赤旗水曜随想 国のあり方を変える/前衆議院議員 まじま省三

  • 2020.04.15 Wednesday
  • 11:22

 4月上旬の世論調査は内閣支持率がのきなみ下がり、不支持と逆転。「読売」でさえ2018年5月以来不支持が上回った。FNNの調査では「新型肺炎政府対応」を「評価しない」64%(3月比プラス25・1)、「評価する」28・7%(マイナス22・7)。とくに休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべき」82%、「補償する必要ない」12・4%(共同)。″補償と一体の自粛”を求める声は、全国知事会、関係業界団体からも上がっている。


 九州・沖縄は、熊本地震や相次ぐ豪雨災害による被災から立ち上がろうとしているときに、昨年夏からの日韓関係悪化による観光業へのダメージ、消費税10%への増税によるダメージ、そしてこの新型コロナによる未曽有の生活と営業の危機が襲っている。自営業者の方々は「4月いっぱいが限界だ」と囗々におっしゃる。

 

 4月4日放送のNHKスペシャルで山中伸弥・京都大教授は、イギリスで飲食店を営んでいる友人から聞いた話として、「先日、政府から300万円くらい振り込まれた。この先の従業員の給与も3ヵ月くらい補償されている。法人税も1年くらい払わなくてもいい。これまで税金を払ってきてよかった」と。

 

 4月6日のわが党の 「緊急要望」では憲法29条「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」を引き、感染拡大防止という公共のために起きた損失を国が補償することは憲法上の要請だとしている。

 

 実際、道路拡張などで移転を迫られる店舗などには税金を使って手厚い「営業補償」をしている。安倍首相は、「自粛要請による影響は甚大。だから補償は難しい」と言い放ち、社会保障体制崩壊の危機に直面しても本格的な財政措置をしない。消費税増税はリーマン・ショック級の経済危機があればしないと言っていたくせに、引き下げない。

 

 いまこそわが党が新型コロナ問題に国民とともに立ち向かい、この国のあり方を変える決意で頑張るときだ。(しんぶん赤旗 2020年4月15日)

赤旗水曜随想 「消費税の減税」に拍手 衆院議員 田村貴昭

  • 2020.04.08 Wednesday
  • 23:58

 

 消毒スプレーの多用だからでしょうか、手がカサカサになりました。緊急事態宣言のもと、感染拡大地域の東京と福岡を行き来するものとしては、体調管理に気をつけ、手洗い、うがい、マスクはもとより、コロナを寄せ付けないために神経を集中する日々です。

 

 国会にみんな集まって大丈夫なのか?正直矛盾は感じますが、委員会室の窓は開放、議席の間隔を開けながら、「三つの密」とならないよう対処しています。本会議のあり方は、与野党で協議中です。

 

 やはり国会は休むわけにはいきません。「安倍政権のコロナ対策は不安だ」、この国民の思いに向き合うのが国会、とりわけ野党の役割だからです。

 

 「日々の支払いができない」「給付金はもらえるのか」「雇用調整助成金の手続きが煩雑すぎる」「税金納めてマスク2枚だけか」――国民の声をぶつけ、暮らしと営業を支え、医療体制を拡充させなければなりません。

 

(動画はこちら)

 

 先日、私の質問に自民党席から拍手が起こりました。テーマは消費税の減税です。しかし、実効ある政策なのに、政府の経済対策には組まれていません。コロナとのたたかいは、これまでの自民党政治の間違いを正すたたかいでもあります。

 

 自粛と補償はセットで。共産党の主張は与野党の垣根を越えて、共感が広かっています。それが感染防止につながるからです。さあ、今日も質問です。行ってきます。(しんぶん赤旗 2020年4月8日)

赤旗・水曜随想 「苦難解消に寄り添う心」 衆院議員 赤嶺政賢

  • 2020.04.01 Wednesday
  • 23:55

 新型コロナウイルス感染症が猛威をふるうなか、沖縄でも感染した人が相次いでいる。

 

 安倍首相による「イベントの自粛」「学校の一斉休校の要請」以来、国際通りや平和通りからは、修学旅行生のにぎわいが一瞬にして消えた。クルーズ船も一隻も寄港せず、空の便は国内線の減便、国際線は週230便がゼロになり、外国人観光客もいまは全く姿がみえない。

 

 

