新田原基地 米軍基地化中止を 党宮崎県委が防衛省に要請

  • 2019.10.28 Monday
  • 23:29

 

 日本共産党宮崎県委員会と前屋敷えみ県議ら同県地方議員が10月28日、航空自衛隊新田原(にゅうたばる)基地(同県新富町)に米軍の武器弾薬庫等を整備する「米軍基地化」の中止を求め、国会内で防衛省に要請しました。日本共産党の赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員、真島省三衆院九州沖縄ブロック比例予定候補、仁比聡平前参院議員が同席しました。

 

 日米両政府は昨年10月、米軍普天間基地の「能力を代替」するとして、新田原基地への駐機場や弾薬庫の整備に合意。「緊急時」に多数の戦闘機や米兵を受け入れることなどを想定しています。

 

 参加者らは、▽「緊急時」の内容とその判断は誰が下すのかを明らかにする▽弾薬庫に貯蔵・保管する弾薬の種類と、自衛隊と米軍の弾薬庫の安全基準等の違いの明確化▽基地騒音の早急な改善―などを内容とする要望書を防衛省の担当者に手渡しました。

 「緊急時」の判断を誰が行うのか明言を避ける担当者に対して参加者からは「米軍がいつでもどういう事情でも使えるようになる」と批判の声が上がりました。

 

 防衛省担当者は弾薬庫の安全基準について「国内法に基づき設計する」とする一方で、米国が保有する核兵器や劣化ウラン弾が入る可能性を否定できませんでした。

 

 田村氏は「緊急時に日米両政府が調整するというが米軍からの緊急時使用の申し出を拒否する権限はあるのか。日本政府は米軍からの連絡をただ受けるだけではないのか」と批判しました。(しんぶん赤旗 2019年10月29日)

築城基地拡張にノー 党福岡県委が九州防衛局と交渉

  • 2019.10.24 Thursday
  • 23:59

 

 福岡県の航空自衛隊築城(ついき)基地(築上町など)の米軍基地化にともなう拡張計画の撤回を求め、日本共産党福岡県委員会と党京築(けいちく)地区委員会は10月24日、福岡市内で九州防衛局と交渉しました。

 

 真島省三衆院九州・沖縄ブロック比例候補が「住民説明会では住民の不安と怒りが噴出した。撤回を求めます」と要求。池亀豊・築上町議、徳永克子、田中次子・両行橋(ゆくはし)市議、熊谷みえ子・みやこ町議、村上勝二・豊前(ぶぜん)市議候補、高瀬菜穂子、立川由美両県議らが要望書を渡しました。

 

 

 駐機場など14ヘクタールの拡張と米軍基地化は別の計画と言い募る担当者に「米軍が使いたいと言ったらノーと言えるのか」と追及。担当者は、拡張区域や現在ある駐機場が米軍使用の協議対象になる可能性について「絶対にないとは言い切れない」と認めました。

 

 池亀町議は、住民説明会で出された、標的を使った訓練時の騒音や民家、小学校上空での低空飛行などの問題を挙げ「住民は、これ以上の生活環境の悪化は許せないと言っている。真剣に調査、対処すべき」だと強調。飛行状況を直ちに確認すると約束させました。

 

 真島氏と高瀬県議は、住民や自治会がはっきり反対の意思表示をしていると指摘し、理解が得られなければ撤回するのかと追及。「強行はできない。(住民の)理解を得なければ」との回答を引き出しました。(しんぶん赤旗 2019年10月25日)

九州北部大雨 内装補修 支援に道 佐賀の党議員に国回答

  • 2019.10.15 Tuesday
  • 23:59

 

 8月末の九州北部大雨で甚大な被害を受けた佐賀県の日本共産党議員が10月15日、国会内で政府に対し、生活再建や農業者・中小業者への支援の拡充、河川整備の充実を要請しました。武藤明美、井上祐輔の両県議、江原一雄武雄市議、中山初代大町(おおまち)町議が参加し、田村貴昭衆院議員、まじま省三衆院比例九州・沖縄ブロック予定候補、仁比聡平前参院議員が同席しました。

 

 武藤県議は、油流出や浸水で壁紙や内装に被害を受けた飲食店などから「内装の補修なしに営業を再開することはできないが、支援がない」といった声が上がっていると紹介。被災事業者向けの「持続化補助金」の対象に、建物や内装の補修も加えるよう求めました。

