、長崎原爆資料館をたずね、被爆の惨状をわが事としてつかむよう努力してきた。去年は、高江のオスプレイ着陸帯に反対する徹夜の現地闘争、今年は衆院の沖北委員会の公務とかさなり、2年連続、8月9日の長崎に行けていない。

 

 核兵器禁止条約を被爆地長崎はどのようにうけとめるか、長崎から発信されるニュースに目を凝らしている。(しんぶん赤旗 2017年8月9日)

 

水曜随想 「制度を実態に合わせよ」  松岡勝衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補

  • 2017.08.02 Wednesday
  • 23:55

 7月5日からの記録的豪雨により、福岡県、大分県を中心に甚大な被害が生じています。秋田県でも記録的豪雨による被害が発生しています。昨年の熊本地震、つい先日は鹿児島県でも震度5強の地震と、次から次に災害が日本各地で発生しています。

 

 

 災害からの復旧・復興の中心課題は、被災者一人ひとりの生活と生業(なりわい)の再建です。ところが、もっとも重要な「住まいの再建」には、「再建」に程遠い支援策しかありません。さらに言えば、住宅の損害の有無のみで、被災者かどうかの線引きをすることも実態にはあっていません。

 

 住宅の被害に対する「罹災(りさい)証明」がなければ、公的支援はなにも無く、義援金配分の対象にもなりません。

 

 昨年の熊本地震では、住宅は無傷でも地震の揺れで家財道具や食器が壊れたという被害もたくさんあります。激しい余震も続くなかで、恐怖と不安のなかで幾晩も不安な夜を避難所や、車中で過ごした方々は「被災者」ではないというのでしょうか。高齢の方、障がい者など、公共交通機関が混乱するなかでタクシーを利用せざるを得なくなったり、ライフラインが止まり自炊できないなど、出費がかさんだという話もたくさんあります。

 

 こうした方たちは「被災者」ではないのでしょうか。実態に合わない制度に被災者をあてはめ、あてはまらない被災者は切り捨てる今の制度は、いよいよ見直させないといけません。

 

 

 農地や公共土木の復旧も実態にあった改善が必要です。今回の豪雨災害の被災地でお話を聞くと、多くのところで「制度上復旧が原状回復となっているので、同じところで被害が発生する」との声をお聞きします。地震や豪雨で壊れたところを同じ状態に戻しても、被害を繰り返すばかりです。被災した農家の費用負担が生じる場合もあり、「災害のたびに自己負担では続けられない」という声が寄せられています。原状回復ではなく、改良復旧も柔軟に対応できる制度に改善させなければなりません。(しんぶん赤旗 2017年8月2日)

 

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