 観光関連業の休業、自宅待機が相次ぎ、観光バスの運転手や観光ガイドさんの間では「解雇」の不安もひろがっている。無給で自宅待機の希望者を募る企業も出てきた。ホテルの経営者からは「雇用調整助成金の手続きが煩雑すぎる。事態にあわせてもっと簡単にしてほしい」と悲鳴が上がった。沖縄経済をけん引してきたのは観光だ。感染拡大をうけた緊急の経済対策をとらなければ、倒産も相次いでしまう。

 

 そんな中、先週末、菅官房長官が来県し、業界団体を集めて、「新型コロナ感染症が収束したときに備えて、沖縄観光のV字回復をめざす経済対策を計画している」と打ち上げた。

 

 観光関連産業を中心に経済活動が完全にとまっている。いまをどう生き延びるのか、そのための緊急策を必死に求めている業者の中には違和感を持つ人もいる。

 

 県内の旅行代理店の社長さんと懇談した。「いま必要なのは直接給付だ。私は共産党に投票したことはないが、共産党の国会質問は必ずみている。頑張れるのはあなたがただ」と言われた。

 

 6月の県議選を前に、政府や自民党幹部が来県しては、振興策の花火を打ち上げるが、基地とリンクした振興策のねらいが透けて見える。県民の苦難解消に寄り添う心がない。

 

 日本共産党沖縄県議団は玉城デニー知事と連携して、170億円の次年度補正予算を成立させた。国会では観光関連産業に対する直接助成を小池晃書記長が求めた。首相は「思い切った対応をしていきたい」と答弁した。その規模も内容もあいまいだが、声を上げれば政治は変わる。

 

 経済危機を打開する上で日本共産党の役割と責任は大きい。県議選のたたかいの中で、心底実感している。(しんぶん赤旗 2020年4月1日)

党国会議員、予定候補の新年あいさつ

  • 2020.01.07 Tuesday
  • 23:59

「しんぶん赤旗」西日本のページ(1/7)に掲載された、赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員、まじま省三衆院九州沖縄ブロック比例予定候補、仁比聡平前参院議員の新年あいさつを紹介します。

 

 

「辺野古のたたかいの初興し」 衆院議員 赤嶺政賢

 

 2020年の元旦、辺野古の浜で初日の出を迎えました。琉球古典音楽の三味線の師匠も大勢参加しての荘厳な演奏や踊り、祈りを終えると、厚い雲の隙間から、光のカーテンがあたりを照らし出しました。辺野古の闘(たたか)いの「初興し」(ハチウクシー)です。

 

 昨年末、政府は軟弱地盤によって辺野古新基地完成は2030年代半ばと発表しました。普天間基地の危険性の除去は、辺野古の完成までまつわけにいきません。「辺野古が唯一の解決策」と声高に喧伝(けんでん)してきた安倍内閣の大義はもう通用しません。普天間基地の即時閉鎖撤去こそ唯一の解決の道です。

 

 6月は沖縄県議選。玉城デニー知事を支える与党勢力の安定過半数確保と日本共産党7議席をめざします。

 

 昨年の臨時国会は、「桜」「沖縄基地」「憲法」などを通し野党共闘が日々強固に発展しました。2020年は、民意無視の強権政治、モラル崩壊の安倍政治を終わらせる絶好のチャンスです。
 

 

「『共産党がんばれ』声かかり」 衆院議員 田村貴昭

 

 年末に「市民連合ふくおか」が呼びかけて、野党各党そろっての街頭宣伝。「桜を見る会は正月過ぎても忘れない」「ウソとごまかしの政治は退場させよう」の訴えに、若者たちがうなずいてガッツポーズ。地域を訪問したら、「カジノ汚職など政治がひどすぎる。『赤旗』入れていいよ」と激励。年始の宣伝でも「野党共同が大事だよ」「共産党がんばれ」と声がかかりました。

 

 国民の安倍政治への不信と怒りを、政権を交代させて応えなければ。今年の大目標です。

 

 昨年は40回の国会質問。辺野古のたたかいと合わせて、自衛隊の「米軍化」を許さない運動を各県で広げましょう。米軍艦載機訓練のための馬毛島(鹿児島)買収を徹底追及します。災害対策、福祉・教育の拡充、農林水産業の振興にいっそう力を尽くします。

 

 たたかいの先にあるのは――憲法順守、人権を守るあたりまえの政治。消費税を引き下げ、暮らしを大切にする政権。希望を大いに語り、奮闘する決意です。

 

 

「比例での共産党得票飛躍を」 

衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補 まじま省三

 