 

 中小企業庁の担当者は、「建物は対象外だが、内装は工夫次第だ」と回答。販路開拓や生産性向上という補助金の趣旨に沿うものとして「経営計画に盛り込めば、壁紙や内装も排除はしていない」と述べました。

 

 浸水に加えて油流出による被害も起きた住家被害をめぐっては、「住人が住むことができないと判断してやむを得ず住家を解体する場合には、被災者生活再建支援制度の対象とすること」など、柔軟な対応を要請。九州北部大雨から台風19号までを一連のものとして捉え、被災者への支援を拡充するよう求めました。(しんぶん赤旗 2019年10月16日)

石木ダム計画 居住地強制収用止めよ 党長崎県委が国交省に県指導要請

  • 2019.10.09 Wednesday
  • 23:59

 

 長崎県と佐世保市が同県川棚町に計画している石木ダム建設事業で日本共産党長崎県委員会(交渉団長・堀江ひとみ県議)は10月9日、国土交通省に予定地内の住民の土地の強制収用をしないよう県を指導することなどを要請しました。田村貴昭衆院議員、仁比聡平前参院議員、真島省三衆院九州・沖縄比例候補が同席しました。

 

 土地収用の対象となっている同町川原地区には13世帯約60人が現在も暮らしています。ダム建設で実際に住民が居住している土地の強制収用は過去に例がありません。

 

 石木ダムは、利水・治水を名目に、1970年代初めから計画され、水需要や治水効果に疑問が上がるなか、県民の反対の声が広がっています。国交省は2013年9月、土地収用法の適用事業に認定。今年5月、県収用委員会が予定地の土地明け渡しを裁決し、家屋を含む明け渡し期限の11月18日以降、県の行政代執行による強制収用が可能となります。

 

 川棚町の辻清人党町議候補は「佐世保市の水道はすでに水が余り、治水も知事はダムがなくても河川改修で対応できると説明している。科学的な再検討、事業認定の再検証をしてほしい」と訴えました。

 

 国交省の担当者は「県・市の事業であり、行政代執行について指導するのは難しい」「事業認定の是非について、司法の場で係争中で答えられない」などと繰り返しました。

 

 田村、仁比、真島の各氏は、強制収用の例がないこと、国交相が地元の合意が一番大事だと答弁していることなどを指摘。行政代執行はあり得ないとして、事業認定した国交省として県への指導などの対応を要求しました。(しんぶん赤旗 2019年10月10日)

米軍機訓練やめさせよ 党鹿児島県委が防衛局に要請

  • 2019.09.05 Thursday
  • 23:59

 

 日本共産党鹿児島県委員会と大隅、奄美の両地区委員会は9月5日、福岡市の九州防衛局を訪れ、海上自衛隊鹿屋(かのや)航空基地での米軍空中給油機の訓練中止と在日米軍再編計画の見直しを米軍に要請すること、陸上自衛隊奄美駐屯地での日米共同訓練を中止することを申し入れました。

 

 空中給油機訓練は9、10、17、18の4日間、日米共同訓練は13〜24日に行われると報じられています。鹿屋基地での訓練について防衛省はこれまで、米軍KC130空中給油機のタッチ・アンド・ゴーを含み、MV22オスプレイやCH53大型輸送ヘリへの地上給油、荷下ろしと説明しています。

 

 

 申し入れには田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員、平良行雄県議、松崎真琴県副委員長、柴立豊子・鹿屋市議が参加しました。

 

 平良氏は「薩摩半島西部では夜間のプロペラ機の騒音の苦情がある。訓練拡大の懸念が払拭(ふっしょく)できない」と指摘。松崎氏は「米軍の空中給油をなぜ自衛隊基地でする必要があるのか」とただしました。真島氏は「今後とも三つの訓練しかしないと約束できるのか」と迫りました。防衛局の担当者は「将来にわたってとは言えないが、今の段階で三つ以外の訓練は承知していない」などと述べました。

 

 田村氏は「南西諸島の脅威を挙げて軍事的緊張をあおるのではなく、日本政府が外交努力で解決すべきだ」と述べました。(しんぶん赤旗 2019年9月6日)

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