 次の総選挙は、「あなたの一票で安倍政権を終わらせ、立憲主義回復、格差是正、多様性尊重の政治を実行する新しい政権を」と、リアリティーをもって訴えることができます。ワクワクします。

 

 個々の1人区での野党統一候補の勝利のためにも、与野党逆転で政権交代を果たすためにも、比例での日本共産党の得票を飛躍させることが党自身の一番の責任です。同時に、野党政権が、予想される財界や米国、改憲右翼勢力などの激しい抵抗をのりこえて共通政策を実行するためには、日本共産党の国会議席を大きく増やして政権を支えなければなりません。

 

 「共闘の時代」に入り、比例で前進できていません。比例得票を前回の440万票から850万票、15%以上に飛躍させるためには、「比例は日本共産党」という積極的支持者を日常的に増やすことと、必要な党の自力(党員と「しんぶん赤旗」読者)をつけることが必要です。希望を大いに語り、力をつけましょう。

 


「自衛隊の中東派兵中止せよ」 前参院議員 仁比聡平

 

 あけましておめでとうございます。久しぶりに身内とゆっくりした三が日。「ことしこそ災害も戦争もない平和な年に」との願いは、4日朝刊の「米、イラン司令官殺害」の大見出しで打ち砕かれました。

 

 米軍は、相手の「敵対意図」を認定すれば先に攻撃する国連憲章違反を「先制的自衛」と誇る軍隊です。それでも何の国連決議にもよらず何の証拠も示さず、他国イラクの首都バグダッド空港付近を、無人機で空爆してイラン司令官を殺害するとは。トランプ大統領の半ば衝動的な戦争行為に戦慄(せんりつ)を覚えます。

 

 世界各国と市民社会が轟々(ごうごう)と「自制を」「核合意復帰を」と求めるなか、ひとりゴルフに興じダンマリを決め込む安倍総理。あり得ません。自衛隊の中東派兵は中止し、西日本一円の基地増強をやめ、米軍と一体に武力行使する安保法制は廃止すべきです。

 

 いよいよ安倍政治に代わる希望の道を開く年。日本共産党の総選挙躍進で野党連合政権へ。全力を尽くします。

 

水曜随想 「破綻する安倍改憲」 参院議員 仁比聡平

  • 2019.01.30 Wednesday
  • 10:16

 1月12日、札幌弁護士会の「徹底討論―憲法改正問題を真剣に考える」がありました。自艮党から石破茂さん、立憲民主党は山尾志桜里さん、そして「護憲派代表」として招かれた私。

 

 「朝日」北海道版や北海道新聞は、「中継会場をふくめ約700人の聴衆が論戦に耳を傾けた」「安倍晋三首相が憲法改正に強い意欲を示すなか、3人の論客は憲法9条を中心に、自衛隊の位置づけなどについて活発な議論を展開した。統一地方選や参院選に向けて憲法をめぐる議論が活発化しそうだ」と大きく報じました。

 

 メディアが注目したのは、「安倍9条改憲」の破たんと足並みの乱れです。石破氏は「総理は自衛隊を書き込んでも『何も変わらない』と言うが違和感を感じる」と、持論とはいえ立民・共産に同調した形で発言し、どよめきか広がりました。

 

 山尾氏は「『憲法を守れ』というだけでは限界」とも語りましたが、「安倍改悪はダメ」という大きな共同こそ大切です。「いま真の対決点は、日米安保条約や自衛隊の是非ではなく、安保法制=戦争法によって憲法9条を踏み破った自衛隊が、米軍と一体に海外で武力行使する国を許していいのかにある」と、安保法制の強行から3年余の実態を示した私の問題提起に、山尾さんも「米国の武力行使に巻き込まれる危険」や「日米地位協定の不平等」を強調するなど大きな一致点が広がりました。

 

 「二度と戦争はしない」「軍隊は持たない」と定めた憲法9条のもと、戦後積み重ねられた日本社会の民主主義の力は深いのです。

 

 「どこが攻めてくるのか」との質問に、石破氏は「それはむずかしい」と答えるほかありませんでした。「平和のために何が必要か」と質問された私が、「ひとことでいえば、安倍政治を終わらせることです」と答えたら拍手喝さいを浴びました。世界での紛争の平和的解決、平和への展望を大いに語り合いたいと思います。

 

 日曜版(12月23日号)では渡辺治一橋大名誉教授と憲法対談をしました。ぜひお読みくださいませ。(しんぶん赤旗 2019年1月30日)

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